11月13日、佐世保市内の4団体は、佐世保市長と佐世保市水道局長あてに公開質問状を提出しました。
内容は、今年６月以降「広報させぼ」で毎月掲載されている「シリーズ佐世保の水事情と石木ダム」についての質問です。
連載記事には石木ダムの必要性について起業者の立場からあれこれ書かれていますが、その情報があまりにも一方的（ダム不要論に繋がるような不都合な情報は一切伝えない）で、論理のすり替えや矛盾などが散見され、このままでは市民に誤解を与えてしまいます。
そこで、ふだんから石木ダムについて勉強している仲間を中心に、市民の疑問点を集め、具体的な質問状としてまとめ、提出することになりました。
広報させぼシリーズ 「佐世保の水事情と石木ダム」への質問状20181113
そして、回答はぜひ公開の場で説明してほしい、と強く求めました。
これについては、「佐世保の水と石木ダムを考える市民の会」からも説明会開催要請書が提出されました。
説明会開催要請書20181113
２つの文書を受け取った秘書課長は、担当部局に渡し、対応を検討し、期日までに回答すると答えてくれました。
はたして水道局は市民の願い通り説明会を開いてくれるでしょうか？今まで通り裁判中を理由に断るのではないかという見方も多いようですが、その理由は今回は当たらないと思います。
当局は広報を使って一般市民に説明をしたのです。その説明を読んだ市民が疑問を感じ質問しているのです。発信者として答える義務がありますよね。
国は公共事業に対する説明責任について「情報の共有化とコミュニケーションの推進」を掲げています。（http://www.mlit.go.jp/tec/kanri/account/acount/dai3.htm）
国民から見て、「知りたい情報が提供されていない」という印象が、公共事業への不信感につながっている。「行政は国民に対するサービスの提供である」ことを踏まえ、公共事業に関する情報についても、量と質を向上させ、積極的にオープンにし、国民と共有していく姿勢への改革を図る。
さらに、情報を一方向的に提供するのではなく、双方向のやりとりのなかで国民の意見を反映し、コミュニケーションを推進することによって、信頼関係が構築されるという意識を徹底していく。
(‘◇’)ゞ
長崎新聞、毎日新聞、西日本新聞、NBC、NCCなども報道しました。
