●毎日新聞長崎版（ 2014年01月30日） 

石木ダム:反対派、公開質問状の県回答を批判 ／長崎

県と佐世保市が川棚町に建設中の石木ダム建設事業を巡り、反対地権者らが昨年１２月に提出した公開質問状に対し、県は「国が事業認定の際に示した理由や見解をまとめた文書を参照してほしい」と記した回答書を２４日付で返送した。

反対地権者の弁護団は「個別の質問に正面から答えていない」と批判。支援団体の「石木川まもり隊」の松本美智恵代表は「実質的な回答拒否だ」とした。

公開質問状で建設の根拠や必要性などをただしたのに対し、県は回答書で「これまで資料を全て公開するとともに法律に基づく『事業認定申請』の中でも資料を提出している」と主張。昨年９月に九州地方整備局が公表した事業認定の理由をまとめた文書を添付した。

“石木ダム”公開質問状めぐり　反対派「質問に正面から答えていない」

県と佐世保市が東彼・川棚町に計画している石木ダム建設問題です。
現在、県は地権者の土地の所有権を取得するいわゆる「強制収用」が
可能な状態で事業を進めることもできます。
しかしこれまで反対派の地権者が強く固持しています。
このため事業着工のメドは立っていません。
公開質問状提出そんな中、こちらは１２月末反対派が県に対して
石木ダムの必要性の客観的事実を示すよう公開質問状を提出した様子です。
県の回答書これに対して１月下旬県から回答があったものの、
過去の公聴会で出された意見などをまとめただけのもので
県としての新たな考えは示されませんでした。
反対派は「質問に正面から答えていない」として
３１日、県に対して抗議文を提出した上で直接、説明を求めました。

動画ニュース
http://www.youtube.com/watch?v=3Nn_6euXp54

 

●ＮＩＢ長崎国際テレビ（１月３１日）
http://www.nib.jp/realtime/news/news_3015834.html

「県の回答は不十分」反対派が抗議
石木ダム建設に反対する地権者らは公開質問状に対する県の回答が「不十分」として抗議文を提出しました。
　石木ダム建設に反対する地権者らは去年１２月、ダム建設の必要性の根拠を示すよう求める公開質問状を知事宛てに提出していました。県側はおよそ１か月が経過した１月２４日付けで「国の資料を参照してほしい」とする回答書を送付。反対派は「県の回答は不十分」などとして３１日、質問に具体的に答えるよう求める抗議文を提出しました。話し合いは１時間あまりにわたって行われましたが県側が「これ以上回答はしない」として退席しました。反対派は２月２１日までに書面で回答することと知事本人からの説明の場を設けるよう求めました。県側は「今後、対応を検討したい」としています。

 

●ＫＴＮテレビ長崎（２月１日）

石木ダム反対の地権者、再度、県に公開質問状

 

　東彼・川棚町の石木ダム建設に反対する地権者などがダムの必要性などを質す新たな公開質問状をきのう、県に提出しました。

　きのうは、ダム建設に反対する地権者や弁護団などが県に対し、２度目となる公開質問状を提出しました。石木ダムをめぐっては土地の強制収用も可能となる「事業認定」が告示されていて、反発する地権者らは去年１２月、知事に対し事業の必要性などを公開質問状で質しています。しかし県側は「国の書面を参照して欲しい」と答えただけで、地権者側は「実質的な回答になっていない」として抗議。再度、ダムの水需要予測などを詳細に尋ねた新たな質問状を提出しました。そして改めて事業の根拠などを応えるよう詰め寄りましたが、県側は「すでに事業認定で認められている」として回答を拒否しました。

 

 

●長崎新聞と朝日新聞（２月１日）

 

 

 

続いて、西日本、毎日、読売の各紙です。

 

 

 

 

今日は県知事選挙前日！

 

そして、長崎市のランタンフェスティバル！

 

そんなこんなで、石木ダム問題の扱いは小さ目ですが…

 

でも、全紙もれなく掲載。 

 

 

