「地元住民の声を聞こうともしない知事と会って話すことなどありません」
この張り紙は、こうばる住民が抗議の座り込みをしているテントに張られたもので、知事へのメッセージです。

「大石知事が11ヶ月ぶりに現地訪問」「住民側が拒否」「面会実現せず」
このような文言をテレビや新聞で目にした県民の皆さんは、どのように思われたでしょう。

・せっかく知事が訪問しているのになぜ拒否するの？
・張り紙には「住民の声を聞こうともしない知事」と書かれているけど、知事は声を聞きに来たのではないの？聞こうとしているんだから応じればいいのに…
・どちらも話し合いを求めているみたいだけど、どちらも相手が応じないと言っていて、さっぱりわからない。

こんなふうに感じた人も少なくなかったのではないでしょうか。
これまでの経緯をよく知らない方がそう思うのは当然かもしれません。
この機会に、これまでの経緯について、ぜひ関心を持ってください。事実を知れば、なぜこのような事態に至っているのか、ご理解いただけると思います。

昨年3月長崎県知事に就任した大石賢吾知事は、対話を重視する姿勢を示し、4月には住民と共にこうばるを散策し、「ふるさとは尊い」と語りました。
そのような知事に希望を感じた住民の皆さんは、8月と9月の2回、知事との話し合いに応じました。応じたと言うより、それは住民の皆さん自身の希望でもあったのです。

前知事中村知事には住民の方から何度も話し合いを求めていましたが、実現しませんでした。今度の知事ならちゃんと話を聴いてくれ、意見交換ができそうだ、そんな期待感が芽生えていました。

しかし、実際の話し合いは、これまでと同じで、県は県の論理で石木ダムの必要性を説明するだけで、住民の本当の疑問には答えようとしなかったのです。

例えば、治水面で言えば、県が想定する100年に1回の大雨が降ったとき、川棚川の山道橋付近では毎秒1400㎥／秒の水が押し寄せてくる。そうすると堤防から水が溢れ流域の家は浸水被害を被る。それを回避するためには、上流の野々川ダムで80㎥／秒、石木ダムで220㎥／秒の流量を減らす必要がある。

と県は説明するのですが、そもそも100年に1回の大雨というのが、降水量だけでなく、雨の降り方に様々なパターン（短時間でドバーッと降るとか、１日中満遍なく降り続くとか）があり、本当に1400㎥／秒の流量となるのか？これは過大すぎるという専門家の見解もあるのです。治水計画の基本となる数値が間違っていたら、ダムの必要性そのものが揺らぎかねないので、根拠が示されるまでは納得できませんよね。

また、利水面でも疑問はたくさんあって、住民側から多くの質問が出されたのですが、その話し合いの場に佐世保市が参加することはなく、県の職員が佐世保市の主張を代読するというごく形式的なものに終りました。

これでは話し合いの意味が無い。県や市の一方的な主張だけでなく、治水や利水の専門家も交えて公開の場でしっかりと議論したい、意見交換をしたいと住民の皆さんは求め続けているのですが、県はそれにはどうしても応じません。

それどころか、先日（12月5日）の県議会では、「我々としましては、今この時点においてダムの必要性を議論する段階ではないと考えております」との知事の答弁を聞き、住民の方はがっかりされました。

知事（＝県）が求めている話し合いは、生活再建のこと。つまりダム建設が前提の話し合いであり、ダムの必要性について話し合いたいとの住民の要望は全く無視しています。
だから、「地元住民の声を聞こうともしない」と書かれてしまったのです。

知事、佐世保市長、あなた方には説明責任があります。
もう何回も説明したと言われるでしょうが、形だけの説明を何度やっても責任を果たしたことにはなりません。ダムのために犠牲を強いられる立場の住民側が納得する形の説明が必要です。
それは、公開の場で、地元住民だけでなく専門家も交えた、公正な議論の中で行なわれる説明です。

県も市も二言目には「ダムの必要性については司法の判断が出ている」と責任転嫁しますが、あれは「石木ダムの事業認定を取り消さなくてもよい」「石木ダム工事を差し止めなくてもよい」という判断に過ぎません。行政自らが改めて事業評価を行ない、石木ダム建設の是非を決めることに何ら問題はありません。

事業の見直しに遅すぎるということはありません。
大石知事と宮島市長の勇気ある行動を待っています。

12月5日の県議会、土木部長の答弁を聴いて驚いた。
それって、「手抜き工事宣言」ですか？

一般質問で、堀江ひとみ議員は、こう切り出した。
「石木ダム事業における測量設計費、30億円の予算に対し既に49億円使っていますね。予定額の1.6倍も使われた理由は何ですか」

土木部長は初め「事業の長期化に伴い、技術基準等の改定による設計業務、新たな調査手法を用いての地質の調査解析など、追加費用が発生していることから増額となっています」と答えた。

堀江議員は1974年（昭和49年）の石木川の河川開発調査結果を持ち出し、「一部に大きい透水箇所や湧水箇所が見受けられた」とあるが、この地質問題の調査が長引き費用が膨らんでいるのではないか？と質すと、

