「ながさきたより」12月号の石木ダム特集に物申す!

「ながさきたより」12月号に掲載された記事をご紹介します。

6ページにわたるカラー刷りで「マナビさん」と「ハカセくん」がQ&A式で、わかりやすく説明しています。

まず石木ダムの概要が書かれています。

80%以上の地権者が同意して出て行ったんだよー、残り2割の住民のために進められないんだ!

と言いたいようですが、

事業着手から40年もの間、なぜ事業が進まなかったのか?

なぜ40年もの間、残り2割の人は反対を続けているのか?

そのことが何も書かれていません。

そして、40年間ダムがなくても私たちは普通に過ごしてきました。

 

「現在おこなっている河川の改修が終われば、戦後最大の雨には対応できる」と県も認めています。

でも、それだけでは心配だから「100年に1度の大雨に対応できるように石木ダムを造らねば」と言いますが、

石木川と合流地点より上流の川棚川流域では30年に1度の大雨に対応できる計画のままなんですよ。

同じ川棚町民なのに、おかしいですね、この差別。というより、

石木ダムの目的を産み出すために、わざとこのような差別的な計画をしているのでは?と勘ぐってしまいます。

 

危機管理は確かに大切です。

でも、自然の威力は人間の浅知恵をはるかに超えるものです。

100年に1回の大雨に対応できるダムを造っても、200年に1回の大雨が降れば、石木ダムでは対応できません。

同じ100年に1回の雨でも、石木川流域ではなく川棚川本流の上流に降れば、石木ダムは役に立ちません。

近年の豪雨はまさにピンポイントで、どこに降るかわかりません。

ダムができてから水害がひどくなったという話はよく聞きます。

想定以上の雨が降れば、溜まっているダム湖の水を放流しますから、一気にどっと流れ出ます。

それは、ダムがないときの徐々に流量が増えていく時の場合とはまるで違う勢いです。

しかも、ダム湖に溜まっていたヘドロのような泥も一緒に流れ出ますから、被害は甚大です。

いま話題の日本初のダム撤去、荒瀬ダムの場合、そんな水害被害が大きな要因になっているのです。

 

これが不思議なんですねー。

ダムの2倍ものコストがかかるなんて!

河川工学の専門家(今本博健 京都大学名誉教授)は、河道掘削なら石木ダムよりはるかに少ない経費ですむ、

と断言しています。

県が示した案では、掘削は1.2mで経費は161億円でしたが、

今本先生は「掘削は0.5m程度で大丈夫、パラペットを併用すればもっと少なくてすむ」とおっしゃいます。

そして、ある興味深い記事を教えてくださいました。

それは、2001年7月25日の日経 BPネットで、中部ダムを中止した片山善博鳥取県知事の話を報じたものです。

1999年4月に就任した片山善博知事が治水、利水両面で効果が期待できないとして中部ダム建設の中止を決断した。計画を精査した結果、下流域の自治体に水需要がなくなっていたうえ、治水に関しても河川改修の方がダム建設よりもはるかに安い費用で実現できることが分かったためだ。
これまで県は「ダム建設の方が費用は安い」と強調していたが、実際には河川改修費用を過大に見積もったうえ、ダム建設費用を100億円近く少なく説明していた。片山知事が「今ならば間違った説明をしたことに関して責任を追及しないが、将来、嘘が明らかになれば責任を問う」と担当職員に迫ったところ、こうした事実を認めた。

う〜ん、こんな現実がいたるところであるのでしょうね〜

石木ダムもその1つです。

 

そして利水に関しては

こんな表を使って「ほぼ2年に1度は渇水の危機!」と市民の不安を煽っています。

どうして過去39年間という変な振り返り方をするのでしょうか?

平成になってからの25年間(4半世紀)とか、過去20年間とか、キリのいい検証をしないのでしょうか?

それは、かつての渇水被害の多かった時代のデータを取り込むためです。

時代は変わり、人口減少と節水機器の普及に伴い近年ではほとんど渇水危機は訪れていません。

平成6年の大渇水から、断水は一度もありません。

平成17年と19年に減圧給水をやっていますが、市民生活への影響はほとんどありませんでした。

「渇水警戒」と言っても、どの時点で警戒するかは主観的なものです。

ダムの貯水率が80%を切ると大騒ぎする佐世保市水道局は、少し日照りが続くとすぐに警戒態勢に入ります。

平成6年の大渇水がよほどこたえて、羹に懲りて膾を吹く状態に陥っているのか、

はたまたこちらも石木ダムの必要性作りのためなのか…

 

問題はこちら!

