公共事業評価監視委員会、意見書提出

今日、私たちが待ちわびていた意見書がようやく提出されました。

長崎県公共事業評価監視委員会が今年度おこなった評価をまとめた意見書です。

全部で30の事業について評価をおこない、全て県の原案通り認めるという結果でしたが、

石木ダムについては異例の要望が付されました。

それに対し知事は、

「努力していかなければならない」と述べました。

しかし、儀式終了後のぶら下がり取材では、知事のトーンは違っていました。

 

記者:今回の意見書を受けて、今後、地権者の皆さんと話し合っていくというお考えはあるのか?

知事:今回ご提案頂いているのは「ゼロベースからの説明検討をすべきである」ということ、それは白紙に戻すということで、それは致しかねる。

記者:では、どのような話し合いならできるのか?地権者は知事との話し合いを強く望んでいるのだが。

知事:静穏な状況の中で用地等の話し合いができるのであれば対応したい。

記者:必要性の話には応じられない?

知事:必要性については、これまで様々な質問をいただき、それに回答をしてきたし、私の考え方については文書で回答したこともあるし・・・

記者:地権者側は文書ではなく、知事と直接会って話したいと言ってるのだが。また今日の答申にもそのような意見があったが・・・

知事:しっかり聞いて頂けるのなら検討の余地もあるが、こちらの話はほとんど遮られるし、意に添わない話は聞いてもらえないという状況があったので・・・

 

このあたりで職員が割って入り「3時からまた会見がございますので」と言って、取材は打ち切りとなりました。

 

さて、注目の意見書には、このように書かれていました。

 

反対地権者の疑問点について説明を継続し、円満な解決が図られるよう最大限努力することを求めたい」と。

口頭でそれを伝えた委員長に、知事は努力していかねばと言ったのだから、説明を継続していただけますよね?

それとも委員長に伝えたのは建て前で、委員会の意見を尊重する気などさらさらないのだとしたら、

委員会への侮辱です。

税金の浪費です。(委員への報酬、資料の準備、事務局の人件費等どれだけのコストがかかっていることか!)

そうならないよう、意見書をしっかり読んで、真摯に対応して頂きたいと思います。

 

また、審議過程における主な意見のところで、石木ダムについて、

利水による住民の生活や地域経済における影響・・・などにより総合的に判断することが重要である」

多様な意見を交える場を設け、合意に至ってほしい」などと書かれています。

 

さあ、今度は佐世保市が、利水について再評価する番です。

「多様な意見を交える場を設け」て、しっかり再評価していただきたい!

佐世保市水道局の皆様、よろしくお願いいたします。

 

もしも再評価しないと言うなら、6年延長する間の水源不足をどう確保するのか、

利水計画を、私たち市民にお示しください。

どちらも拒否するなんて無責任な対応は決して許されません。 

 

再評価の必要はない?

昨日の佐世保市長定例記者会見の内容が今日の新聞に掲載されています。

やはり、お忙しい市長さんは勘違いしておられるようです。

「大きく社会情勢が変化しておらず必要はない」というお考え、これは勘違いでしょ?

県の公共事業評価監視委員会資料p3には、

今回の再評価の理由として「社会経済情勢の変化(工期変更)」と明記されています。

つまり今回6年も工期を延長するということ自体が情勢の変化なのです。

だから県は委員会を開いて治水について議論し現地調査もやったのです。

中村知事も定例記者会見で、

「ダム事業の工期を見直すために公共事業評価監視委員会の評価を頂く必要があり」

とおっしゃっていましたよ。

朝長市長は昨日「県と歩調を合わせながらやっていく」と明言なさったのですから、

是非とも県に倣って、利水について再評価をやって頂かねばなりません。

 

一方、谷本水道局長は、水需要予測は長期的なものであり、

「一年一年数字が違うからと言って再評価するのはいかがなものか」とおっしゃっていますが、

こちらは無責任極まりないご発言です。

水需要予測というのは、水道料金収入の予測にも繋がり、水道局の経営に関わることです。

一般企業なら、こんな無責任な社長は即刻退陣を迫られるでしょう。

 

ここ数年水需要が上がったり下がったり不安定な状況なら、私たちも様子を見ます。

しかし、現状はそうではありません。

平成18年度以降毎年減り続けています。

当局が予測を出した平成24年度時点でも、過去10年間で一日最大給水量は2万㌧も減少してました。

約10万㌧が8万㌧になったのですから2割の現象です。

にもかかわらず、予測は急増でした。

信じられない予測でした。

案の定、その後の実績とのズレが大きいので、私たちは問題にしているのです。

 

一般企業なら、売上が2割も減少している、それも毎年減少を続けているとなれば大問題です。

しかし、佐世保市水道局は心配もせず、

「大丈夫、そのうち増加するだろう。毎年実績値と比較したりしなくともよい」

「予測が外れていたからと言って再評価するのはいかがなものか」とおっしゃる。

 

水道局長さんのこの「鷹揚さ」は、どこからくるのでしょう?

