日本は一応「議会制民主主義」の国である。
議会制民主主義とは、国民から選ばれた代表者が「議会」で話し合い、政治を行う制度である。
しかし不思議なことに、国民の代弁者が集まって決めたこと＝国民の声とはなっていない。原発政策しかり、選択的夫婦別姓しかり、辺野古基地建設しかり…数え出すと切りが無い。

なぜ国民の声が反映されないのか、その原因の最たるものは選挙制度。
現行制度のもとでは死に票が多く、民意が届きにくい。
で、投票意欲を失う国民が増え、投票率が低下。
ますます組織票で当選する人が増え、議会は国民代表ではなく組織代弁者の集まりになっているような気さえする。

地方議会も同じで、ここ長崎県の場合、半世紀にわたる懸案事項の石木ダム建設について、県議会では圧倒的多数の議員が賛成しているが、様々なアンケート調査結果を見ると賛成派は決して多くない。

昨年1月長崎新聞社が行なった県民アンケートでは、賛成2割、反対3割、わからないor知らない5割だった。
ところが昨年10月の県議会での石木ダム推進決議の賛成者は9割！この乖離は何故だろう？

選挙の時は石木ダムの賛否で選ぶわけではないので、一致しないのは当然と言えば当然か。
また、政党による縛りもあるだろうし、後援会や支援団体（企業や組合）への忖度も大きいかも。

そういった現実の中で、石木ダム計画にもの申す貴重な議員達の集まりがある。
「石木ダム強制収用を許さない議員連盟」である。

2019年9月14日に発足し、現在会員数は100人を超え、県内外の国会議員・県議・市議・町議が参加し、所属政党も多様（立憲、共産、国民、社民、無所属）で、その目的は名前の通り「石木ダム事業における強制収用に関わる手続きの見直しを求めること」とある。

先日（11月10日）、その議連の総会が開かれた。
私も市民団体からの現状報告を求められ参加した。
その内容はこちら。2023.11.10 石木ダム現状報告

続いて各議員からの報告。
山田勝彦衆議院議員、小田徳顕佐世保市議、堀江ひとみ県議、牧山大和県議、坂本浩県議、炭谷猛町議が、それぞれの議会の場で質問し判明したことなどが語られた。

それらを総合すると、山田議員が今年4月に国会で質問し、事業費は既に7割消化されているが、ダム建設工事はまだ1～2割しか終わっていない（それも道路工事がほとんどで本体工事はこれから）ということが判明。

それを請けて坂本県議が6月の委員会で、牧山県議が9月議会の一般質問で、堀江県議も10月の決算総括質疑で、さらに突っ込んで質問。

そこから見えてきたのは、事業費の増額は間違いないという確信。
堀江県議が入手した事業費の内訳書石木ダム事業費内訳書を見ると、
測量設計費は既に予定の1.6倍の金額を使っている。

これは何を意味するのか？
この増額の原因が、「近年の資材・人件費の高騰」ならば、これから始まる本体工事費も1.6倍は覚悟せねばならないし、測量設計費に含まれる地質調査の増加によるものならば、地質の問題の深刻さのせいであり、地質対策工事費の大幅増を覚悟しなければならないだろう。

いずれにしても、事業費の増額、工期延長は必至であり、来年度の石木ダム再評価が極めて重要な場となる。

そこで、9月26日に大石知事と1対1で面談した山田議員は、「再評価の際には正確な数値を誠実に出してほしい」と迫ったところ、知事は「事業費は県が決められるものではなく、評価を行なう第三者委員会が決めるものだ」と答えたそうだ。大石知事が本気でそう思っているのかどうかは定かではないが、それはとんでもない誤解だ。
長崎県公共事業評価監視委員会の委員を選ぶのは県土木部であり、評価のための資料を作成するのは土木部河川課であり、ダムの専門家でもない委員たちが、この予算では少なすぎるとか多すぎるとか判断できるものではない。

ちなみに現在の委員は、元市長や弁護士や学者（工学部、薬学部、水産環境科学部等）など。各々の分野の専門家であっても、治水や利水に関しては素人である方々がダム建設費の妥当性をどうやって判断できるというのだろう。
河川課による説明を鵜呑みにして、追認するしかないだろう。

2015年8月に行なわれた石木ダム再評価において、当時の委員の1人は「専門家ではないので出された情報をどう読み取っていけばいいのか・・我々では能力が足りない。専門家を交えた議論の中でお互いに合意に至っていただきたい」と述べていた。その委員も現役の大学教授だったが、正直な感想だったと思う。

そのようなコメントも活かされることなく、ますます行政の方針を追認するだけの「評価監視」委員会となっているようだ。

形骸化した評価制度は税金の無駄遣いだ。
本当に県民のためになる公共事業なのかどうか見極めることのできる第三者委員会を立ち上げるためにも、議員連盟の皆さんにはこれから頑張っていただきたいと切に思う。