土木部長：ダムに水をためると水圧がかかります。地盤に亀裂が入っていると水圧でそこを水が抜けていく可能性があるので、その基礎処理工を今後していく必要があります。その範囲をどのぐらい対策をしなければいけないのか、それがまだつかめておりませんので、それを掴むための地質調査を進めているところです。

堀江議員：その地質調査はまだ終わっていないので、測量設計費にかかる費用は、これからもかかるってことでしょう？

土木部長：はい。増える可能性を持っております。ただ、その測量設計費が当初の予定より増えていることにつきましては、働き方改革ですとか、資材の高騰などいろんな影響がありますので、工事の進め方など検討していきたいと思っております。

堀江議員：資材高騰などで測量設計費が増えれば、総事業費もこれから増えるということですよね？

土木部長：いえ、建設費に係る予算のコストダウンなどに努めて、総額で収まるように、まずは努力して、令和7年度完成という姿勢も変えることはなく、工事の進め方などを検討してまいりたいと思っております。

堀江議員は来年度が石木ダムの再評価の年であることを確認した上で、再評価のあり方についても質した。

堀江議員：石木ダム事業の費用便益比Ｂ／Ｃは、再評価のたびにどんどん小さくなっています。2007年=1.43、2011年=1.27、2019年=1.21と。もしも今回費用が大幅に増えれば、1を下回る可能性もある。そうなると、石木ダム建設の意義そのものが問われることになる。それだけに、今回の再評価は重要であり、公正な資料に基づき、中立な委員によりなされるべきです。しかし、その再評価を行なう長崎県公共事業評価監視委員会は、県が選んだ委員によって、県が用意した資料を基に検討しています。事業評価のあり方として、専門家も交えた石木ダム事業に特化した委員会を設置する考えはありませんか？

土木部長：県公共事業評価監視委員会は技術分野を含め、様々な分野の専門家から構成され、幅広い視点でご意見をいただいています。また、令和2年には事業の必要性を認める司法判断が確定しており、石木ダムに特化した委員会を設置する考えはございません。

堀江議員は、県民の間から、石木ダム事業については特化した委員会を持つべきという声が寄せられているので、今一度検討してほしいと要望し、知事への質問に移った。

堀江議員：昨年9月以降、知事と反対住民との話し合いは途絶えたままです。信頼関係を築くために、工事を中断して話し合いをする考えはありませんか？

知事：昨年9月以降、話し合いには応じていただいておりませんので、職員が毎月お話し合いのお願いを続けております。今後もご理解いただけるように努力はしていきたいと思います。

堀江議員：ご理解をいただく努力というのは何を指しているのですか？今回補正予算で提案されている石木ダム基金のことですか？住民との対話を模索するのではなくて、反対地権者を協力感謝金で事業推進に変えようと考える、その知事の姿勢が問われているのですよ。

知事：基金については、生活再建に向けた支援や地域振興策に関して準備するものです。理解を得る努力については、私も話し合いを望んでいますが、住民の方からは「ダムの必要性を議論をしなければ、話し合いには応じることができない」ということでした。我々としましては、今この時点においてダムの必要性を議論する段階ではないと考えておりますので、そこの理解が得られてないものと思います。

この日の土木部長や知事の答弁で分ったことをまとめると、

1．ダムの必要性を見直す時期は過ぎた。今はダム完成に向け前進あるのみ。地元の方とはダム完成後の生活再建について話し合いたい。

2．石木ダム建設予定地の地盤には透水性の高い箇所がある。

3．その対策処理工事をするために地質調査を継続中で、その費用は今後も増えるだろう。

4．地質調査費は測量設計費に含まれており、測量設計費は既に予算額の1.6倍も使っているが、増額の原因は地質調査だけでなく、人件費や資材の高騰もある。

となれば、人件費や資材の高騰による予算増は測量設計費に限ったことではないので、当然本体工事費も増額となり、総事業費はいかほどになるのか…と誰もが心配になる。ところが土木部長は、

5．建設費のコストダウンに努めて、総事業費は予定額の285億円で収めたい。

6．工期も変更せず、令和7年度完成とする。

とおっしゃっている。

言い換えれば、「測量設計費に使い過ぎちゃって、さらにまだお金がかかりそうなので、建設費を削ります～」ってこと？
どうやって削るのか？

石木ダム事業費内訳書の資料を見ると、測量設計費は昨年度末時点で約19億円オーバーしている。まだ増えるとのことなので、最低でも20億円は増えるとして、では、工事費86億円から20億円削るのか？だとしたら23％ものコストダウン！

人件費や資材費が高騰している中でそのような大幅な減額はあり得ない。あり得るとしたら手抜き工事しかない。鉄筋を10本打つべきところを8本にするとか、コンクリートを10ｔ使うところを7ｔにするとか、10人で作業すべきところを6人でやっつけるとか…