料金収入が減っても水道局が潰れるわけじゃなし、値上げすれば済むこと。

前回再評価の目標年度に達した頃は、私はもう別のポストに変わっているから関係ないし…

ということ?

だとすれば、私たち市民はもちろん、佐世保市水道局の職員の皆さんにとっても悲劇です。

 

市長さん、水道局長さん、

勘違いに気づき、「鷹揚さ」を改め、

より良い水道行政のために、佐世保市民のために、石木ダム再評価は必ずおこなってください!

 

近々私たちへの回答が文書で送られてくるとのこと。

文書はお待ちしていますが、

文書だけでなく、直接ご説明頂くことを私たちは要求しています。

文書の意味を私たちが誤解するといけませんので…

そちらの方も是非叶えて頂けますよう、よろしくお願いいたします。

 

他紙の記事も追加します。

 

県よりも酷い佐世保市

今回は治水の面での評価ということだが、
 
 公共事業というのは波及的な影響を及ぼすものである。
 
 治水の安全面だけでなく利水や環境の面からも、
 
 いろいろ天秤にかけながら総合的に判断することが重要で、
 
 そういった場をぜひ持っていただきたい。
 
 また県民から出された疑問に対しては、説明責任を果たす努力をしていただきたい

 

この言葉は、公共事業評価監視委員会の中で委員の1人が示した意見です。

まさに正論だと思います。

しかし、「土建屋行政」と称される、公共工事大好き長崎県政においては

正論無視の現状があります。

ここ1年以上、県は石木ダムについて県民の疑問に答えることを拒否してきました。

「事業認定という国の判断がでているから」と、説明責任を放棄しています。

 

そして、その上をいくのが佐世保市です。

佐世保市は説明責任どころか、回答責任さえも拒否しています。

私たち佐世保市の2団体が、石木ダムの再評価を求めて申し入れを行ったのは21日でした。
http://ishikigawa.jp/blog/cat09/1014/

その時、担当部局である水道局からは誰一人出席が無く、

対応した総務部長では何を尋ねても当然ながら「わかりません」なので、

私たちは水道局の方と直接会って話したい、

その日時や場所は水道局の都合で決めて頂いていいので、お知らせください。

その場を持てないと言うなら、その理由は何なのかを含めて連絡頂けるよう伝えてください。

と、お願いしていました。

 

ですが、今日まで何も連絡はありません。

申し入れ時に同席して下さった市議の方には昨日朝、当局の職員が説明に来たそうです。

市議が「その答えを申し入れた市民団体に直接伝えるべき」と返すと、

「そうします」ではなく「持ち帰って相談します」だったそうです。

 

そして今朝、市議が「どうなりましたか?」と電話すると・・・

水道局:申入書の中身は要望であり、要望についてその都度回答する必要はない

 市議:市民の要望に対し、それに応えられなくても、
    出来ないとか今はわからないとか、返事をするのは当然ではないか

水道局:相談してまた連絡する

こんなやりとりだったそうです。

 

市民の要望に応える必要はない?

それが佐世保市政の本音ですか?

市の政策は、役人の役人による役人のためのものであれば良いと?

 

要望に応えられるかどうか、現時点での見通しも答えない、

要望に応えられない、あるいは応える気が無いなら無いと、それさえも答えない、

すべて無視

市民無視でかまわないと、それが佐世保市の方針ですか?

それではあまりにも酷い。

県よりも酷い。

 

役人って何ですか?

皆さんの給与の財源は何ですか?

「公僕」という言葉は死語ですか?

「公務員」の英訳は civil(public) servant(official) ですよね?

servant の意味はご存知ですよね?

水道局の皆さんのお給料は税金ではありませんが、

やはり市民が支払った水道料金から賄われているのですよね。

 

市民を見下し無視するのは止めて頂きたい。

 

継続は認めるが、地権者の理解が得られる話し合いの場を持つべき!

今日、石木ダムに関する3回目の公共事業評価監視委員会が開かれました。

今回も私たちは事前に、委員の皆さんに2つの資料送付し、審議の様子を傍聴席で見守りました。

 

今日は委員長を含め6人の出席でしたが、質問したのは委員長も含め2人だけ。

最も多くの質問をしたのは前回同様委員長でした。

委員長も、もう1人の委員も、大学院の工学研究科の先生方です。

そのような方々にしか理解できないような専門的な説明を専門外の委員にするのですから、

この種の委員会が形骸化しがちなのは無理もないような気がします。

実際、私自身も企画監の説明がわからず、メモをする手が止まることもしばしば・・・。

メモを見ながら質問のハイライトをまとめると、

 

委員長:現地調査の際に地権者の方から提示された堤防高と計画高水位のグラフを見ると、すでにほとんどの部分で現況堤防高が計画堤防高を上回っているようだが・・
 
企画監:確かに堤防高で見ていけばデコボコのグラフになって計画高を超えるところもあるが、我々はあくまでもハイウォーターで管理するので・・
 
(ハイウォーターで管理する?その意味を考えているうちに説明は終わっていた*_*;)
 
 
委員A:石木川の治水計画を1/100(100年に1回の大洪水に耐え得る計画)に設定する理由は?
 