現在不安定な水源が、0〜28,500㎥あると書かれていますが、0の日なんてありません。

平成19年の減圧給水したときも、この不安定水源と呼ばれる水を平均で21,000㎥取水していました。

最低でも15,000㎥ほど取っていました。

ということは、安定水源と合わせると、92,000〜98,000㎥あるってことですよね!

さて、それでは現在、佐世保地区ではどれだけ水が使われているかと言うと…、

平均で、71,085㎥/日

最大で、79,930㎥/日

なのです。これは昨年度、つまり2013年度の実績です。水道局から得たデータです。

どうですか?これでも足りないと言うのでしょうか?

そりゃあ何でも多いに越したことはないでしょう。

水でも電気でもお金でも・・

でも欲を言えばキリがない、限られた資源は大切に皆で分かち合っていくべきですよね。

 

ここでも大事な情報が隠されています。

佐世保市の隣、佐々町を流れる佐々川の水利権も実は一日5,000㎥持っています。

ただし、それは渇水で水不足になったときに佐々川から菰田ダムに導水してもよいという権利なのですが、

それが全く使われていません。

ということは?

そう、それほど水に困っていないということです。

他にも佐世保市内には大きな溜池がたくさんあって、長崎県内でもダントツの1位です。

この中のいくつかの溜池の管理者とも、渇水の時は緊急に使わせてくださいとの約束を交わしていますが、

こちらも、一度も実行されたことはありません。

やっぱり、それほどの水不足ではないということになります。

それなのに、

 「石木ダムの建設はなくてはならないもの」と結論づけるのは、どう考えても納得ができません。

これは、地元地権者の皆さんが一番強く感じているところです。

必要のないと思われるダムのために、どうしてもふる里を明け渡す気にはなれないのです。

だから納得のいく説明をしてくれと、何度も頼んでいるのに、

知事や佐世保市長がそれに応じたのはたった1回だけ、あとは部下任せ。

その部下(土木部長や水道局長)たちも、夏以降、話し合いには応じません。

 

なのに、「これからも、地権者の皆さんのご理解を得るため…最大限の努力を続けていきます」と結んでいます。

地権者の理解を得るための最大限の努力をする気があるなら、まず知事が出てきて、地権者と対話すべきです。

それ以外のどんな努力があると言うのでしょう。

知事が話したいのは「生活再建のための説明」であり、それは地権者がダム建設を納得してからの話です!

 

私たちの税金を使って、こんな手前勝手な記事を載せないでほしい! 

そんなに石木ダムの必要性を県民に訴えたいのなら、公開討論会に応じてください。

私たちは何度も要望してきました。

そのたびに、もう国の結論が出ている、その話をする段階は過ぎたと突っぱねたではありませんか。

それなのに、私たちが反論できないところで、都合のいい説明をして県民世論を納得させようなんて…

とてもフェアとはいえませんね。

よほど県は自信がないのでしょうか?  

 

兵庫県も導入 田んぼダム

一年以上前ですが、新潟県が「田んぼダム」に取り組んでいるという記事を紹介しました。

http://ishikigawa.jp/blog/cat11/542/

 

「田んぼダム」とは、大雨が降った時、田んぼに雨を溜めて、周囲への洪水被害を防ぐor軽減するシステムのこと。

自然破壊をもたらす巨大なコンクリートのダムとは異なる自然に優しいダムですが、

農家にとってはどうなのか、稲作にとってはどうなのか、研究・実践が進められています。

 

昨日、水源連のMLに、兵庫県も田んぼダムの導入を始めたという記事が紹介されましたので、転載します。



「田んぼダム」で豪雨被害減 県、本格導入

(読売新聞兵庫版 2014年04月16日) http://www.yomiuri.co.jp/local/hyogo/news/20140415-OYTNT50404.html