また、工期も変更しない（令和7年度までに完成）とのことだが、現在の行程表では、ダム本体工事を令和6年度までに完成し、令和7年度は試験湛水をやって水圧に耐えられることや漏水がないことなど全てのチェックを終える、その完成予定が7年度である。

まだダム本体は影も形も見えていないのに、あと1年と4ヶ月足らずでダム本体を完成させるというのか？

「石木ダムは手抜き工事で建設します！」と宣言しているようなものだ。

手抜き工事の結果、何が起きるのか？
ダム湖からの水漏れであったり、堤防のひび割れであったり、そのひび割れが地震の揺れで大きくなり、ついには決壊したり･･･などという可能性に繋がる。被害を被るのは下流域の川棚町民。

ハテ？
石木ダムは川棚町民の安心安全のための公共事業ではなかったのか？？？

今日の西日本新聞にも掲載されていますが、佐世保市内の4団体が市長との対話を再要請しました。

なぜ再要請したかと言うと、何回読んでも市長の回答文書が意味不明だったからです。

経緯はこうです。

7月10日、4団体、石木ダムについて市長との直接対話を要請。
20230710宮島市長への面談要請書

7月31日、市長、4団体に回答。
20230731市長からの回答

8月15日、4団体、市長へ直接対話を再要請。
20230815市長への質問と再要請

 

私たちのの要請事項は単純明快「石木ダム建設について私たち市民との直接対話の場を設けてください」でした。

それに対する回答文書は「石木ダム建設推進の立場を踏まえ、大石賢吾知事と歩調を合わせつつ、状況に応じて適切に判断しながら対応してまいりたいと考えております」でした。

 

これでは、対話の場を設けるとも設けないとも書かれてなくて、どう理解してよいのやら…。

読めば読むほど、まるで判じ物のようでした。

 

「大石賢吾知事と歩調を合わせつつ」やるのなら、市長も知事と同じように私たち4団体と「対話します」となるはずなのに、そのようには書かれていない。また「対話をしません」とも書かれていない。

「状況に応じて適切に判断しながら対応」すると書かれているだけ。具体的にどういう対応をなさるのでしょう？

状況に応じて…いろんな状況があると思いますが、いま市長は市民団体から対話を求められている状況です。

その状況に対する適切な判断とはどうあるべきか、もしや迷っておられるのでしょうか？それで、対話するともしないとも答えられない？

迷う必要はないと思います。

なぜなら、知事は「皆様のお考えを佐世保市に届けることも重要なことだと思います。市の方でもしっかりお答えされると思いますので、よろしくお願いいたします」と私たちにお願いされたのですから。

私たちはその知事の意向も踏まえて今回の要請を行なったのです。

私たちの要請を断ることは、知事と歩調を合わせるどころか、知事の意向に背くことになるのではないでしょうか？

そして、ご自身の政策（市民との対話を深化させ市民目線の市政実現）にも逆行し、市民の期待を著しく損なう結果になってしまうでしょう。。。

 

 

7月20日、大石知事は佐世保市の宮島市長とトップ会談。少子化対策をはじめ、医療提供、ＩＲ誘致、石木ダム等々の課題について非公開で意見を交わした。

その後の会見で判明したこととして、注目の石木ダムについて毎日新聞が詳しく報じている。 記事によると、両者の共通認識（石木ダムは必要不可欠）を踏まえた上で、大石知事から次のような提案が示された。

●建設予定地住民の生活再建に向けた基金を創設する。

●基金は県・佐世保市・川棚町が対象で、連携し協議する。

●建設反対住民については理解を求める努力を継続する。

 宮島市長はこれまで通り「県と連携し取り組んでいく」と話したと書かれているので、知事の提案通り、基金創設に向かうのだろう。

ちょっと待った！これでは本末転倒ではないか。

住民の皆さんが求めているのは、お金ではない。ダムの必要性についての真摯な話し合いと公正な検証だ。

かけがえのない故郷への愛着と誇り、守り続けてきた先祖への感謝と継承責任。これらを乗り越える必要性を示して欲しいのだ。

それには応じないで、生活再建のためと称して目の前にお金をぶら下げるとは、住民を貶める発想だ。

長崎県や佐世保市の考える解決策とは所詮そんなものなのか…

住民の皆さんにとっての幸せはお金では買えない。だからこそ半世紀も闘い続けているのに、その想いが何故未だに理解できないのか不思議でならない。

今日の長崎新聞を知事や佐世保市長も読んだだろうか？
石木ダム工事のため、半分近くの田んぼが破壊されてしまったＫさん。ショックと悔しさを乗り越え、子や孫や親戚の人と力を合わせ、残った田んぼに今年も稲を植えた。

その孫は「ばあちゃんがここを守っている。できるかぎり続けていきたい」と語り、Ｋさんは「秋の稲刈りもみんなで集まりたい」と願ったそうだ。

Ｋさんの幸せ、こうばるの皆さんの幸せを奪うほどの必要性が本当に石木ダムにあるのか。

まずはそれに向かい合うこと。

住民の皆さんの疑問に真摯に答え、説明責任を果たすこと。

その結果ダムの必要性が理解されたなら、その後で生活再建の話、お金の話などをするべきだ。順番が逆になると、お金が欲しくてダム建設を容認したと誤解する人々も少なくないだろう。