企画監:石木川の場合は越水した場合に・・
 
(傍聴席から「石木川は過去に1度も氾濫したことはなかよ」などの声があちこちからあがり、説明が聞こえませんでした。実際、私も理解できません。石木川と合流地点より上流の川棚川の治水計画は1/30で、それは下流域よりも川のそばに住宅などが少なく被害が少ないからと説明していたのに、そこよりもはるかに人口の少ない石木川流域を1/100に設定するなんて、堤防嵩上げ案の費用を大きく見積もるための工作にしか思えない…)
 
 
委員長:緊急性については県はどのように考えているのか?
 
河川課長:昨年の広島や四国の例を見てもわかるように、最近の雨は集中的・局地的・激甚的な傾向を示している。そのような雨はいつどこで起こってもおかしくないので、川棚川においても、その対策として石木ダムを早期に着工して早期に完成させたい。
 
(そう言いながら、河川整備計画に沿った河川改修をまだ完成させていません。それが完成すれば過去の洪水には対応できると県自身が認めているのに。また、実際には堤防高が極端に低く、一番氾濫の危険性のある川棚川最下流部は整備計画も無いまま放置されています。それは河川課ではなく港湾課の管理区域だから関係ないと言って…)
 
 
委員長:それでは対応案について議論していきたい。起業者からの資料や説明は一応国のマニュアルなどに沿っているようだ。反対派の資料も拝見し、そのような見方もあるだろうとは思うが、県の説明が明らかに間違っていると否定するようなところまではいかないと思う。ただ現地に行き、地権者の方の思いとか、これまでの経緯とか色々お聞きして、やはりなんとかもう少しきちんとした議論ができないものかと思った。そこでこの委員会の意見としては、事業の継続は認めるが、地権者の方と県がちゃんと話し合う事を委員会としてお願いする形でまとめたい。何かご意見は?
 
 
委員A:専門家ではないので出された情報をどう読み取っていけばいいのか・・我々では能力が足りない。専門家を交えた議論の中でお互いに合意に至っていただきたい。
 
委員B:今回は治水の面での評価ということだが、公共事業というのは波及的な影響を及ぼすものである。治水の安全面だけでなく利水や環境の面からも、いろいろいろいろ天秤にかけながら総合的に判断することが重要で、そういった場をぜひ持っていただきたい。また県民から出された疑問に対しては、説明責任を果たす努力をしていただきたい。
 
委員C:私はこの事業の必要性は高いと思う。この前の大雨で、西海市では3時間に183ミリの雨量を計測している。早急に備えが必要。
 
委員D:安心安全を担保するという意味で私も必要であると思うが、地権者の方の考えと隔たりがあるようなので、できるだけご理解をいただく努力というのはやっていただきたい。
 
 
 
特にB委員の発言の後には会場から拍手がおこりました。
 
県は、このことを忘れないでほしい。
 
 
 
 
今日のTVニュースの記事も貼付します。
 
 
長崎 公共事業評価監視委員会
 
 
 
長崎県が行う公共事業の妥当性を評価する県の委員会は、24日の会議で川棚町に計画されている石木ダムの事業について審議した結果、事業の継続は認めるが、地元住民の理解を得て進めるべきだとする意見書をまとめる方針を決めました。
 
県の公共事業評価監視委員会は完成まで時間がかかっている公共事業について有識者などが事業の妥当性を評価し、継続すべきかどうか知事に提言する組織です。
 
24日の会議では、県が完成までの工事期間を6年延長する方針を示した石木ダム事業が議題となりました。
 
県側は事業目的の1つである治水対策について、川底の掘削や堤防のかさ上げなどの代替案との比較をコスト面などで行いながら、100年に1度の雨に備えるためダム建設が必要であると主張し、委員からも必要性を否定する意見は出ませんでした。
 
ただ事業に反対する地権者がいることから、委員長を含めた3人の委員から「地元の理解なくして事業を進めるのは妥当ではない」という意見が出されたため、委員会は事業の継続は認めるが、地元住民との話し合いを行い理解を得て進めるべきだとする意見書をまとめる方針を決めました。
 
委員会は早ければ来月にも意見書をまとめ、中村知事に提出する予定です。
 
公共事業評価監視委員会の中村聖三委員長は、「地権者の方が納得していないことが大きい。責任者である知事と話し合いたいという地権者の意見は当然。委員会の意見を最大限尊重してもらいたい」と話していました。
 
 
 
 
反対地権者の土地 24日付けで強制収用(長崎県)
 