議員連盟のホームページはこちら。
https://ishiki-giren.org/

総会資料はこちら。2023石木ダム議連総会資料

新事務局のお1人、中西大輔（五島市議）さんの報告記事はこちら。
https://nakanishidaisuke.com/2023/11/ishikidam/

先日、あるミーティングで「石木ダムに関心があってネットで検索したが、石木川まもり隊のホームページは出てこなかった」と言われ、ショック！😿
以前は『石木ダム』で検索したら、必ず『石木川まもり隊』のＨＰやブログにアクセスできていたのに…最近は更新が疎かになっていたからですね。🙇

みなさん、まもり隊は消滅したわけではありませんよ～

メンバーは相変わらず精力的に活動を続けています。

現地での抗議行動、佐世保市内でのスタンディングや勉強会、
市長との対話要請行動、石木ダムパンフレット作成等々。

しかし、いかんせん、年齢と共に体も頭も動く速さが低下して、報告記事まで手が回らず…というのは言い訳に過ぎませんね。深く反省。

そこで、とりあえず今日は、勉強会についてお伝えしたいと思います。
私たちは今、月に2回、石木ダムに関する勉強会をおこなっています。

・第1木曜日10時～12時＝石木ダム問題全般

・第3日曜日13時～15時＝石木ダムの利水問題
（佐世保市は本当に水不足なのか？他に水源確保の策はないのか？等）

会場はどちらも、させぼ市民活動交流プラザです。

ご都合の良い方に参加してもらえればと思い2つの会を設定したのですが、両方に参加されている方も多いので、同じ内容にならないようテーマを分けています。

市内外を問わず、どなたでも参加できます。大歓迎です。
お問い合わせはこちらまで。https://ishikigawa.jp/contact/

ということで、今日は、直近（11月2日）の勉強会の報告です。
この日のテーマは、「水道料金と石木ダム」、資料はこちらです。
佐世保市 平成２１年９月定例会企業経済委員会 9月18日


佐世保市は2010年4月に水道料金が値上げされましたが、それについて、前年の9月～12月にかけて、行政と議会の激しいやり取りがあったのです。

2009年9月18日企業経済委員会の議事録を紐解けば、その様子が垣間見えます。

当初の料金改定案（約3割の値上げ案）に対し、委員たちは全員反発。値上げ幅を抑え、足りない分は一般会計からの繰り出すべきだと要求しました。なぜなら、石木ダム事業費の負担が水道会計を圧迫しているから。

委員会に呼び出された副市長と財務部長は、総務省で定められている公営企業に対する繰り出し基準を盾になんとか免れようとしましたが、委員たちは一歩も引きませんでした。

石木ダムは市の重要課題と位置づけているのだから、水道局だけに任せるのではなく、全庁的に取り組むべき。この大事な局面に市長がいないのは由々しき問題！市民に対して失礼だ。など委員の総攻撃？に押されて、副市長は持ち帰って検討することを約束し、継続審議となりました。

その結果、値上げ幅は2割に抑え、不足分は一般会計から補填することとなったのです。

一般会計からというのは、市民の税金からということで、私たちのお財布から出て行くお金に変わりは無いのですが、とりあえず水道料金の大幅値上げが抑えられたということで市民の反発も収まり、市議も役目を果たせた形になりました。

今の市議会では滅多に見られない現象です。

現状は、行政からの提案はほとんど異論無く通過。（反対意見を述べるのは、いつも共産党議員だけ）石木ダム問題に至っては、行政と議会はタッグを組んで市民の動きを抑えようとさえしているかのよう…。このような市議を選んだのは私たち市民なので、誰にも文句は言えないのですが。

でも、こういうものだと諦めることはしたくありません。議会と民意の格差を少しでも是正できるよう私たちは模索しています。

そのツールの1つが勉強会です。一度覗いてみませんか？

10日ほど前になりますが、公共事業改革市民会議による院内集会が久しぶりに開催され、多くの関係者が集いました。

石木ダムからは現地の厳しい状況のため上京は見合わせ、オンライン参加となりました。3時間超に及ぶ集会の様子を簡単にまとめてみます。

まず初めは寺西俊一氏（日本環境会議理事長・一橋大学名誉教授）による基調講演で、

公共事業の歴史や、現在の酷い状況、今後どのように改革していけばいいのかなどが語られました。

こちらに資料が掲載されています。
公共事業改革寺西講演PP20230928.pptx – Google スライド

中でも、ひときわ理不尽な公共事業として寺西さんが挙げたのは諫早湾干拓事業と辺野古基地建設。

諫早湾干拓事業は海の環境破壊、それに伴う漁業被害だけでなく、政官財の結びつきによる利権構造の典型とも言えるものでした。

自民党への献金はここに記載されているものだけでも4億円、総額は7億円に近いものだった！天下り先もしっかり用意されていたのですね～

一方、沖縄では、軟弱地盤の辺野古に無理矢理基地を建設しようとする暴挙が国によって強行され、それに反対する県民や知事の訴えを裁判所は認めず、先月最高裁は上告を却下しました。