誇り高きこうばる住民にとっては、ますます容認し難くなる。

それが予想できないなら、半世紀に及ぶ闘いで県は何も学んでこなかったことになる。

予想できて､敢えて打ち出したのなら、その意図は何なのか…

6月30日、JR長崎線の一部区間で運休や遅延が発生するほどの大雨の中、私たち共有地権者は、再び長崎県と佐世保市の庁舎を訪れ要請行動を行ないました。

そもそも最初の要請は6月6日と7日でした。6日は大石知事へ、7日は宮島市長へ宛てた要請で、内容は同じもの。要請事項は2つだけ。「覚書」の履行と意見交換です。詳細はこちら。石木ダム共有地権者、長崎県と佐世保市に『覚書』履行を要請 ： 石木川まもり隊 (ishikigawa.jp)

それに対する回答が双方から届きました。

長崎県からの回答（6月22日付）20230622 長崎県回答
佐世保市からの回答（6月16日付）20230616 佐世保市回答

県＝覚書は重要と認識しているので理解を得る努力は今後も続けるが、事業の必要性について議論する段階ではない。いずれの方とも議論に応じることはできない。

佐世保市＝覚書や石木ダム不要についての話し合いは致しかねる。

回答の内容をかいつまんで言うと上記の通りで、あなた方との意見交換はしませんよとの意思表示。門前払いされました。佐世保市に至っては、覚書についての見解も示さず、地元の方への対応をどう考えているかも触れず、全く中身のない回答でした。

こんな回答では、「そうですか。わかりました」と言うわけにはいかないですよね～ということで、この日、大石知事と宮島市長あての要請書を提出することになりました。

県庁ロビーで、遠藤代表から河川課の陣内課長補佐に手渡しました。その再要請＆質問書はこちらです。20230626 長崎県回答への質問

その後、県政記者室にて記者会見。今回の再要請の趣旨と、質問の内容について説明した後、今後の予定として、2019年に出された収用明渡裁決の執行停止を求める申立を再度行なうことが明らかにされました。

再度ということは一度目がありました。それは2019年の8月です。

川原の皆さんが住んでいる家屋や、耕作している農地を、石木ダムのために収用するので明け渡しなさいという長崎県収用委員会の裁決はあまりにも不当なので、その執行を停止してくださいと申し立てました。

なぜ不当かというと、石木ダムは住民の皆さんの同意が得られなければ進めないという覚書を交わしておきながら、県はそれを履行しないまま事業を進め、強制収用までして出て行けというのは住民軽視も甚だしく、さらに多くの県民も石木ダムの必要性には疑問を感じているからです。

しかし、当時の国土交通大臣（赤羽一嘉）は同年9月、「執行停止をしない」との決定を下しました。その主たる理由は「権利取得裁決により回復困難な重大な損害が生ずるとは認められず、執行停止をする必要があるとは認められない」からでした。

あれから4年、現状は大きく変化しています。今年２月に始まった収用地内での迂回道路の工事で、住民の方が使用中の用水路の破壊、農地への土砂搬入と埋立などで、今年の米作りはできず、生活基盤が破壊される事態に至っています。このような非人道的な行為を早急に食い止めるために、再度の執行停止申立をしようということになりました。

 

 

記者会見を終え、次に向かったのは佐世保市水道局。

こちらはなんと廊下での提出となりました！

佐世保市への再要請＆質問書はこちらです。20230626 佐世保市回答への質問

これに対する回答は来週中に出しますとのこと。対応されたのは経営企画課の市嶋係長。温厚な人柄の方のようで、また上司の指示に従っての対応なので、ご本人に抗議しても仕方ありませんが、

「なぜ話し合いができないの？」「こんなところで立ち話では来庁者や職員の方に迷惑がかかります。次回からはきちんと部屋をとってくださいね」「理由も示さず、ただ対応できないでは回答になっていません。次回も意見交換を拒否されるなら、少なくともその理由を明記するように」「それらを必ず上司に伝えてください」など苦言を呈し、次の会場に向かいました。

まちなかコミュニティセンターで、報告集会です。



今日の一連の要請行動の報告と意見交換が行なわれました。

参加者の多くが疑問を抱いたのは、回答者の名前です。
こちらは市長宛に要請しているのに、回答者は水道局長の名前と公印が押されていて、さらに、その決裁文書には経営企画課長の名前しかありません。（決裁文書は事前に情報公開請求）

水需要についてなど専門的なことは課長の方が詳しいのでしょうが、覚書についての認識や、地元の方との意見交換などの可否は市長が判断すべきことです。なのに･･決裁書を見る限り、市長は何も見ていない、知らなかったとしか思えません。水道局長も決済書に名前がないということは、課長以下にお任せ。関知しない。する必要も無いということでしょうか？