[ 長崎国際テレビ2015/8/24 17:49 http://news24.jp/nnn/news8744523.html
 
 
県が川棚町に計画する石木ダム建設事業が採択されて40年、大きな節目を迎えている。反対地権者の一部の土地が24日、明け渡しの期限を迎えた。初めての強制収用となる。
 
収用委員会の裁決を受け、県への明け渡し期限を迎えた岩永サカエさんの畑。25日以降、自分のものとして使用できない。午後、県庁では反対地権者や支援者が緊急の抗議活動を展開し、県の姿勢を批判した。
 
一方、事業の再評価をしていた第三者の委員会は6年延長して継続する県の方針を認めた。
 
中村知事への答申には「反対地権者の理解や納得が得られるよう話し合いを求める」との意見を加えるという。県は反対地権者13世帯全ての土地や家屋について強制収用する手続きを開始している。
 
 
 
石木ダム 公共事業再評価委員会が事業の継続を認める
 
 
 
長崎市で石木ダム事業の必要性を再評価する県の委員会24日が開かれ、ダム事業の「事業の継続」が認められました。
 
委員会は長期間に渡って未着工の公共事業についてその必要性を再評価するものです。
 
今月10日の現地調査で、地権者らが「川棚川の改修工事を行えば洪水は防止でき、ダムの必要性はない」と訴えたのに対し、県側が「費用対効果や水位流量など示し代替案と比較しても石木ダムは必要」と説明しました。
 
その後の審理の結果、委員会は地権者と県は話し合いを続けるべきとしながらも、県の方針通り「事業の継続」を認めました。委員会は、この結果を意見書としてまとめ、中村県知事に来月中にも答申する予定です。
 
 

県に見習って、佐世保市も石木ダムの再評価をせよ

今日、私たち「石木川まもり隊」と「水問題を考える市民の会」の2団体は佐世保市を訪れ、工期延長に伴う利水面での再評価をおこなうよう佐世保市に申し入れました。

16時からという遅い時間帯でしたが、NHKの夕方のニュースで早速報道されました。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5034291641.html

佐世保市も石木ダム再評価を

長崎県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムについて、建設に反対する市民団体が21日、佐世保市役所を訪れ、市に対しダム事業について再評価し見直しを検討すべきだと要望しました。
佐世保市の慢性的な水不足の解消を目的の1つとする石木ダムの建設をめぐっては、長崎県は今月、事業の工期を見直した結果、6年延長し平成34年度に完成させるとする工程を明らかにしています。
これを受けて、県の公共事業評価監視委員会が工期を延長する石木ダム事業の妥当性を評価する議論を進めていることから、21日、ダム建設に反対する佐世保市の市民団体のメンバーら3人が市役所を訪れ、西本眞也総務部長に対して佐世保市でも事業について再評価すべきだと求めました。
具体的には、一部で過大だとの指摘がある水需要の予測や、最近の資材費や人件費の高騰などをふまえ市民が負担することになる建設コストなどをいま一度見直すべきだとしています。

これに対して西本総務部長は、朝長市長と担当部局に伝えると回答しました。
見直しを要望した市民団体「石木川まもり隊」代表の松本美智恵さんは、「利水に関しては私たち佐世保市の問題。市民にもいろんな意見の人がいるので、水道局にはしっかりとした分析をしてもらいたい」と話していました。

 
 
 
私たちが提出した申入書はこちらです。

補足説明に使ったグラフはこちらです。

 

黒の折れ線が実績値。赤の折れ線が2012年度再評価の時の予測値。

予測の2年後の2014年度の予測91,717㎥に対して実績は77,099㎥ですから、その差14,000㎥以上。

今後その差は開くばかり。

工期延長で新たな目標年度となる2022年度を見てみると、その差3万㎥以上!

今こそ、この架空予測を見直す絶好のチャンス!

と訴えたのですが・・・

 

市の対応は大変残念なものでした。

19日に市長への申入書も沿えてアポを取ったのに、

市長どころか、2人の副市長の1人も出席せず、その上水道局から誰一人も同席しませんでした。

対応したのは総務部長のみ。

総務部長は何を言っても「伝えます」「私はお答えできません」を繰り返すばかり。

 

かつてはこのようなことはありませんでした。

市長が出てきたことはありませんが、必ず副市長と水道局長、あるいは副市長と水道局事業部長など、

ある程度お答え頂ける立場の人が同席していました。

佐世保市はいつからこのような市民無視の態勢になってしまったのでしょう?

それともこれは私たち石木ダムに反対している市民にだけの対応なのでしょうか?

その理由は?