大雨による洪水被害を減らそうと、県は今年度から、水田の保水機能を活用した「田んぼダム」事業を本格導入する。事業に取り組む集落約20か所を募集し、排水量を調整する木板を無償で配布する。

従来、治水事業は「雨水を河川に集めて早く流すこと」を基本にしていたが、局地的豪雨の浸水被害が拡大したため、県は2012年4月に総合治水条例を施行。雨水を地下に浸透させる工夫や、浸水時の被害軽減策にも乗り出した。

その一環として、水田の雨水をためる機能に着目。容量いっぱいまで水を蓄えることで雨水の河川への流入を遅らせ、下流部の洪水被害を減らすことができるようにする。

昨年度、赤穂市と佐用町で行った実証実験では、大雨時の排水路の水位が以前より約20センチ低下する効果を確認。県内の全ての水田で高さ10センチの雨水をためた場合、約4300万トンを貯留できるという。

今回の募集対象は、集落や水利組合単位で合意形成が図られており、稲刈り後のアンケートに協力できることが条件。排水量を調整するために、田んぼの落水口に設置する木板(必要枚数分と予備5枚)と、啓発用ののぼりを無償配布。田植え後から10月末まで設置してもらう。

県の土地改良センターなどで受け付ける。締め切りは今月30日。

問い合わせは県農地整備課農村計画班(代表078・341・7711)へ。

 

昨年度の実証実験で、効果が確認できたという。

こういう事例を他県も学んで研究し、各地で取り組みが広がればいいな〜

 

諫早湾開門不履行 抗議集会

昨日、12月21日、私たち石木ダムに反対する市民も、この集会に参加しました。

 

公共事業というのは公共の利益を生むはずのものなのに、

それどころか、海の生態系を破壊し、大きな漁業被害を与え続け、漁民を苦しめ続けている

公共に大きな害をもたらした諫早湾干拓事業。

有明海の再生には、開門しかない。

ということで、3年前の福岡高裁判決が確定し、国は2013年12月20日までに開門するよう

命じられたのに、その約束を破ってしまった。

謝罪もしない。

いついつまでに開門するとも言わない。

前代未聞の事態に、弁護団や漁民だけでなく、多くの市民が抗議の声をあげました。

詳細はこちらをご覧ください。

 

石木ダム建設絶対反対同盟の岩下さんも連帯のスピーチをされました。

中村知事は、私たちが話し合いに応じないから事業認定の手続きをしたと言いながら、

自分は諫早湾開門が前提の話し合いに応じて来なかった。

矛盾した知事の対応は許せない。

諫早湾開門の皆さんと共に、知事と闘っていきたい。

 

海の恵みを知る人たちと、川の恵みを知る人たちが手を繋げば、

きっと大きな力になるでしょう。

 

そして、私たち市民県民も当事者だってことを忘れないようにしなくっちゃ…ね。

イサカンと石木ダムに費やされる莫大な費用は、

国の補助金にしろ県の予算にしろ、私たちの税金ですから。

 

今現在の国の借金(日本政府の抱える国および地方の債務残高)は、

総額1267兆にまで膨らみ、一人当たり993万円という信じられない赤字財政の中で、

これ以上無駄な借金背負いたくないし、

もっと必要なこと(医療や教育や福祉)のために使ってほしいですよね〜

 

ダム周辺地域の荒廃〜水資源白書

国土交通省自身が認めたダム周辺の荒廃ぶり・・・

ダムで地域活性化ができるなんて話は、やっぱり信じちゃダメですね〜

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013073100770

 

ダム周辺の人口減少=山林荒廃、土砂崩れ増加も−水資源白書

 

 国土交通省は31日、2013年版「日本の水資源」(水資源白書)を公表した。

白書は、ダムの周辺地域の人口が減少していることを紹介。今後、管理の行き届かない

山林が荒れ、山の地盤が緩くなり、土砂崩れや水質汚濁の増加につながると警鐘を鳴ら

している。

 白書によると05年から10年にかけて、牧尾ダムのある長野県王滝村は人口が約14

%減少し、湯西川ダムのある栃木県日光市は約5%減少した。国交省はこれまで、ダム

周辺地域の活性化を目指し観光資源や特産品のPRを支援してきたが、これらの地域で

は人口減少に歯止めがかかっていない現状が浮き彫りになった。(2013/07/31-17:16)

 


よくぞ認めてくださった!