もう1つ、参加者が心配していたのは、石木ダム建設により佐世保の水道会計が逼迫するのではないかという問題です。

今後、ダム建設費がどれだけ膨れ上がるのか？そのうち水道会計が負担すべき金額はどのくらいになるのか？建設後に、そのダム水を使うための電気代や維持管理費はどのくらい重くのしかかってくるのか？

元東京都水道局員であった遠藤氏は、「まちがいなく水道会計を圧迫するだろう。採算が取れなくなるのではないかと心配している」とまで言及されました。

もっとも採算が取れなくなれば、一般会計から繰入れて、表面上は黒字化することは可能ですが…その繰入金の元は市民の税金ですから、いずれにしても市民が負担することにかわりはありません。

そんな心配は無用だ！佐世保市水道は健全で安泰で、石木ダムの費用などちっぽけなものだ！そんなフェイク情報を流されては困る！

とお怒りでしょうか？水道局管理職の皆様。でも、私たちだけではありません。これは多くの市民が不安に思っていることです。

このような不安や誤解を払拭するためにも、ぜひ私たちとの意見交換をお願いします！

 

追記：7月5日、長崎県と佐世保市へ追加の質問と要請文書を送付しました。
20230705 長崎県の回答への追加質問と要請
20230705 佐世保市の回答への追加質問と要請

6月13日、『佐世保の水源対策勉強会』が宮島市長に要請書を提出しました。

受け取ったのは稲富泰彦秘書課長です。
その内容は、以下の通り。

要請事項：市水道局の市民への対応が改善されるよう指導していただきたい。

市水道局の対応：市民団体からの質問に対し、対面での説明を頑なに拒否し続けている。

なぜ対面での説明を求めるのか：文書による回答だけでは、水道施設の仕組みなど十分に理解できない。施設見学、あるいは写真や図面を使って対面での説明が必要。

なぜ今なのか：宮島市長は就任会見で「市民との対話を重視した市政をつくりたい」と述べた。その実現を私たち市民は願っている。宮島市政の方針に逸脱している水道局の姿勢を正して欲しい。

佐世保市水道局も昔はこうではありませんでした。
2009年、「水問題を考える市民の会」の要請に応じ、水道局の職員の方が勉強会の場に出向いて説明してくださいました。事前にパワーポイントで資料を作成し、それをスクリーンに映し出して説明されるので本当に分りやすかったです。
また、それでも分らなかったことや新たな疑問について世話役の人がまとめて提出すると、2回目はそれらの疑問にしっかり答えてくださいました。
そのようにして、合計3回も説明に来ていただき、私たちは水道事業の大変さや大切さを大いに認識することができました。

あの当時できていたことが何故いまはできないのでしょう？
できないのではなく、やらないのかな？
それが今の水道局の方針なのかな？
何故？？？

要請書はこちらです。宮島市長へ水道局の対応改善要請2023.06.13

特に2枚目と3枚目の「水道局とのやり取り」の抜粋部分をご覧ください。市民からの再三のお願いを拒否し続けている当局の、異常なまでの頑なさがご理解いただけるかと思います。

新聞報道はこちらです。

長崎新聞　2023/6/14

 

 

 

 

 

 毎日新聞　2023/6/14

 

 

 

 

 

追伸：新聞には「反対派要請」とか「石木ダム建設に反対する市民らでつくる『佐世保の水源対策勉強会』」などと書かれていますが、同会のメンバーとして補足させていただきます。

石木ダムに賛成か反対かと問われれば、多くのメンバーが反対ですが、
同会の目的はあくまでも「佐世保の水源対策」を考えることです。

石木ダムに賛成の人も反対の人も、どちらでもない人も、
同じ佐世保市民として、佐世保の水源の現状を知り、課題を知り、
将来も安心して暮らしていくために、皆で解決策を考えていきたい。
できれば水道局の方とも一緒になって…と願っている会です。

だから、どうぞ、この勉強会に対して、反対派集団というようなレッテルは貼らないでくださいね。佐世保市民なら誰でも大歓迎です！
よろしくお願いします。(^_^)

あまり知られていないが、石木ダム建設予定地には共有地が2ヶ所存在する。
半世紀にわたりダム建設に反対し、ふるさとを守り続けている川原住民を支えたいと思う人たちが、1つは2009年に、もう1つは2013年に住民の方の山林の一部を共同で所有することにした。

その共有地権者の中の84名が長崎県知事と佐世保市長へ要請書を提出した。代表の遠藤保男氏が横浜から来県し、6月6日に県庁、7日に佐世保市役所を訪れ、担当者に手渡した。その要請書はこちら。
石木ダム事業起業者への要請：長崎県へ
石木ダム事業起業者への要請：佐世保市へ

その趣旨は「覚書の遵守」、つまり「石木ダムの必要性について川原住民との話し合い」を実行するようにということ。

 
8日の朝日新聞の記事がこの要請の目的をしっかり伝えているので、一部抜粋させていただくと、

覚書は1972年7月、県が石木ダムの予備調査を始める前に住民側と結んだ。「建設の必要性が生じたときは、協議の上、書面による同意を受けた後着手するものとする」と明記。久保勘一知事（当時）と、住民の代表3人が署名押印した。ただ、県は3年後の75年、事業に着手。2021年9月に本体工事を始めた。 