考えられる理由は2つしかありません。

その1.議論したら自分たちに勝ち目はないから。
反対派のデータは事実なので、それを元に追及されたら、認めるしかなくなる。
それは絶対にできないから、逃げるしかない。

その2.予測が正しいかどうかなどどうでもいい、議論するだけ時間の無駄。
ダムを造ると決めたら造るしかないのだから、見直しなんてとんでもない。
いろいろ言いたい市民には勝手に言わしておけばいい。相手にしないのが得策。

そんなふうに考えているのでしょうか…

だとしたら、とても悔しいし、悲しい。

以前の水道局はそうではなかった。

立場は違っても、市の方針に異論を唱える者であっても、その声にきちんと耳を傾けてくれたのに…

この対応の変化は水道局長の指示によるものなのか、市長部局の指示なのか・・

 

いずれにせよ、私たちの申し入れには答えて頂きます。

再評価をするのかしないのか?

しないならば、その理由は何なのか?

文書での回答だけでなく、その理由が納得できるよう私たちに説明をして頂きたい。

その日時や場所はそちらのご都合で決めて頂いていいので、お知らせください。

その説明もしないと言うなら、説明しない理由は何なのか、教えてください。

そのように総務部長さんに伝えました。

少なくとも、その約束だけは守ってください。 

 

 

公共事業評価監視委員会、石木ダム現地調査

10時半、公共事業評価監視委員会委員5名と県の職員がバスから降りたち、現地視察が始まりました。

企画監が地図を見せながら説明しています。

地図上の位置と現場の状況を確認した後、委員の皆さんは地権者の皆さんが用意したテント内に移動し、

地権者や支援者の話を聞く時間を作ってくださいました。

約30分の短時間でしたが、治水・利水についての私たちの考えを伝え、

委員の皆さんはしっかり耳を傾けてくださいました。

地権者の皆さんは、
 
・川棚川はこれまでの河川改修工事で、過去の洪水程度では水害の心配はない。
 それは昨年7月県自身が認めたこと。
 
・100年に一度の大雨でも、一部心配な場所があるがわずか4cm越流するだけ。
 その対策としてダムを造る必要はない。
 矢板を打ってコンクリートで補強する工法ならダムの10分の1の価格で済む。
  
・また、石木川は今まで洪水が起こったことない。
 仮に100年に一度大雨で氾濫しても周りは田んぼなので、河川改修の必要もない。
 
・佐世保市の水需要も年々減っている。利水の必要性もない。
 
・そのような必要性も緊急性も無いダムのために13世帯を追い出すのか?
 
・県や川棚町は住民の同意を得ないうちは工事を始めないとの覚書を無視している。
 
・事業を止めるには天の声が必要。これが最後のチャンス。皆さんには大きな責任がある。
 
などと訴えました。
 
 

終了後、委員長は、

「地権者の皆さんの声を聞けたのは良かった。来た甲斐があった」

「皆さんが問題と思われているところについては、それなりに理解できた」

「今日の現地調査を踏まえて、詳細審議を事務局にお願いする」

と記者団のインタビューに応えていました。

 

私たちは、その詳細審議に期待します!

各委員の理性と良心に希望を託します!

 

今日のTVニュースより。

◆公共事業監視委 石木ダムを現地調査
(NBC長崎放送 2015年08月10日)
http://www.nbc-nagasaki.co.jp//news/nbcnews.php#3

県が、川棚町に計画している石木ダム事業の必要性について再評価する委員会は10日、現地で事業に賛成・反対双方の立場から意見を聞きました。今回の現地調査の中で、県側が川棚川の洪水を防ぐ目的で石木ダム事業を継続し2022年度までの完成を目指すと説明する一方、反対する地権者らは「ダムを建設しなくても川棚川の改修工事を行えば下流域の洪水は防げると主張、石木ダムの必要性はない」と訴えました。石木ダム事業の必要性については、これまで4度再評価する委員会が開かれていますが、現地調査が行われたのはこれが初めてです。委員会では、賛成・反対双方の主張について審議を尽くし、事業の必要性について結論を出したいとしています。
 
 
 ◆石木ダム 監視委が現地調査
(NHK2015年08月10日 19時31分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033896421.html?t=1439212276065

長崎県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムの建設予定地で、公共事業の妥当性を評価する県の委員会のメンバーが調査を行い、ダム建設に反対する地権者から話を聞きました。
長崎県では、実施が決まってから5年たっても着工されていない公共事業などについて、有識者などが妥当性を評価し事業を継続すべきかどうか知事に提言する「公共事業評価監視委員会」を設けています。
10日はこの委員会のメンバー5人が計画が難航している石木ダムの建設予定地、川棚町岩屋郷を訪れ、県の職員から説明を受けたあと計画に反対の地権者らから意見を聞きました。
この中で地権者側はダム建設の目的としている利水について、県などの水の需要予測は過大で洪水対策についてはダム建設よりもコストが安い方法をとるべきだとして、ダム建設中止と提言するよう求めました。
石木ダムは昭和50年に建設が決まりましたが、一部の地権者の反対で用地買収が難航しているため、県は強制的に土地を収用する手続きを進めています。
監視委員会の中村聖三委員長は、「現地を見られて良かった。引き続き慎重に審議をして結論を出したい」と話していました。
建設に反対する岩下和雄さんは、「人の家を強制収用してまで必要なダムなのか。お話ししたことをふまえて判断してもらいたい」と話していました。

