東京新聞特報部、佐世保市水道に注目!

ちょうど一週間前、東京新聞「こちら特報部」に、こんな記事が掲載されました。

なんと、石木ダムと佐世保市の水道事情について、こーんなに大きく取り上げています!

「こちら特報部」では全国のダム問題を追っているのか、

石木ダムについても過去2回ほど掲載されたことがありますが、

佐世保の水問題にフォーカスした記事は今回が初めてです。

そして、とても読み応えのある記事です。

佐世保市民や市議の皆さんにはぜひ読んでもらいたい・・・

もう1週間も経ちましたし、佐世保市民は東京新聞を買うこともできないので、

勝手に、そ〜っと公開させていただきます。全文はこちら

 

最初の見出しに各地で水道料金上昇とあるように、

全国的にも値上げは深刻なんですね〜

20年前と比べ、19%も増加しているそうです。

原発事故後に大騒ぎとなった電気代でさえ14%増なのに・・・

そして、水道料金の値上げ理由は、収支のアンバランス。

ダム建設や老朽化した水道管更新などによる支出増に対し、

収入は、水道使用量の減少で年々減る一方。

これでは経営難は必至です。

 

でも、水道使用量が減少するのは人口が減少しているので仕方ないし、

水道管の老朽化は止められないので、これも更新するしかないし、

やはりダム建設を見直すしかなさそうですが、なぜかダムも止まらない…

 

そのようなケースの事例として、記者さんは佐世保市に注目されたのですね〜

 

ここに書かれているように、本市の値上げは6年前の4月に実施されました。

19.68%、つまり約2割の値上げです。

当時県内23市町のうち安い方から7番目(高い方からだと17番目)だった水道料金が、値上げ後は高い方から数えて7番目になってしまいました。

それでもこれは市民の猛反発に押されて、値上げ幅がずいぶん抑えられた結果です。

実は初めは約35%の値上げが提示されていたのです。

そのまま値上げされていれば、県内4位の高さの水道料金になっていたでしょう。

 

しかし、その減額分はどこかで補わなければならず、結局は税金(一般会計からの繰り入れ)で補ったのです。

私たち市民のお財布から出ていくことにかわりはありません。

2010年度から2014年度までの5年間、

毎年2億円、計10億円が水道会計に繰り入れられました。

また毎年1億円、計5億円が水道局に貸し付けられました。

つまり、この5年間で15億円の税金が水道局に流れていったのです。

そのおかげで、水道局の経営は赤字に転落せずにすみました。

 

でも、その5年間が終わってすでに2年目に入っています。

水道局の経営は大丈夫なのだろうか・・・

収入が減れば、老朽化対策も後退するのではないか・・

と心配していたら、この記事に担当者のコメントがありましたね。

現在はギリギリ黒字を保っているが、それを維持することは困難。

老朽化のスピードは速く、更新のスピードに勝っている。

そして、今後、老朽化対策にいくらかかるかとの記者の質問には、

現時点では不明。相当な金額になる。

と答えています。

 

今年度の石木ダム関連の予算は約5億6千万円計上されています。

ダム事業から撤退すれば、このお金は老朽管の更新費用に回せるのですが・・・

 

ダム建設で水道料金が急上昇した事例として、福井県越前市のケースが紹介されていました。

2011年に19.59%、そのわずか2年後に11.76%も値上げ。

担当者曰く、

人口増加が右肩上がりの中でダムの建設計画が動き、

 できたころには人口が減少していた」と。

 

計画が動き出し、ダムが完成するまでには長い年月を要します。

なぜ途中で気づかなかったのでしょうか?

いえ、気付かないはずはありませんよね。

人口減少や、それに伴う水需要の減少、

そして需要が減れば料金収入も減るという結果、

誰もがわかっていたはずです。

それは越前市だけではない、ここ佐世保市も今、そのまっただ中にいます。

 

この全国的な状況の背景について、太田正教授(作新学院大)の指摘はとても重要です。

佐世保市と佐世保市議会には、以下の部分を再読してほしい。

まるで、あなた方に向けられた言葉のようです。

★ 水需要の減少や施設の老朽化を市長や議会が十分理解せず、財政措置を先送りしてきた

★ 見通しが狂ってしまった時、いかに見直しをするかが問われる

★ 水道事業者は常に現実に向き合っていく必要がある

★ 後の世代に負担を付け回す手法は限界にきている

 

そして、私たち市民一人ひとりの責任も重大です。

最後のデスクメモにご注目! わずか130字ほどに全てが凝縮されていました。