6日に県庁を訪れた共有地権者らが県に指摘したのが、この覚書の「不履行」だった。

「石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会」の遠藤保男代表は「同意していないのに収用地での工事が強行されている」と指摘。地権者の松本美智恵さんは「県と地元の対立の原点がこの覚書の反故だ」と語った。 

覚書は、住民らがダム関連工事の差し止めを求めた訴訟で論点の一つになったことがある。21年の二審・福岡高裁判決は、覚書があるにもかかわらず、地元の理解が得られていないと指摘。「今後も理解を得るよう努力することが求められる」と見解を示し、県に合意形成の必要性を説いた。 

事業主体の県はどう考えているのか。県土木部の担当者は取材に対し「覚書は今も有効で、履行している」と述べ、覚書に違反する手続きはとっていないとの認識を示した。長年、説明会の開催や戸別訪問などで事業への理解と協力を得る努力を続けてきたとしている。 

 「覚書は今も有効で、履行している」？！

なんと不可解な回答だろう。

「覚書を履行している」のが本当なら、住民がダム建設に同意した文書が存在するはずで、それを提示して欲しい。

それが存在しないならダム建設は諦めているはず。しかし、現実は同意文書もなく、ダム建設は進めている。

どうして「履行している」などと言えるのだろう？

一方、「覚書は今も有効」とのこと。よかった！

では、これからも覚書について、私たちはしっかり県に問い続け、履行を求め続けよう。(*’▽’*)


マスコミ各社のオンライン記事はこちら。

NBC長崎放送：石木ダム建設反対の市民団体 知事との話し合いを要請
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/nbc/530101?display=1

KTNテレビ長崎：石木ダム建設は必要ない」市民団体が話し合いの場を要請
https://www.ktn.co.jp/news/detail.php?id=20230607008

朝日新聞：石木ダム「地元の了解なしにつくらない」半世紀前の「覚書」はいま　https://digital.asahi.com/articles/ASR6774P6R67TOLB00C.html?iref=pc_photo_gallery_bottom

毎日新聞：「知事と話し合う場を」石木ダム反対、市民団体が要請書　https://mainichi.jp/articles/20230607/ddl/k42/040/379000c


オマケの写真と呟き。ここは水道局庁舎内。要請のための会場確保を待っているところ。

1週間前に代表本人から要請書を提出に行くので会場を確保しておいて欲しいと電話で依頼していたにもかかわらず、会議室はみな埋まっていて確保できなかったとのことで、その会議が終わるまで約1時間も待たされた。

遠来の代表はじめ参加者の多くが70代前後の高齢者ばかり。宮島市長は就任会見で、「対話を重視した市政をつくりたい」と語っていたはずだが？？？

言い換えれば、県は今こうばるで何をやっているのか、ということ。
この事実を多くの県民に知ってほしい。そして考えてほしい。
これが許されることなのかどうか。

田畑への土砂搬入

田への水路破壊（上：水が流れている　下：石や土で水路を埋めてしまった）

川の破壊

墓石も土砂に埋まりそう

3月22日午後、長崎県は川原（こうばる）住民3世帯の方の田んぼに、重機でいきなり土砂を搬入し、イノシシ除けの防護柵を撤去し、用水路まで破壊しました。「来週は田植えのための田起をしようと思っていた矢先だったのに…」と皆さんは肩を落とし、他の住民の方々と共に、県に抗議しました。

・強制収用した土地だからといって、予告無しに何をやってもいいのか？

・田畑を破壊するのは生活基盤の破壊だ。

・私たちに「耕作するな」と言うのは「生活するな」と言うのと同じだ。

・防護柵はイノシシ除けに私たちが設置したもので私たちの所有物。無断撤去はできないはず。

しかし、県は謝罪するどころか反論しました。

・皆さんには2月の時点で既に「事業用地内での耕作など」しないよう求めた文書を送付済みである。

・我々は県民の安心安全のため石木ダム工事を工程通り進める必要がある。

 

県や佐世保市など起業者（行政）の主張はいつもそうです。

・石木ダムは県民の安心安全のために必要であり、早く完成させねばならない。

・我々は土地収用法などの法に則って手続きを進めている。

 

法に則っていれば全てＯＫなのでしょうか？

法律の中には古くて時代に合わなくなったものもあるし、時の権力者によって都合良く解釈されたり、改悪された法律もあります。

法律は絶対ではありません。
全ての国民にとって則るべき最高法規は憲法です。
長崎県のやり方は憲法に照らしてどうなのでしょう？

憲法29条は「財産権は、これを侵してはならない」と明記した後で、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」とも規定しています。

石木ダムの場合がまさにそうだ。川原の方の私有地が石木ダムという公共事業のために必要だ。だから正当な保証金を支払って収用したのだから憲法にも沿っている。と、長崎県や佐世保市は主張しています。