 

◆石木ダムどうする?第三者委が現地視察
(NIB長崎国際テレビ 2015年8月10日)
http://www.nib.jp/realtime/news/news_3017284.html

川棚町に計画されている石木ダム建設事業について再評価している第三者委員会が10日、現地調査を行った。

第三者委員会の現地調査は県が石木ダムの完成時期を2022年度に延長し、継続する方針案を諮問したことを受け、詳しく審議しようと行われた。

県の担当者の概要説明と同時に反対地権者の意見も聞いた。

13世帯の反対地権者の全ての土地、家屋について県は、明け渡しを求める「裁決」の「手続き」を開始している。

委員は「地権者の切実な思いが伝わってきた」と話していて、慎重な審議を行うとしている。

 

 

4年ぶりに石木ダム事業評価、県公共事業評価監視委員会

今日、4年ぶりに長崎県公共事業評価監視委員会で石木ダム事業の再評価がおこなわれました。

私たちが同委員会開催日程を知ったのは約1週間前のこと。

びっくり!そして、大慌てで、意見書作成に取り掛かり、何とか先週末までに各委員のお手元へ。

もちろん6月に出版されたばかりの石木ダム対策弁護団によるブックレット「ホタルの里を押し潰すダムは要らない」も同封して。

期待半分、諦め半分で・・・。

 

第三者委員会とか、再評価委員会なるものに、私たちは何度期待したことだろう。

せっせと資料を送り、思いを伝える手紙を添えて。

でも、そのたびに期待は裏切られ・・

第三者と言いつつ、その委員を選出した行政と一体化していたり、

評価委員会と言いつつ、ただ行政の提出した案の追認をするだけだったり、

それが常識のようになってしまっている。。。

 

しかし、昨日の委員会は少し違っていました。

土木部長の挨拶に続き、河川課企画監が説明を始めてすぐ傍聴席から声が噴出、

委員長が何度も皆を制し、傍聴者はルールを守るように!でなければ退出願わねばならなくなる、

と言ったのですが、声は止まらず約30分も紛糾、異例の事態となりました。

 

それは、企画監が説明の冒頭、「今回の評価は工期の変更に伴う再評価で…」と言ったからです。

「再評価というのは事業そのものの再評価であるべき!」

「工期の変更を認めるための会議ではないはず!」

「県は訂正してください!」

企画監は言い直しをしましたが、「今回は社会情勢の変化、工期の変更に伴う事業評価」との表現に、

傍聴席はまだ納得できませんでした。

なぜなら「工期の変更に伴う事業評価」ということは、石木ダム建設工事をすることが前提になっている、つまり石木ダム有りきの再評価に聞こえるからです。

石木ダムの必要性の議論抜きに真の再評価は有り得ないからです。

あくまでも事業の再評価です。少なくとも私としては、石木ダム有りきとは思っていない

との委員長の言葉に、やっと皆は納得し、説明が再開されました。

 

 

資料は膨大だったので、少しずつ区切って県からの説明、その後委員から質問、それに対する県の回答、といった形で丁寧に進められていきました。

記憶に残っている質問や意見としては、

☆事前に県の資料も反対派の資料も目を通したが、どこまでいっても平行線に思える。公益性の判断は既に国から出されているのに、我々がそれに対して評価すべき立場にあるのだろうか?

☆私たちの意見がどれだけの効力があるのかはわからないが、これだけの資料が用意されているので、これについて議論はすべきだと思う。

☆佐世保市による24年度再評価の後のこれまでの実績と予測の数値がほしい。

(企画監より、24,25,26各年度の値が口頭で示された)

☆佐世保市の生活用水が少ないのは事実だが、それを他都市並みにと考えるのはどうなのか?そもそも水を使わないのはいいことだと思うが。

(会場から、そうだ、そうだの声)

☆工場用水が26年度から27年度にかけて急激に跳ね上がっているのは何故か?

(大口需要者の経営方針の変更で水をたくさん使う日が出てくることがわかったからとの説明あり)

☆それはピーク時の値であって、それが平均有収水量のところに入っているということですね?

(声は聞こえなかったが、頷くかなにかして県は認めたのだろう)

☆川棚町の過去の水害被害状況が示されているが、これは川棚川下流域の浸水戸数なのか?