１月１１日付

☆長崎新聞

☆西日本新聞

１月１０日放映のＴＶニュース

☆　石木ダムの中止求める署名提出（ＮＢＣ長崎放送）
　　　http://www.nbc-nagasaki.co.jp//news/nbcnews.php#6

東彼・川棚町に計画されている石木ダムについて、建設に反対する市民団体が１０日、長崎県に建設の中止を求める署名を提出しました。石木ダムの建設に反対する市民団体のメンバーおよそ１５人は、１万１９５人分の署名をもって県庁を訪れました。市民団体では去年９月、国が石木ダム建設を事業認定したことを受け、およそ４か月間にわたり事業の中止を求める署名活動を街頭などで行ってきました。市民団体のメンバーらは「県がダム建設の根拠としている利水や治水のデータには不備があり、新たなダムは不要だ」などと訴え、知事に事業から撤退するよう求めました。メンバーらは県に公開質問状も提出しており今後、ダム建設の不要を訴える取り組みを強める方針です。



☆　石木ダム反対の署名提出石木ダム反対の署名提出  （ＮＨＫ）
　　　http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5034367491.html

長崎県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムをめぐり、建設に反対する市民団体が１０日、県庁を訪れ、ダム建設の中止を求める１万人分の署名を提出しました。
石木ダムをめぐっては、国が去年９月、土地収用法に基づいて地権者からの土地の強制収容も可能となる「事業認定」を行いました。これに対し、１０日、ダム建設に反対する地権者も加わった「石木ダム建設反対長崎県民の会」のメンバーおよそ２０人が県庁を訪れ、４か月あまりで集めた建設の中止を求めるおよそ１万人分の署名を担当者に手渡しました。
この中で、藤澤秀雄代表は「１日も早く石木ダムの建設から撤退をしていただくことが、私たちの願いです」などと訴えたのに対し、県庁の担当者は、「要請の内容は知事に伝えます」と述べました。石木ダムをめぐっては、建設に反対する地権者などがダムの必要性の根拠をただす知事あての公開質問状を提出し、回答とあわせて知事本人が説明するよう求めています。
藤澤代表は「そもそも計画ができてから何十年も建設されず、そのままになっていたことが事業の中身がおかしいことを示しており、これから具体的に資料で指摘していきたい」と話しています。
（動画有り）



☆　石木ダム・反対求め１万人分の署名提出（ＫＴＮテレビ長崎）
　　　http://www.ktn.co.jp/news/

県と佐世保市が東彼・川棚町に計画している石木ダムをめぐり、地権者や、市民団体が県庁を訪れ、ダム建設に反対する署名１万人分を提出しました。
県庁を訪れたのは、石木ダム建設予定地の地権者や、その支援者で、およそ１万人分の署名を提出しました。「１日も早く石木ダムから撤退いただきたい」石木ダムをめぐっては、土地の強制収用も可能となる「事業認定」が、去年９月に告示されています。署名は、石木ダム建設の中止を求めて、事業認定直後から県内外で集めました。支援者などは、佐世保市の水は十分足りていて、ダムは必要ないとの県民の思いを受け止めて欲しいと訴えました。石木ダム建設絶対反対同盟・岩下和雄さん「私たちの土地を、一坪も県にやるつもりはないので、どうしても強制収用しかない。それを踏まえ、今、県は撤退すべき」地権者側は、知事出席の下で、ダム建設の根拠など説明を求めていましたが、県が、きのうこれを拒否していて、両者の溝はさらに深まっています。
（動画有り）

☆　１万人超の反対署名 地権者が県に提出（ＮＩＢ長崎国際テレビ） 　
　　http://news24.jp/nnn/news8742963.html

石木ダムの建設事業を巡り、地権者らが１０日、県に建設反対を訴える署名を提出しました。
署名を提出したのは石木ダム建設に反対する市民グループ「県民の会」のメンバーなどおよそ２０人です。「県民の会」は石木ダムの建設中止を訴えて去年８月から署名活動を行い、１万人あまりの署名を集めました。
川棚町に計画中の石木ダムを巡っては去年、国が事業認定を行い反対する１３世帯の地権者に対し土地の強制収用が可能な状態となっています。
地権者らは知事あての公開質問状も先月、提出していましたが県側は「質問が多く時間が必要」としてまだ回答していません。今回の県民の会などの要望についても公開質問状とあわせて答えるとしました。