が、その主張が正当なものであるとは、どうしても思えません。

理由その1．
石木ダムは本当に「公共のため」と言えるのか、そこに大きな疑問があるからです。もし現時点において公共性の低いものであれば、当然見直しが必要であり、そこを住民の方は問い続けているのに、行政側はそれに応じません。「司法の判断が出ている」とか「議論する段階は過ぎた」とか、第三者から見ればまるで検証することから逃げているかのです。

その2．
「公共事業は法に叶い、理に叶い、情に叶うものでなければならない」（下筌ダム反対運動の室原知幸氏の言葉）は、今や国交省のお役人が大切にしている言葉のようですが、長崎県のやり方は情を逆撫でしてばかりです。

当初の久保知事は覚書（住民の了解無しにはダム建設は行わない）を無視したまま事業に着手し、次の高田知事は機動隊を導入して強制的に測量し、その次の金子知事は話し合いをするためだと県民を欺き事業認定申請を行いました。

だからこそ石木ダム工事差止控訴審の判決文の中には「地元関係者の理解が得られるよう努力することが求められる」と書かれていました。（2021年10月：福岡高裁）

半世紀前に計画された石木ダムは今や必要性が欠如した賞味期限切れ事業なのですが、仮に石木ダムが本当に公共の役に立つ事業であったとしても、川原住民にとってはかけがえのない故郷、家や田畑、コミュニティを奪われるのですから、犠牲を強いられることへの反発があっても当然です。その認識があれば、起業者（県）は住民の理解が得られるまで何度でも話し合い、真摯に対応し続けるはずです。

しかし、長崎県の対応はそうではない。予告もなく水路を破壊したり田畑へ土砂を投入したり…そんな乱暴なやり方では、理解を得る可能性はますます失われるばかりです。

その3．
本当に法に則っているのか？ここにも疑問があります。
確かに県は川原住民の土地を強制収用し、明け渡し期限から既に3年が過ぎています。住民が明け渡さない場合は行政代執行して工事をすることができます。しかし、その行政代執行法によると、その手続きは次のように規定されています。

第3条第1項「代執行をなすには、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは、代執行をなすべき旨を、予め文書で戒告しなければならない」第2項「義務者が、前項の戒告を受けてもその義務を履行しないときは、当該行政庁は、代執行令書をもつて、代執行をなすべき時期、代執行のために派遣する執行責任者の氏名及び代執行に要する費用の概算による見積額を義務者に通知する」と。

今回の場合、そのような戒告文書も代執行令書も何も届けられずに、いきなりでした。代執行法違反の代執行だったのではないでしょうか？

また、行政代執行の実務（金沢河川国道事務所　用地第二課）によると、「戒告がなく，又は戒告が効力を生じていないにも関わらず代執行令書を発行しても，それは無効であり，代執行そのものも無効となる」と書かれています。用水路や田畑、イノシシ防護柵など全て元通りに戻すべきではないでしょうか。

また、『土地収用法の解説と運用Ｑ＆Ａ』のＱ463に対する回答欄には「たとえ占有者が無権原で収用地の占有を継続しているのであっても、無断で工事施工することはできない」と書かれています。

つまり長崎県は、土地収用法にも行政代執行法にも違反して強引に工事を進めているようです。

このような横暴な県のやり方を許しているのは私たち県民の無関心です。新聞やテレビが報じても、自分には直接関係ないことだからとスルーしてしまいがちですよね。それでいいのでしょうか？

昨日、長与町議の八木さんがツイッターで呟いておられました。

私の石木ダム反対活動に「長与町議は長与のことだけやれ」と言った人がいましたが、県税国税も投入されていて誰にも無関係ではない事業だし、何より長崎県が行っている以上、県内どの市町で同じ強制排除が起きても不思議ではなく、他町だからと許す人は自分の身に起きた時にも文句言えないですよ。

ホントにその通りだと思います。
他者への人権侵害を見て見ぬふりしていたら、いつか自分にもそのようなことが起きるかもしれない。自分だけでなく、家族や友人たちにも。そんなの困る！イヤだ！と思うか、自分の周りでは起こらないさと思うか、そこが要です。後者が多い現状では圧政も許されてしまいます。

もし自分が大切にしているものを権力によっていきなり壊されたり奪われたりしたら？そのとき自分一人で何ができるだろうと考えてみる。そんな想像力の有無が未来のあり方を左右するのではないでしょうか。
だから、私はこの問題に無関心ではいられないのです。

先月、佐世保で開催されたシンポジウムで斉藤幸平さん（哲学者で『人新世の資本論』）は語っていました。「いつも犠牲になるのは少数派の弱者で、それを放置し続けた結果、公害や貧困、人種差別、気候変動等々さまざまな社会問題が山積してしまっている。これをなんとかするには、一人でも多くの人が共事者（当事者にはなれないけれど、関心を持って共に考える人）になることが必要だ」と。

