ここが福岡高等裁判所の新庁舎！（今年8月に移転）さすがにデカいなぁ～

12月19日（水）9時半、長崎から貸し切りバスでやってきた原告団44名が降り立つと、



そこには既に沢山の人が集まっていました。

出勤前に門前集会だけでも…と足を運んでくださった若い方々（パタゴニア福岡ストアのスタッフさんたちや岩田屋デパートにお勤めの方も！）ありがとうございました！



すぐに門前集会が始まりました。平山弁護士から今日までの流れなどについて説明があり、原告を代表して岩下和雄さんから控訴審に臨む決意が述べられ、最後に馬奈木弁護団長が静かな声で熱く挨拶。



なんでも全て行政の裁量権で片づけるなら話し合いは要らない。それは日本の社会が根底から崩れることを意味する。私たちは民主主義と国民主権を守る闘いをおこなっている。共に頑張りましょう。

 



この日の夕方のTVニュースでは、開廷前の様子や、



原告の主な主張なども報じられました。

 

こちらは、川棚町にお住いの中島三代治さんが描かれた法廷スケッチです。



この日は原告側から5人による意見陳述がおこなわれました。
トップバッターは、地元地権者の石丸勇さんです。

石丸さんは、「石木ダム事業が、私の人生のほとんどを束縛してきた」「１日も早く…行政の圧力から解放されて、自由で安泰な生活をおくりたい」そして「何度考えても、石木ダム事業が法に則った適正なものであるとは私には信じられません」「正しいことは正しいと言い続けますので、私たちに転機をください」と訴えました。

陳述書の全文はこちら→　181219意見陳述（石丸勇）

 

二番バッターは共有地権者の遠藤保男さんです。



遠藤さんは「水源開発問題全国連絡会」の事務局として25年間、全国のダム問題に携わってこられたダム問題の専門家です。
「行政が一度ダム事業を決めてしまうと、…どんなに科学的・具体的・根拠ある異論を唱えても全く顧みられることはなく、地権者が譲渡に応じない場合は、収用まで一直線で行政の思うがままに進められてきた」という実態を指摘し、この裁判で「不必要なダムを造り続けてきたダム行政に一石を投じるべく，本当に，利水及び治水の両面において石木ダムが必要であるのか，私たちの主張や証拠を正面から受け止めて頂きたい」と訴えました。

陳述書の全文はこちら→　181219意見陳述（遠藤）

 

3番バッターは利水担当の高橋謙一弁護士です。



高橋弁護士は、佐世保市の水需要予測が『机上の空論』であることをズバリ指摘し、そのような『机上の空論』は何物も生み出さないし、それどころか「本件事業の『机上の空論』は、現に居住する13世帯の方々の生活を、積極的に破壊します。同様に、税金の無駄使いや水道費の高騰などにより佐世保市民の生活も破壊します」と断言し、『法』の番人たる裁判所がこの空論（佐世保市の水需要予測）を容認してはいけないと結びました。

意見陳述書の全文はこちら→　18.12.19-意見陳述（高橋）


 

4番バッターは治水担当の田篭弁護士です。



田篭弁護士は、これまで長崎県がおこなってきた様々な数字合わせの実態を整理し、「行政の恣意的な数字操作により、地権者達の生活が理不尽に奪われることのないよう、現実を直視した判断を」求めました。そして、計画規模や基本高水流量だけでなく、新たに費用便益比においても重要な数字操作があることを指摘しました。

意見陳述書の全文はこちら→　181219-意見陳述（田篭）

 

トリは、もちろん、馬奈木昭雄弁護団長。



馬奈木弁護士は、石木ダムに関する行政や一審判決の「冷たさ」「問答無用」の本質を突き、このようなことが許されていけば、この国の「民主主義そのものが揺らぐ」ことになると警告し、「事実をありのままに見ていただき、行政と控訴人らとの間で対話が行われ、合意形成を目指すことが可能となるよう」な審理を切望すると述べました。