その通り。

ダムが観光資源になるなんて、過去のこと、あるいは特別なケース。

黒部ダムのような。

 

4年前のGW、県内のダムを見て回ったことがあるのですが、

いや〜、元親水公園のほとんどは、みごとなほど草ぼうぼうに荒れ果てていました。

http://www1.bbiq.jp/ishikigawa/dam-shuhen.html

 

川棚町の道路脇に、石木ダムで地域を活性化しよう!みたいな意味の標語が

掲げてありますが、

町民の皆さんは、本気でそう思っておられるのでしょうか・・・

 

新水道ビジョンが目指すもの

厚生労働省は3月29日、「新水道ビジョン」を発表しました。
 
 
 
そこには、このように書かれています。
 
 
第1章 はじめに
 
平成25年現在、水道をとりまく状況は、水道ビジョンを公表した9年前や改訂した5年前とは大きく変化しました。
その一つが、日本の総人口の減少です。
統計データによると、日本の総人口は平成22年頃、1億2806万人を最大値として、以後、減少傾向に転じています。
現在の年齢別の人口構成や出生率の状況を踏まえると今後の人口の減少傾向は確定的であり、このことは水道にとって給水人口や給水量も減少し続けることを意味します。
 水道ビジョンの改訂までの時代は、水道は拡張を前提に様々な施策を講じてきましたが、これからは、給水人口や給水量の減少を前提に、老朽化施設の更新需要に対応するために様々な施策を講じなければならないという、水道関係者が未だ経験したことのない時代が既に到来したといえます。
 
 
人口減少については「第4章 将来の事業環境」のところでも述べられています。
 
日本の人口の推移は、少子化傾向から減少の方向を辿り、2060年には8600万人程度と推計され、3割程度減るものと見込まれています。
また、水需要動向も減少傾向と見込まれ、2060年には現在よりも4割程度減少すると推計されています。
 
 
「第5章 取り組みの目指すべき方向性」の中では、このように指摘しています。
 
水道施設の管理・運営における課題の一つに老朽化施設への対応があります。
人口や給水量が漸減しつづける一方、老朽化施設の更新需要が増大する時代には、どの施設をいつ更新するのかという計画性をもった資産管理が水道事業の経営方針に求められます。
これまで水道事業者は将来の最大給水量を見込んで施設整備を行ってきました。
今後、水道事業者は、施設の更新時に、当該施設の余剰分を廃止して規模を縮小するのか、あるいは一定の目的のために更新して保有するのかという、難しい判断を迫られることになり、事業規模を段階的に縮小する場合の水道計画論の確立が必要といえます。
 
 
そして「第6章 方策の推進要素」の中では、このように謳っているのです。
 
将来の我が国の総人口が半数程度にまで減少した時代に、水道が理想の姿をもって、地域の利用者の信頼を得て水を供給し続けるためには、これまでの右肩上がりの常識を排し、新たな事業環境に順応し適応すべく、関係者が挑戦する意識・姿勢をもって取り組みを進める必要があります。
このため、新水道ビジョンでは、これまで経験してきた様々な事故、事件等の事例を教
訓に前向きな対応で調査研究を怠らず、水道関係者の「挑戦する意識・姿勢」を重要視し、これを「挑戦」として方策の推進要素に位置付けることとします。
 
 
 
これが本気なら、厚労省の水道課自体が素晴らしい意識改革を起こしたと言えます。
 
これまでのように、安心安全を謳い文句に、ダムなどの水源開発を良しとしてきた体制から脱皮して、
 
全国の水道事業者にも勇気を持って変化を受け入れ挑戦しろと呼びかけているかのようです。
 
 
だから、佐世保市水道局の諸君、
 
かつてのように水需要が右肩上がりで増加する時代は終わったんだよ。
 
その変化を受け入れなくちゃ・・それに適応しなくちゃ・・
 
石木ダムを造ってる場合じゃないんだよ。
 
需要が減ることを前提にした新しい施策を考え、
 
実現する勇気を持って欲しい。
 
それが君たちの生き残れる道なんだよ・・
 
 
私にはそう言ってるように聞こえますが、水道局長さんにはどのように聞こえるでしょうか?
 