忖度や同調圧力が蔓延し、自分の意見が持てなくなったり声があげにくくなったり…そんな時代だからこそ、少しだけ勇気を出して、佐世保市民にとって身近な公共事業『石木ダム問題』について、それぞれが関心を持ち、考えてみませんか。

そして、考えるためには、現場に足を運ぶことが一番です。
自分の目で見て感じてほしい。
いま川原で何が起こっているのか。
まずはそこから。

 

鯉のぼりと看板「緑のダムで！！治水も利水も　石木川ホタルの光　永遠に」

2月28日から始まった山の上での座り込みが続いていました。



昨日のニュースやブログを見て、数人の方から問い合わせや激励の電話等をいただきました。

朝日デジタル
長崎県の石木ダム、強制収用の土地で工事開始　反対住民は座り込み：朝日新聞デジタル (asahi.com)

テレビ長崎
石木ダム「収用地」で長崎県が初の工事｜ニュース｜KTNテレビ長崎

毎日新聞
長崎・石木ダム　13世帯住民座り込み　収用地で県が工事着手 | 毎日新聞 (mainichi.jp)

その他全ての新聞、テレビが報じています。それは、①強制収用した土地での初めての工事、②住民と県との久しぶりの衝突という、マスコミにとっては関心度の高いできごとだったからでしょう。



しかし、それだけではない。公共事業の進め方として本当にこれでいいのかという疑問を記者さんたちも持たれたのではないでしょうか？

 

重機の前で座り込む住民。それを見守る支援者。住民は何に抵抗しているのか？支援者は何に共感しているのか？

買受権が発生するかどうかなどではない。住民との約束を平気で破る、行程表通りに工事を進めるためには住民の意向や理解などはどうでもいいというやり方への怒り。その怒りが予想できない県への苛立ち。

今日（3月2日）の新聞記事です。

反対住民の石丸勇さん（７３）によると、２月２４日、県側に収用地と私有地の境界について疑念があると訴えると、測量をする旨の回答があったという。だが２８日朝に測量できないと伝えられ、「約束したことをほごにされた」と憤った。これに対し、県石木ダム建設事務所は「（測量をする旨の）話をしたのは事実」と認めた。ただし、確定した収用地の図面変更はできないことも伝えたという。その後、内部で検討した結果、測量はできないと判断したとしている。

まず第一に、約束は守るべき。
第二に、守れないときは、その理由を説明すべき。
第三に、一度確定したといっても、間違いがあれば正すべき。間違いがあったかなかったかを確かめもせずに、決まったことだからと問答無用とするのは時代錯誤も甚だしい。確定判決がでても再審請求ができるのだから。断固拒否するのは、もしや自分たちの間違いを隠したいから？なんて疑念さえ持たれてしまいますよ。

そんな空気が県にも伝わったのか･･･？今日の午後、本庁から土木部の職員がやってきて、Ｈさんの土地の測量をやり直すことを告げたそうです。

もしかしたら、対話を重視する知事の指導があったのかな？

これで3日間にわたる緊迫の座り込みは終了しました。明日からはまた平常の静かな抗議行動に戻ります。

住民の皆さん、支援者の皆さん、お疲れ様でした。

それにしても、「約束を守る」という当たり前のことを果たしてもらうのに、これほど体を張った行為に出なければならないということが、そもそもおかしいですよね･･･(^_^;)

石木ダム収用地で初工事　長崎県、買受権との関連否定 ｜ 長崎新聞 (nordot.app)

「工事を止めろ」一時騒然　石木ダム収用地初着工　反対住民、体張り抵抗 ｜ 長崎新聞 (nordot.app)

ここに報じられているように、住民の皆さんが怒っているのは、県のやり方に対してです。

収用されずに残っている住民の方の土地に先週いきなり重機が入りました。住民の方が抗議した結果、図面に引かれた境界線について県と住民との認識の相違が判明したので、測量のやり直しを求め、それについて改めて話し合う約束になっていたそうです。

ところが、その話し合いがなされないまま、いきなり「これから工事を始めます」と言われても納得できるわけがありません。

「調べてもらえないのは歯がゆい」「地元の同意を得てから建設するという内容で県と交わした1972年の覚書が守られていない」と憤るのは当然です。

県は「収用裁決が済んでいるので新たな測量には応じない」との考えのようですが、このような一方的な公共事業の進め方は半世紀前と全く変わっていないのですね。残念です。



この日はたまたま千葉県から自然観察にやってきていたNPO法人の方々もこの光景を目の当たりにして、衝撃を受けておられました。


その後、周辺を視察中に、伐採された樹木の墓場に遭遇。



引き抜かれ、うち捨てられ、朽ち果て、白骨化した樹木の残骸から



なんと、緑の小枝が･･･！

逞しいいのち。自然界はやはり持続可能な世界ですね。

利水も治水も自然環境を破壊するのではなく、共存する方向に早くシフトしてほしい。県も佐世保市も国も。

川棚町の皆さん、佐世保市の皆さん、長崎県の皆さん、一度こうばるに足を運んでみませんか。

ここで何が行われているのか。それは決して、皆さんに無関係なことではありません。