意見陳述書の全文はこちら→　181219-意見陳述（馬奈木）

 

5人の陳述後は、今後の書面のやり取りについての協議。

そして、次回期日は、3月11日（月）14:00～と決まりました。

 

裁判終了後すぐに報告集会会場に移動。今回は車で十数分の、城南市民センターです。



定員90名の視聴覚室がほぼ満席（報道人も含めて）で、立ち見の人も…。

平山弁護士からの説明の後、陳述者の皆さんに補足して頂きました。


遠藤さん：私が一番頭に来てるのは、県と佐世保市が事業認定申請を出した時。13世帯の皆さんの「失われる利益」について全く書かれていないことに非常にビックリしました。そして、この問題は絶対負けてはならないと思い、関わり続けています。

 



石丸さん：子どもの頃からダムが生活に入り込み頭から離れなかった、また、地域が分断されてしまったことなどを伝えたかった。どこまで伝わったかわからないが…。これまでに集めた証拠書類を次の機会に出したいと考えている。

 



高橋弁護士：私が利水について言ったのは３つのこと。①平成24年度水需要予測は今現在全く外れてるでしょ？②その外れ方は過去の予測の外れ方と全く同じでしょ。③全国どこでも（ダム計画のあるところは）間違った予測をしています。つまり造りたいから造るための予測でしょということ。こんなデタラメな予測を認めて私たちを負けさせて社会のためになるのか？裁判所のあり方を問いたい。

 



田篭弁護士：治水について長崎県の視点で考えてみると、ダムを造りたいので、治水安全度を１／３０から１／１００に変えなければいけなかったし、河道についてもダムを造るために50年遡った。費用便益比についても同様のことが言え、この件については、嶋津さんに意見書を書いて頂いた。いかに数字合わせがおこなわれてきたか、裁判所にわかるように伝えることが大事だと思っている。

 



馬奈木弁護士：今の裁判はおかしい。日本全体がおかしい。近代市民社会（自由で平等な社会。自分の自由意思で意見を交換し、その合意のもとで売買したり物事を決めていく）が崩されそうになっている。

沖縄の意思は選挙で示されているのに、国はそれを無視している。石木ダムの覚書も同じ。

川原公民館で知事は今後も話し合いを続けると約束したのに出てこなくなった。

国や県のやり方は今の社会制度を壊そうとしている。それに裁判所が乗っかってはダメだ。裁判所はかじ取りをするのが役目。対話ができるようにするのが裁判所の仕事。

「支援」という言葉は好きではない。自分の権利を守るために、自分が頑張る。それぞれが自分のため、自分の子や孫のために頑張る。そして、一緒になって頑張る。それが国民全体の権利を守ること。それが日本を平和にすること。戦争は国民の自由な権利を奪わなければできないから。

最後に原告を代表して、岩下さんからご挨拶。

裁判の場所が福岡に変わったが、私たちはこれからも負けずに頑張っていきます。現在も県の職員は毎日10～15人やってきます。その中で私たちも抗議行動を続けています。寒くなりましたが、雨で工事が休みの日以外は頑張っています。
是非この裁判に勝って工事を中止に追い込みたいです。
今後ともよろしくお願いします！

12月11日長崎新聞の記事です。



水源地域って何でしょう？その指定を申し出るってどういうこと？

ご存知ですか？調べてみました。

それは、『水源地域特別措置法』という法律にでてきます。国土交通省の説明によると、　http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/mizsei/tochimizushigen_mizsei_tk3_000012.html

「国が指定する水源地域において、… 関係住民の生活の安定と福祉の向上を図り、もつてダム等の建設を促進し、水資源の開発と国土の保全に寄与することを目的とする制度」で、「具体的には、…水源地域整備計画に基づいて、土地改良事業、治山事業、治水事業、道路、簡易水道、下水道、公営住宅、公民館等24分野にわたる事業を実施」するようです。