 
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大村湾

ここ一週間のうちに2回も西海市に出かける用があり、西海橋を渡りました。

満開の桜と針尾瀬戸の渦潮と、両方を見に来た観光客でいっぱいでした。

私も橋を渡りながら車中から見下ろすと、たくさんの渦ができ、潮の流れはかなり激しいものでした。

でも・・・その流れが激しいのは、こんなに狭い場所だからです。

これが大村湾の衛生写真です。(Wikipediaより)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%9D%91%E6%B9%BE

まるで湖のようです。

が、上の方に1箇所、隣の佐世保湾と繋がった隙間が見えるでしょ?

ここが針尾瀬戸で、その上に西海橋がかかっているのです。

もう1つ、地図上部の真ん中辺りに川のように見える青い帯、これが早岐瀬戸と呼ばれるもので、

この2つの瀬戸によって、大村湾はかろうじて、海として存在しているのです。

しかし早岐瀬戸は狭いところで、幅10mほどしかありません。

まさに川のよう・・・。

 

Wikipediaによると、

繋がっている佐世保湾と比べて、干満の時間が約3時間も遅れる。

佐世保湾と同じ水位になる前に佐世保湾の水位が逆の変化を始めるため、

結果的に大村湾内は干満の差が小さくなってしまう。

佐世保湾の最大の干満差が3mほどあるのに対し、大村湾のそれは1mそこそこである。

水深は、激しい潮流によって抉られる針尾瀬戸で最深54mに達するが、平均水深は15mにすぎない。

潮の流れが緩いため、海底は細かい砂泥やヘドロが堆積し、ほとんどが砂泥底である。

湾口部の水質は悪くないが、湾奥部では排水による汚染が問題となっており、

1970年代から赤潮や貧酸素水塊が頻発するようになった。

沿岸地域の下水道の整備は始まったばかりで、環境改善が待たれる。

と書かれています。

 

本当に心配な大村湾です。

外海から大きく閉ざされたこの大村湾だからこそ、清流石木川の流れ込みが重要なのです。

石木ダムができると、新たに一日40,000トンの水が、佐世保に送水されます。

ということは、今まで大村湾に流れていた水が流れ込まなくなるということです。

その水量は、年間1,460万トンにもなります。

 

海の水の入れ替えも少なく、その上、川の水の流入まで減ってしまったら、

大村湾はどうなるのでしょう?

今でさえ瀕死の状態と言われているのに…

 

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神奈川はこんなに水が余っていた!

先月、渇水で大騒ぎしていた首都圏。

貯水率が激減した矢木沢ダムの映像を何度も流し、

「だから八ツ場ダムが必要なのだ」とメディアも言いたげ・・・

 

おかげで、こちらまでトバッチリを受けました。

佐世保市議会は、

「もし今の関東地方で起こっている渇水が九州で発生すれば、本市はひとたまりもありません

おそらく厳しい給水制限を余儀なくされた平成6年以上の大渇水となるのではないでしょうか」

と意見書の中で述べ、危機意識を煽っていました。

 

ところが、

現実は、あの時も、関東は危機ではなかったようです。

たしかに利根川水系の水は激減していましたが、

東京のお隣の神奈川県では、「八ツ場ダムを造らないで、こっちの水を買ってくれ」

と言いたいくらい水が余っていたのですから。

 

余分なダムをたくさん造ったために、

使っているのは半分ほどで、あとの半分はまさに「水に流して」いるそうです。

しかも、そのダムからの水は、自己水源(地下水や河川水)の3倍もの価格になるらしい。

そのわけは・・・

こちらの動画をごらんください。

とてもわかりやすい!

 

 

 

どこでも、ダムを造るときは、

過大な予測をたてるんですよねー。

その予測を立てた方は、今頃どうしているんでしょうね〜

何年も借金を背負わせて、市民はめっちゃ高い水道料金を払わせられて、

その方は心苦しくて「水も喉に通らない」のでは・・・?

な〜んてことはありえませんね。 

 

石木ダム建設促進大会に向けて・・・そこまでする???

