長崎県と佐世保市に、事業認定申請の取り下げを要請

今日も、石木ダム事業認定申請の取り下げを要請してきました。

しつこいなぁ…なんて思わないで下さいね。

相手が違うのですから。

 

一週間前に要請したのは、国交省九州地方整備局へ、取り下げの勧告を県にしてほしい…

と、お願いしたのですが、「勧告をする立場ではない」と言われましたので、

それじゃあ、やっぱり、ご本人に取り下げる気持ちになって頂くようお願いするしかない!

ということで、

午前中は県に、午後は佐世保市に、ダブル要請を決行した次第です。

 

県と市は共同事業者ですから、当然と言えば当然ですが、おっしゃることは見事に同じ。

佐世保市長や水道局長の議会答弁とも見事に一致。

「判で押したよう」とは、このことですね。

 

曰く、

国からの通知に書かれていた付帯意見、

地域の方々の理解が得られるよう努力するを希望する」については、

「これまでもその努力はしてきたが、今後もあらゆる機会をとらえて話し合いができるよう努力したい」と。

 

であるならば、

事業認定申請を取り下げて下さい。

あなた方が話し合いの機会を得たいと努力しても得られなかったのは何故ですか?

地権者の土地を奪うための手続き=事業認定申請をしたからでしょう?

それを取り下げたら、いくらでも話し合うとおっしゃっているのですから、

いったん取り下げ、話し合うための環境作りをするべきではないですか?

 

と訴えても、その答えは、次の通り。

1.事業認定申請の取り下げはしない

2.なぜなら、事業認定の手続きの中で話し合いが進められるから

3.その結果、事業の公益性が客観的に判断される

4.そのため(第三者に事業の公益性を客観的に判断してもらうために)に申請したのであって、

  決して強制収用のためではない

 

それに対し私たちは、

1.取り下げないままでは、地権者の理解を得るのは今後も無理でしょう

2.土地の収用を目的とした手続きの、どこで実際の話し合いができるというのですか

3.申請されたダム事業は100%認定されているという現実を考えると、

  客観的に判断されていると言えるのでしょうか?

  追認するための形式を整えているだけではないのですか?

4.事業認定申請というのは土地収用法に則った手続きで、

  土地収用法とは、合法的に個人の土地を強奪するためのものですよ

等々、意見をぶつけましたが、

 

県や市の見解は、相変わらず何の変化もありません

1.手続きは進めながら、地権者との話し合いは別に「あらゆる機会」を捉えて、今後もお願いしていく

2.については、具体的な回答なし

3.公聴会で両方の意見も聴くし、第三者機関(社会資本整備審議会)の意見も聴くので、

  中立的で客観的と考えている

4.強制収用は今の時点では考えてないの一点張り

 

でした。

なんだか、賢いインコに向かって、懸命に語りかけていたような虚しさを感じてしまった一日でした。


 

 

オンライン署名にぜひご協力ください!

石木ダム建設は説明不足。長崎県は一度立ち止まり、
公開討論会を開いてください。(Change.org)

ほかにも、こうばるを守るためやっていただけることがあります。

→あなたにできること

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