平たく言えば、ダムの犠牲になる地域の住民のために、道路や住宅、公園や公民館を整備してあげますよ。その際、国も補助しますし、受益地の自治体からも援助しますよ、ということでしょうか。

原発立地自治体に国や電力会社から多額の交付金や寄付がバラまかれ、りっぱな道路や公園、公民館や博物館など様々なハコ物が造られていくのと同じ論理なのでしょうか。

でも、不思議なのは、なぜ今？ということ。

石木ダムが、この特措法のダムに指定されたのは1982年。今から36年も前のこと。

このダムに指定されていながら、水源地域整備計画を策定していないのは、97ダム中たった４つだけです。http://www.mlit.go.jp/common/001053043.pdf

しかも他の3つについて見てみると、

夕張シューパロダムは平成26年度に完成し、武庫川ダムは24年度に中止しています。本明川ダムはダム指定を受けたのが最近（平成28年度）なので、これから申請するそうで、不思議はありません。

なぜ、石木ダムだけが長年水源地域に指定されなかったのか＝指定申請してこなかったのか？

それはやはり、そこに13家族もの人々が住み続け、ダム反対を訴え続けてきたという現実があったからでしょう。

しかし、その現実は今も何ら変わるものではありません。農地の一部は既に強制収用されても、出ていくどころか、そこで米を作り野菜を育て続けている。ダム反対の抗議行動は今も毎日続いている。それが実態です。

ではなぜいま申請をしようと決めたのか？県は堀江県議の質問にこう答えたそうです。

「反対住民の声を無視しているわけではない。司法の判断も出た。川棚町との協議が整った」と。

また、新聞記者の質問には「付け替え道路工事が、先月も新たな工区を発注するなど、大体順調に進んでいるから」と答えたそうです。

無視していないと言っても、それはやっぱり無視していることになりますよね。司法と行政、行政と行政の馴れあいの中で物事を決めていく…民の声は無視。沖縄を見ても福島を見ても、そんな政治が続いていますね。長崎も例にもれず…ってわけでしょうか。

行政同士の結びつきと言えば、馴れ合いというより支配関係のほうがより大きな問題かもしれません。

ここ長崎では、国土交通省からの出向職員がたいへん多いということです。12月5日の衆議院国土交通委員会で、質問に立った初鹿明博議員が指摘をしていました。

後日、資料を入手したところ、現時点で、副知事、企画振興部次長、土木部長、総務部参事監、土木部建設企画課長補佐、土木部監理課主任主事、土木部砂防課技師、以上7名もの出向者の存在が判明しました。

この数字を全職員数で割ると、0.17%です。これは、奈良県、京都府に続く全国3位の高率であることがわかりました。

国交省からの出向者の多さが石木ダム建設を諦めさせないのかどうか、関係があるのかどうか、私にはわかりません。

ただ、昔の佐世保市議会議事録にこんな記録が残っています。

元長崎県議「織田長」さん（公明党）が佐世保市議の頃の、平成7年3月定例会（3月14日）の議事録より。

建設省は白紙撤回というのは今までやったことがないんですよ、ダムの建設ということで。非常に強硬な圧力でもって話を通してきますね、残念ながら。私たち佐世保の実情というのは全然わかってもらっていません。本当に県の当局者もその流れをくまなきゃいけないんでしょうが、非常に残念な、私たち市民の思いには立ってくれておりません。

現在の公明党佐世保市議の皆さんに、熟読して頂きたい議事録ですね。

織田長さんの発言から読み取れるのは、市民はそんなにダムを望んでいるわけではないけれど、佐世保の実情など何も知らない国が県に圧力をかけてダム建設を強行しようとしている。それに対して県は市民の方を向かず、国に忖度して国の言いなりになっている…というふうに理解したのですが、この解釈間違っていますか？

さて、話が横道にそれましたので、「水源地域」に戻します。

新聞記事に書かれているように、水源地域に指定されると川棚町は国の補助を得て道路や公園などを整備できるし、これには佐世保も受益地として負担しなければならないわけです。