(そうではなく、川棚町全体の数字だとの回答)

☆代替案について費用の面での比較だけがなされているが、全体像がわからない。それぞれのメリット、デメリットが知りたい

(前回のダム検証で詳しく示したが、後ほど提出すると回答)

☆様々な計算結果や検証結果が示されているが、そのやり方を示すマニュアルを提供してほしい

(お示しすると回答)

 

等々、委員の皆さんの、きちんと理解した上で「評価」したいとの思いが窺える質問が多々ありました。

 

ただ、肝心の工期延長に関する質問はほとんどなかったように思います。

私たちは、用地取得がなぜ平成29年度中に終わることになっているのか?それが気になりました。

これまで示された工程表には、付替え道路や本体工事、試験湛水などの項目はありましたが、

用地取得時期が示されたことはなかったと思います。

29年度中に強制収用してしまうという県の意思表示とも、脅しとも取れるものです。

 

それにしても、委員会は、継続審議となっただけでなく、

さらに、より理解するために現地視察が必要との意見が出され、8月10日の実施が決まりました!

 

公共事業評価監視委員会・・・その名に相応しい委員会も存在するのかもしれない。

土木部長の冒頭挨拶「石木ダムについては十分ご審議頂きたい。忌憚のない客観的なご意見を…」に応えるべく、委員の皆さんは今後もしっかり考え、議論し、評価してくださることでしょう。

私たちは、委員会の現地調査と次回委員会に注目しています。

 

 

今日の新聞各紙の記事を貼付します。

 

 

 

三猿同然の佐世保市水道局

 

おなじみ川原地区のシンボル、三猿の櫓です。

県職員の甘い誘いや脅しなど、いっさい「見ざる言わざる聞かざる」の意思表示。

昭和50年代のはじめ頃に地元住民によって建てられ、この信念のもと今も強い団結が続いている。

 

それを見習ってか?このところ、佐世保市水道局も三猿状態です。

『ダム検証のあり方を問う科学者の会』からの二度にわたる意見書を無視!

水需要予測について具体的に指摘され批判されても、何の反論もせず、

ただ「見直すつもりはない」の一点張り。

まさに「見ざる、聞かざる、言わざる」のお猿さんそのまんまです。

 

お猿さんならそれでもいいけれど、

公営企業である水道局がそんなことでいいのですか?

水道局は市、つまり行政と一体になって運営しています。説明責任を果たすべきです。

 

そうしないのは、科学者の会の指摘(佐世保市の水需給計画は非科学的・恣意的で、

石木ダムを造らんがためのもの)が当たっているからでしょうか。

それを自覚しているから、反論する術もなく、無視せざるを得ないのでしょうか。

 

しかし、「科学者の会」の先生方にしてみれば、怒り心頭です。

ご多忙な現役&OBの一流の科学者の先生方が、西の果ての一都市の水事情について、

これほど真剣に分析研究し、提言をまとめてくださったというのに・・・

それを無視されたのですから!

 

8月1日、ついに先生方は、

この再評価を審議した「佐世保市上下水道事業経営検討委員会」に呼びかけました。

以下、その申し入れ文書です。

 

 

2013年8月1日

佐世保市上下水道事業経営検討委員会

委員長  後藤 惠之輔 様

委員   各位

 

 

佐世保市水道の新水需給計画に関する公開討論会の申し入れ

 

「ダム検証のあり方を問う科学者の会」は去る3月11日に朝長則男佐世保市長に「佐世保市水道の新水需給計画についての意見書」を、7月8日に「佐世保市水道の新水需給計画についての意見書(その2)—長崎市・水需給計画と比べてあまりにも非科学的な佐世保市・水需給計画の抜本的な見直しを求める—」を提出しました。その要点はつぎのとおりです。

① 佐世保市水道の水需要は近年は減少の一途を辿っており、今後も人口の減少とともに縮小していくことは必至である。長崎市水道も水需要の動向は同じであって、長崎市は実績の傾向を踏まえ、水需要が長期的に減少していくとの予測を行っている。

② ところが、佐世保市は、水需要が将来は反転して一挙に急増していくという架空の予測を行っている。佐世保市が長崎市のように実績重視の科学的な予測を行わないのは、石木ダム計画への参画を理由づけるために他ならない。

③ さらに佐世保市が長崎市のように利用の実態に合わせて保有水源を正しく評価すれば、佐世保市水道の保有水源は大幅に増加するので、水需給に十分な余裕が得られ、石木ダムは全く無用のものとなる。

 

この意見書に対して、川久保昭・佐世保市水道事業及び下水道事業管理者から7月24日付けで文書による回答があったものの、「現時点において水需要予測の見直しは必要ないものと判断しています。」と答えるのみで、当会が指摘した問題点については一切の説明がなく「回答」の名に全く値しないものでした。

 

佐世保市水道の新水需給計画に関しては貴委員会が3月14日に市に答申書を提出し、その計画を承認しており、この計画の是非について貴委員会も重要な責任を負っています。

 

つきましては、佐世保市水道の新水需給計画について、貴委員会のメンバーと私たち「科学者の会」のメンバーが率直な意見交換、議論を行うことが必要と考えますので、その公開討論会の開催を貴委員会の各位に申し入れます。