 

 

 

今日、こんなチラシが送られてきました。

来月28日に開催される「石木ダム建設促進大会」の案内チラシです。

FAXなので写りが悪くてすみません。

 

「石木ダム建設促進市民の会」と佐世保市が共同で、今年は特に大々的にやるそうです。

 

「市民・議会・行政が一丸となってパレードを行います!」

「どなたでも参加できます!」

などと書かれている。

なぜなら、国のダム検証で石木ダムの重要性が明らかにされた、

実現まであと一歩だ、

地権者の方々に思いを伝えるためにも、多くの皆様のご参加を…と呼びかけている。

 

石木ダムの重要性が明らかにされた?

実現まであと一歩?

なら、どうしてそんなに必死になってるの?

崖っぷちに立たされているのはまるでそちらのように見えますよ。

政策経営課の企画部長から、各部局へまるでノルマを課すような文書が出されていますね。

 

 

大会当日に多くの市民を集めねば…

そのためには、多くの団体に声かけせねば…

その団体からどのくらい人を出せるのか回答させて、人数を把握せねば…

そんな焦りが伝わってきます。

どうして?

石木ダムは佐世保市民の悲願なんでしょ?

誰もが望んでいるんでしょ?

それなら、こんなことしなくても市民の方からどんどん集まってくるはず。

 

脱原発のデモをごらんなさい。

毎週金曜日、仕事帰りの人々や、子連れでわざわざ遠くから集まった人などで官邸前は埋め尽くされているじゃありませんか。

本当に市民が望んでいれば、頼まれなくてもやってきますよ。

 

まあ!

こんな一覧表まで作って!?

関係団体の例として、「会場自衛隊総監部」「自衛隊協力会」「長崎県立大学」「SSK」ですって!

国の組織であろうが、県立の学校であろうが、大企業であろうが、

とにかく佐世保市に籍を置くものはすべて対象だというんですね。

確かに佐世保の水道水を使っているから?

 

そして、その団体の会員数や要請可能人数、担当者の名前や電話番号まで書かせる徹底ぶり…

前回の促進大会のときは、勤務時間中の市役所職員を大動員して顰蹙を買ったので、

今回は夕方からのようですが、

佐世保市は、本当に動員がお好きですね。

 

「動員」って、元々軍隊用語だったそうですね。

広辞苑によると、

①軍隊の平時編成を戦時編成に移すこと。

②戦争目的遂行のため、国内の資源や人間を統一管理のもとに集中すること。

③転じて、ひろくある目的のために人や物を集中すること。

と書かれていました。

基地の街、自衛隊の街「佐世保」は、市政にまで軍隊の体質が浸みこんでいるのでしょうか?

 

しかし、そこまですると、かえってミエミエですよ。

ああ、そんなに努力しないと促進大会に市民は集まらないのね〜

ということは市民の悲願って…真っ赤なウソだったのね〜

と。

 

そして、そんなことをすればするほど、

地権者の方々の心は固く閉ざされてしまうでしょう。。

「北風と太陽」の童話を思い出すまでもなく…

 

 

事業認定率は?

先月、佐世保市議会で請願の趣旨説明を行った時も、県に申し入れをした時も、

市議さんや県の担当者に同じ質問をしました。

皆さんは、事業認定は第三者機関が双方の意見を聞いて公正中立に判断するとおっしゃいますが、

事業認定申請をしたら、結果はほとんど認定されると聞きます。

特にダム事業の場合は認定されなかったケースは聞いたことがないと言われています。

実際のところはどうなのでしょう?

正確な数字を知りたいので教えて頂けないでしょうか?

と。

しかし、いまだに県からも市議さんからも何の回答もありません。

 

しかたがないので、直接国交省に尋ねました。

すると、事業認定の件数は膨大で、事業の種類ごとに統計は取っていないとのことでしたが、

過去10年分だけを調べて下さいました。

その結果は、申請件数14件、認定件数14件、認定されなかった件数0件。

 

また、九州管内でみると、

77件(ほとんどが道路拡幅や着工、河川拡幅などで、ダム事業は石木ダムだけ)申請があり、

75件が認定。残り2件は石木ダムを含め手続き中の案件。

つまり認定されなかったケースはやはりゼロということでした。


やっぱり…

少なくとも過去10年間においては認定率100%だということです。

それでも中立なのでしょうか?