佐世保市民の皆さん、大変ですよ！また負担が増えるんです。今でも私たち佐世保市民の負担は353億円と言われているのに、これ以上、石木ダムに垂れ流し、しますか？

それに、よくよく考えると、似たような負担、既にしてますよね？

県のウエブサイトの資料によると、平成7年に（財）石木ダム地域振興対策基金なるものを設立しています。http://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/machidukuri/kasen-sabo/ishiki/situmon/80701.html

これは何かというと、ダム周辺地域における地域振興と水没地権者の生活再建を図る為に、県や佐世保市と地元の自治体同士が補助金を出し合ったものでした。（県5億円＋佐世保市5億円＋川棚町6千万円＝10億6千万円）

しかし、平成25年11月30日をもって、この財団法人は解散となりました。この件も佐世保市議会の議事録から見てみましょう。

平成25年10月2日の石木ダム建設促進特別委員会の記録です。

一瀬水道事業部長： この基金においては、水源地域対策特別措置法で整備した施設の維持管理を今後ずっと続けていくことにしていたが、今回の公益法人の改革により、11月30日をもって解散することが決定している。…  現在、基本財産が10億6,000万円であるが、運用財産を含めると13億円の資金がある。…この基金について、佐世保市は出損ということになっており、その管理とか、関与することはできないので、取り崩し等をするかどうかについては理事会で決定されることになる。

川久保水道局長： 基本財産は処分できない。ただし、…いわゆるその基金の寄附行為の中で処分については定められている。既に…生活再建等特別助成金を支給し始めている。これについては、かなりの費用が要るということで、これに充てるため、既に基金の取り崩しを行っている状況である。

山下千秋市議： その協力感謝金についてであるが、川棚町議会においては、家屋移転世帯67世帯に約３億600万円、土地譲渡のみ56世帯に約3,800万円、上流残存自治会、－－これは木場だと思うが、１件当たりに約1,000万円という内訳についての話も既に町議会で明らかにされている。家屋移転世帯について言えば、１世帯当たり250万円から500万円、土地譲渡のみの場合は、12万円から100万円の見込みであるという形で、これだけ明らかにされている。それにもかかわらず、出損金を５億円も出している佐世保市の議会に対して、そのような報告を現時点でされないという点について言えば、やはり透明性に欠けるやり方だと思う。

つまり佐世保市民の血税から5億円が石木ダム周辺地域の振興のためという名目で支出され、31年後には何故かそのお金は増えていた。それまでにどんな事業に活用されたのだろう？

そして基金解散に際して、移転世帯には250～500万円が、木場郷の自治会には1件あたり1000万円がバラまかれたという。それが地域振興だろうか？

残りのお金はどうなっているのだろう？その残金で川棚町は道路や公園を造る事業費に充てればいいのではないか等々、私の頭の中は疑問符がいっぱいです。

皆さんは疑問に思いませんか？

 

 

みなさん、遅くなりましたが、佐世保市水道局へ再質問状を提出しましたので、ご報告します。

11月29日のブログでもお知らせしたように、水道局から届いた回答はたいへん丁寧で誠実な内容でした。提出４団体の一致した見解としては、公開の場で説明会を開いて頂けないのはたいへん残念だけれど、今回示された誠意をしっかり受け止めて、今後に繋げようということになりました。

つまり、佐世保市民としての共通の目的（佐世保の水の未来にとって、より良い選択をするために、情報や意見を交換し合って理解を深めよう！）に沿って、今回いただいた回答をまずは理解し、その上で再質問があれば提出しようということです。

そして、みんなで感想や意見を出し合い、まとめたものがこちらです。

水道局へ再質問状2018.12.11

 

数人の方に「その後どうなったのですか？」とのメールやお電話を頂きました。

関心を持って頂いている方、ありがとうございます。

また、ご意見やご感想など遠慮なくお寄せ下さい。

みんなで考えていきましょう～