１月１０日付各紙

☆長崎新聞

☆読売新聞

☆毎日新聞

☆朝日新聞

知事への公開質問状提出に関する報道について新聞記事など貼付します。

★ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5034068191.html　（動画あり）

石木ダムで反対派が公開質問書

長崎県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムをめぐって、建設に反対する地権者や弁護団などが２７日県庁を訪れ、建設の前提となる水の需要予測は非科学的だとして予測の根拠などをただす、公開質問状を提出しました。　　　　
長崎県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムをめぐって、国はことし９月、土地収用法に基づいて、地権者からの土地の強制収用も可能となる「事業認定」を行いました。

これに対し、石木ダムの建設に反対する建設予定地の地権者や弁護団などが２７日県庁を訪れ、ダムの必要性の根拠をただす中村知事あての公開質問状を担当者に手渡しました。
この中では、水道水の確保などをダム建設の理由とする県に対し、佐世保市が１１年後の工業用水の需要を現状のおよそ４点７倍に急増させているなど、需要予測は非科学的だとして、根拠を示すよう求めています。
また、人口が多い周辺の流域より、ダム建設が関係する人口の少ない流域の治水対策を優先させていると指摘して、理由を示すよう尋ねていて、来月６日までに回答するとともに知事の説明を求めています。

石木ダム対策弁護団の馬奈木昭雄弁護団長は、「地権者が十分納得できるよう県は正しい根拠を示すべきで、本当にダムが必要と考えるなら質問状に答えるべきだ」と話しています。

★長崎新聞

★朝日新聞、西日本新聞、読売新聞、毎日新聞

長崎新聞「２０１３県内回顧」に掲載された石木ダム問題の記事を貼り付けます。

長崎県が国に事業認定を申請してからほぼ４年後の今年９月、

県にとっては待ちに待った事業認定が告示されたこと、

それによって土地の強制収用の可能性が出てきたこと、

しかし、地権者の思いは変わらず、反対の決意を新たにしていることなどが記されています。

１７日の委員会に関する記事をまとめました。

１．長崎新聞

２．西日本新聞

３．朝日新聞

４．読売新聞

５．ＮＢＣ長崎放送　　12月18日

１２月５日の弁護団結成・決起集会についての新聞記事とテレビニュースをまとめてみました。

●長崎新聞

●読売新聞

●朝日新聞

今日の長崎新聞の「論説」です。

あまりに長い公共事業計画・・・それを見続けてきた地元新聞だからこその「論説」だと思います。　　　

１０月４日長崎新聞の一面に掲載された記事です。

およそ一ヶ月前の９月６日、石木ダムの事業認定が告示されました。

それを伝える新聞テレビの報道を見た人はどう思ったでしょうか？

先日、「石木川まもり隊」の活動を応援してくださっている「パタゴニア」に行ったとき、

店員さんが話してくれました。

このブースで石木川の写真などを見た長崎からのお客さんがおっしゃってました。

「ああ、いいとこだよね。でも、もうダムができるって決まったんでしょ？」って。

事業認定って、そういうことなんですか？と。

そうかー。誰でもそう思うよねー。

でも、この石木ダム建設予定地に住む地権者の皆さんは、全く諦めていないんですよ。

その証拠が、この記事です。

反対地権者１３世帯全員がこの認定処分を不服として、審査請求書を提出する予定です。

個人的にすでに提出した方もいます。

また、地権者だけではありません。

地権者を支援する一般県民、国民も、誰でも請求できます。

詳細はこちらです。

http://suigenren.jp/news/2013/09/30/4915/

昔はお上のやることはまちがってない、逆らえない、と思わされてきました。

でも、お上もかなり間違っていた、

その最たるものが、あの戦争（第二次世界大戦・太平洋戦争）であり、

原発だったと思います。

もちろん、それ以外にもイサカンだの水俣病だの、たくさんの過ちを重ねてきた。。

私たちは、そんな過ちをしっかり見つめて、それを司法の場で正してもらうべきだと思います。

行政の過ちを行政自身が糾すことはほとんど有り得ないので、

それを司法の場に持ち込むのは、私たち国民の権利であり義務です。

事業認定がなされても、それは石木ダム問題の終わりではなく、始まりなのです。

本当の闘いはこれから・・・。