なぜこのような理不尽なことがまかり通っているのでしょう？

その1つは、どんなに無駄な公共事業でも、それを客観的に見直す体制が整っていないから。現在の事業評価制度は形ばかりで全く役目を果たしていない。

なんと、2021年度の国交省の事業評価では、合計689件中、中止になったのは1件だけ！

いわゆる「お手盛り評価」。試験問題を作った人が自分で回答し、自分で採点するようなものです。

寺西氏は、「事業評価の方システムや制度を作り直すことが求められている。そのためには公共事業改革基本法という法律を、法律家や国会議員や皆さんと共に作る必要がある。これを公共事業改革の突破口にしたい」と熱く語り、「そして、21世紀の後半にはまともな公共事業に私達の税金が使われる、当たり前の時代を取り戻す。ソーシャル・コモンの復権を目指そう」と結ばれました。
（21世紀後半？そんなに先の話では困るのですが･･･）

続いて、各地からの報告です。

トップバッターは石木ダム。与えられた10分以内におさまるよう、石木川まもり隊のＩさんが編集した動画をご覧ください。


続いて、川辺川ダム、東京外環道、横浜環状道路（圏央道）、中部横断自動車道、リニア新幹線、スーパー堤防、諫早湾干拓、の7つの事業の現地から報告。

国会議員からは、穂福島瑞穂参議院議員、山崎誠衆議院議員、そして嘉田由紀子参議院議員は滋賀県からオンラインで参加。

嘉田議員：日本は三権分立していません。
政権与党方針に従う裁判官が9割5分。司法が行政の下にある。だから沖縄の裁判でも石木の裁判でも、司法のメスが入らない。

全国の裁判官3500人ほどの人事は全て最高裁の事務総局が押さえていて、しかも、最高裁の判事が、法務省とか国交省とかの法令官僚になっている。いわゆる判検交流。各省庁に100数十人。司法の独立性、三権分立を取り戻すために、判検交流やめるということを、私はこれから国会で大きな声で言っていこうと思っている。

そして、やっぱり政権交代しないと今の公共事業は止まらない。いろいろ批判はあるが、民主党政権になってコンクリートから人へということで、スーパー堤防も止まり、川辺川ダムも一旦止まり、そして荒瀬ダムの撤去には国がお金を出してくれた。自治体も国も選挙で政権交代する。それをしないと、公共事業問題の出口は見えない。選挙こそ民主主義の原点。1票1票の力で、仕組みを変える政治家を生み出していただきたい。

最後に、私が今一番心配なのは石木ダムのこと。日々追い詰められている石木の皆さんの健康状態と、それから精神の状態、本当に心配なので、支援者の皆さん現場からのサポートをよろしくお願いいたします。

私たちにとっては大変ありがたいメッセージをいただきました。臨時国会が始まったら、公共事業チェック議員の会の立て直しも始まるようです。私たちは大いに期待しています。国民と議員が力を合わせなければ、行政や司法の巨大な壁はビクともしませんから。

集会全体の録画ビデオはこちらです。

今日の西日本新聞にも掲載されていますが、佐世保市内の4団体が市長との対話を再要請しました。

なぜ再要請したかと言うと、何回読んでも市長の回答文書が意味不明だったからです。

経緯はこうです。

7月10日、4団体、石木ダムについて市長との直接対話を要請。
20230710宮島市長への面談要請書

7月31日、市長、4団体に回答。
20230731市長からの回答

8月15日、4団体、市長へ直接対話を再要請。
20230815市長への質問と再要請

 

私たちのの要請事項は単純明快「石木ダム建設について私たち市民との直接対話の場を設けてください」でした。

それに対する回答文書は「石木ダム建設推進の立場を踏まえ、大石賢吾知事と歩調を合わせつつ、状況に応じて適切に判断しながら対応してまいりたいと考えております」でした。

 

これでは、対話の場を設けるとも設けないとも書かれてなくて、どう理解してよいのやら…。

読めば読むほど、まるで判じ物のようでした。

 

「大石賢吾知事と歩調を合わせつつ」やるのなら、市長も知事と同じように私たち4団体と「対話します」となるはずなのに、そのようには書かれていない。また「対話をしません」とも書かれていない。