公開討論会の日時、場所は相互の都合を調整したうえで決めたいと思います。

貴委員会の方々が学者の良心としてこの申し入れを受けることを強く要望します。

8月16日(金)までに文書でご回答ください。

 

ところが、期限を過ぎても、回答が届かない。

10日過ぎても届かない。

科学者の会は、委員会の事務局である水道局の経営管理課に問い合わせたそうです。

 

〇 8月1日付けで委員8人用に送った申し入れ書は各委員に配ったのか。

   後藤委員長に送ったところ、各委員が個別に対応することではないので、

   次回の委員会で話し合って対応を決めることにするという指示があった。

   したがって、各委員には配っていない。10月の委員会で配布する。

〇 次の委員会はいつ開かれるのか。

   毎年、10月に水道局下水道局の決算報告のために開かれる。今年の日程は未定である。

 

このやり取りを知って、私は、佐世保市民として恥ずかしくてなりませんでした。

私が知っている水道局職員の皆さんは、こんな不誠実な方々ではありません。

自分たちの考えは絶対であり、いかなる異論も批判も受け付けない、聴く耳は持たない?

いつからこんな体質に変化していったのでしょう。

誰がそうさせているのでしょう。。

 

 

付録:「ダム検証のあり方を問う科学者の会」メンバー

今本博健(京都大学名誉教授)(代表)

川村晃生(慶応大学名誉教授)(代表)

宇沢弘文(東京大学名誉教授)

牛山積(早稲田大学名誉教授)

大熊孝(新潟大学名誉教授)

奥西一夫(京都大学名誉教授)

関良基(拓殖大学准教授)(事務局)

冨永靖徳(お茶の水女子大学名誉教授)

西薗大実(群馬大学教授)

原科幸彦(東京工業大学名誉教授)

湯浅欽史(元都立大学教授)

など賛同者 125人

 

水需要予測は何のためにやるのか

26日、待ちに待った回答が届きました。

去る7月8日、私たち2団体が提出した公開質問書
http://ishikigawa.jp/blog/cat09/704/

に対するお答えです。

 

 

 

なんと、16日間もかけて出された回答がこれとは・・・

誠意の欠片もありません。

私たちが示した具体的な質問に何一つ答えなかっただけでなく、

水需要予測は、国庫補助事業として継続採択していただくために行ったもの」であり、

その内示が示されたので「見直しは必要ない」と明言しています。

 

それが水道局の本音だったのですね。

水需要予測は、市民のために適切な水需給計画を立てることが目的ではなく、

石木ダムを造るため、その補助金をもらうためにすぎないんだと自認したわけです。

そこまで正直に書かれるとは予想もしませんでした。

 

これを見た地権者のお一人は、こう言いました。

この回答書はひどいものですね。

トップ次第でこんなに変わるものですか。。

私たちはほとんど関わって来ませんでしたが、

以前の佐世保市はこんなではなかったように思います。

 

これでまた、佐世保市と地権者との溝は一段と深くなってしまいました。 

 

見直すなら、今でしょ!!

2日前、『科学者の会』の意見書提出に同行した私たちは、ついでに?

私たち市民からの公開質問書も提出させていただきました。

タイトルは「佐世保重工業の使用水量の将来予測に関する公開質問書」
http://ishikigawa.jp/blog/cat09/704/

平たく言えば、

「SSKの水使用量がなぜそんなに急増するのか教えてください」というもの。

 

このブログでも、以前この問題について書いています。
http://ishikigawa.jp/blog/cat09/697/

全く詐欺に等しいやり方でしたから、(`Δ´)!こんな感じで書いてます。

 

1.SSKの全体売上は半減しているのに、

  「修繕船部門の売上比率を2倍にする」との発表を利用?して、

  「修繕船の売上高を約2倍に見込んでいる」と説明して、

  2015年度以降のSSK全体の使用水量が5倍に激増すると予測したのです。

 

2.しかも、修繕船部門においては、なんと、なんと!

  4年間で13倍にも増えると予測!(331m3→4412m3)

  開いた口がふさがりませ〜ん!

 

そして、今年5月、SSKの経営計画がわずか半年で見直されました。

予想以上に経営状態が厳しくなったからです。

人員削減をはじめ新たな経営計画が示され、

結果、2015年度の艦艇・修繕船の売上高は95億円に下方修正されました。

それは、4年前の実績の1.1倍です。

 

売上が2倍になると思い込んで?計算した水需要予測に、大きな狂いが生じます。

早急に、新たな条件で計算し直さなければなりません。

一日も早く見直し、より正確な水需要予測を立ててください。

と、お願いすると、

対応した水道局の事業部長さんは、こうおっしゃいました。

「今は見直す時期ではない」と。

 

はぁ?!

時期ではない?

時期はいつなのですか?

事業認定が告示されてから?

数年後、その予測の誤りが明白になってから?

 

それでは全く遅いでしょ!

それはもう予測ではないでしょ!

見直すなら、でしょ?!

 

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