事業認定の告示に関する理由等が公開されました。
この中に、
この事業認定に係る社会資本整備審議会公共用地分科会の議事要旨があります。
まず、審議の結果は、
「土地収用法第20条の規定により
事業の認定をすべきであるとする九州地方整備局長の判断を相当と認める。」
でした。
しかし、同会議における各委員の主な意見は次のようなものでした。
・ 自治体が過去に見積もった水需要が実態と乖離し、
財政処理に困っている例も見られる。
利水起業者が、将来にわたって事業費を負担することが可能なのか、
途中で撤退することがないのか。
・ 渇水と洪水に対する対策として理解しているが、工場用水もあるため、
人口が全体として減少する中では、最終的に企業のためだけという形
にみられてしまうのではないか。
・ 用地の取得状況について、
ダム事業にしては、未買収の率が高いような気がする。
・ 山林の保水力を鑑みれば、山林を開発する施策を行う一方で、
ダムを造るという関係は、今後の洪水・利水対策などの議論で、
もう少し深く議論する必要があるのではないか。
こんなに批判的な意見が出ているのに・・・なぜ結果は「認定」なのですか？？？
弁護士さんと相談するしかない
残念ながら、国が決めた以上、専門家に任せたが良い、と思います。
それには、弁護士さんに相談するが良い、と思います。
また、安部総理大臣宛に、反対の意思を伝えることです。
この決定の裏には、傀儡政治で糸を引いてる、感じみたいです。
やはり、政治家ではなく、政治屋の様な、お金に絡む、欲深い人たちがいるみたいな感じがします。
佐世保市の再評価委員会のメンバー8名もしかりです。
佐世保市から、日当代をもらっていたからです。
公平で、中立の立場の判断は出来ません。
お金をもらえば、その方を支持するでしょう。反対などしたら、お金をもらえないからです。
全く、呆れています。
これが、佐世保市の行政の仕業ですから、がっかりしました。
それに、佐世保市議会議員の誰一人として、質問をしないことです。
こんなことをして、本当に市議会は、信頼できるのかと思います。もっと、真面目にやれよ、と言いたくなります。
国もこんなえこひいきに騙され、認可を下す、とはなさけない限りです。
やはり、末法の時代の象徴です。
まじめにやってる人たちが、馬鹿を観る日本になって、良いはずがありません。
佐世保市水道局は、国から補助金をもらわんがために、でたらめなデーター、誇張した書類をつくり、妄語までつき、恥ずかしくないのか、と思います。
いつかは、そのしっぺ返しが来るでしょう。
石木ダム建設反対には、佐世保市民のご協力とご理解がいります。
しかし、ここで百篇唱えても、政治家がいないから、弁護士さんに相談することだ、と思います。
政治のことは、よく解からないからです。