それを中立と言えるのでしょうか?

 

いつも結果は起業者の思惑通り。

だとするなら、時間とお金をかけて認定手続きを進める意味があるのでしょうか?

 

たぶん認定庁の職員の方々は公正に誠実に職務を遂行なさるのだと思いますが、

どんなに誠実にやっても、誰がやっても、

結果は起業者に有利なように行き着くシステムになっているのではないでしょうか?

                                     

 

豪雨の被害を少なくするのは、ダムではなく、河川改修

死者29人となった今回の「九州北部豪雨」。

今日のTVニュースで、視察に行った自民党の谷垣禎一総裁のコメントが流れていた。

「大分県竹田市の災害現場ではダム建設済みの河川は氾濫していない。

一方、民主党の事業仕分けによってダム建設が延期になっている場所が氾濫している」と。

 

「国土強靱(きょうじん)化基本法」なるものをまとめ、

10年間に200兆円規模のインフラ整備への集中投資を目指している自民党の親分だもの、

言うと思ってました。

 

土砂に押しつぶされた家、暴れ狂う濁流に呑まれて亡くなった人、

たくさんの悲しみが散乱している現場に行っても、

公共事業を増やすことしか頭にないのだろうか…

 

ダムがないから河川が氾濫するのではない。

森を守っていないから、

保水力を失った大地が地滑りをおこし、里の部落を襲うのです。

大地に沁み込む量が少ないから、地表を流れ、一気に川へ押し寄せるのです。

その水嵩が激増した川の護岸対策が遅れているから、氾濫するのです。

ダムがあっても、想定以上の雨が降れば氾濫します。

 

谷垣さんが訪れた場所とは違うかもしれませんが、

熊本県の白川について、地元の市民団体が、今回の洪水の実態を早くも調査分析しています。

「立野ダムによらない自然と生活を守る会」の報告です。

 

最後の2点だけご紹介します。

全文はこちらです。 → http://stopdam.aso3.org/ 是非ご覧ください。

 

7.立野ダムによる治水の限界

 「想定外の災害のためにも立野ダムが必要だ」という意見がある。

しかし、立野ダムの洪水を貯める容量は、想定した洪水を調節する分しかない。

今回の洪水のような想定以上の洪水ではダム湖は満水になり、洪水調節不能となる。

ダム湖に流入した水をそのままダム上部の8つの穴から非常放流することになり、

「洪水調節ダム」として機能しなくなる。

8.まとめ

 今回の洪水で浸水被害を受けた箇所は、河川改修が未完成の地区ばかりである。

特に、河川整備計画で架け替えることになっている明午橋、竜神橋、吉原橋で川幅が狭まるなどして、洪水水位を押し上げている。

国交省の直轄区間から外れている小磧橋より上流は、改修はほとんど手つかずの状況である。

 さらに驚くことに、改修工事のもととなる「河川整備計画」が、大津町や菊陽町の白川では策定されていない。中流域でも、河川整備計画を早急に策定し、河川改修を進めるべきである。

 ダム計画があると、下流の河川改修がおろそかになることは明らかである。

今回の洪水で、もし立野ダムが存在し、国交省の想定通りに機能したとしても、被害を防ぐことができなかったことは明らかである。

 黒川橋の流失により、今回の洪水は「過去最大」と言われてきた昭和28年の6・26洪水を上回る可能性があることが明らかになった。それでも6・26洪水と比べ被害が大幅に少なかったのは、これまでの河川改修の結果である。

 今回の災害では避難情報が遅れるなど、行政の危機管理体制の在り方が問われている。

同じ白川で、国の直轄区間と、県の管理する区間があり、ハザードマップも別々になっている。

これらも、情報伝達がうまく行われない一因になっていると思われる。危機管理とりわけ避難対策の充実が急がれる。

 今回の洪水で、阿蘇市を中心に多くの方々が亡くなられたが、いずれも土砂災害が原因である。

ご冥福をお祈りする。

今後は河川改修を進めるとともに、土砂災害の要因となっている放置人工林の整備(間伐)や、阿蘇の草原の保全を進めるなど、流域全体を見据えた災害対策を進めていくべきである。