「状況に応じて適切に判断しながら対応」すると書かれているだけ。具体的にどういう対応をなさるのでしょう？

状況に応じて…いろんな状況があると思いますが、いま市長は市民団体から対話を求められている状況です。

その状況に対する適切な判断とはどうあるべきか、もしや迷っておられるのでしょうか？それで、対話するともしないとも答えられない？

迷う必要はないと思います。

なぜなら、知事は「皆様のお考えを佐世保市に届けることも重要なことだと思います。市の方でもしっかりお答えされると思いますので、よろしくお願いいたします」と私たちにお願いされたのですから。

私たちはその知事の意向も踏まえて今回の要請を行なったのです。

私たちの要請を断ることは、知事と歩調を合わせるどころか、知事の意向に背くことになるのではないでしょうか？

そして、ご自身の政策（市民との対話を深化させ市民目線の市政実現）にも逆行し、市民の期待を著しく損なう結果になってしまうでしょう。。。

 

 

7月20日、大石知事は佐世保市の宮島市長とトップ会談。少子化対策をはじめ、医療提供、ＩＲ誘致、石木ダム等々の課題について非公開で意見を交わした。

その後の会見で判明したこととして、注目の石木ダムについて毎日新聞が詳しく報じている。 記事によると、両者の共通認識（石木ダムは必要不可欠）を踏まえた上で、大石知事から次のような提案が示された。

●建設予定地住民の生活再建に向けた基金を創設する。

●基金は県・佐世保市・川棚町が対象で、連携し協議する。

●建設反対住民については理解を求める努力を継続する。

 宮島市長はこれまで通り「県と連携し取り組んでいく」と話したと書かれているので、知事の提案通り、基金創設に向かうのだろう。

ちょっと待った！これでは本末転倒ではないか。

住民の皆さんが求めているのは、お金ではない。ダムの必要性についての真摯な話し合いと公正な検証だ。

かけがえのない故郷への愛着と誇り、守り続けてきた先祖への感謝と継承責任。これらを乗り越える必要性を示して欲しいのだ。

それには応じないで、生活再建のためと称して目の前にお金をぶら下げるとは、住民を貶める発想だ。

長崎県や佐世保市の考える解決策とは所詮そんなものなのか…

住民の皆さんにとっての幸せはお金では買えない。だからこそ半世紀も闘い続けているのに、その想いが何故未だに理解できないのか不思議でならない。

今日の長崎新聞を知事や佐世保市長も読んだだろうか？
石木ダム工事のため、半分近くの田んぼが破壊されてしまったＫさん。ショックと悔しさを乗り越え、子や孫や親戚の人と力を合わせ、残った田んぼに今年も稲を植えた。

その孫は「ばあちゃんがここを守っている。できるかぎり続けていきたい」と語り、Ｋさんは「秋の稲刈りもみんなで集まりたい」と願ったそうだ。

Ｋさんの幸せ、こうばるの皆さんの幸せを奪うほどの必要性が本当に石木ダムにあるのか。

まずはそれに向かい合うこと。

住民の皆さんの疑問に真摯に答え、説明責任を果たすこと。

その結果ダムの必要性が理解されたなら、その後で生活再建の話、お金の話などをするべきだ。順番が逆になると、お金が欲しくてダム建設を容認したと誤解する人々も少なくないだろう。

誇り高きこうばる住民にとっては、ますます容認し難くなる。

それが予想できないなら、半世紀に及ぶ闘いで県は何も学んでこなかったことになる。

予想できて､敢えて打ち出したのなら、その意図は何なのか…

7月10日、佐世保市内の4つの市民団体が宮島市長への要請書を手渡しました。



要請書はこちら。20230710宮島市長への面談要請書

要請事項はただ1つ。

「石木ダム建設について、私たち市民との直接対話の場を設けてください」

 

秘書課長に手渡した後、各団体から一言ずつ補足説明がありました。

 

Ｍさん（＃ダムより花を）：市内のあちこちに「石木ダムは市民の願い」という看板等が見られるが、私たちの周りには「石木ダムはもういらんっちゃない？」という人が多い。他の市民はどう思っているのだろう？という疑問からシール投票やアンケート調査などをやってきた。新市長に、その結果をお伝えしたい。

 

Ｕさん（佐世保の水と石木ダムを考える市民の会）：私たちは石木ダムの賛成反対を問わず広く語り合おうと座談会を開いてきた。が、なかなか賛成派の参加が得られなかったので、参加者からは行政側の説明が聴きたいという声が多く寄せられた。新市長にはぜひ市民の前で語っていただきたい。

 

Ｕさん（水問題を考える市民の会）：私たちの会は2008年に発足し、まずは佐世保の水事情についての勉強会を重ねていった。当初は水道局の職員が講師となって説明してくれたので市民もよく理解できた。現在はそうではない。これからは宮島市長に期待しているので、市民との対話をより多く重ねていただきたい。

 

Ｍさん（石木川まもり隊）：宮島市長は『99の政策』の中で「市民との対話を深化させ市民目線の行政」を目指すと書かれている。私たちは宮島市長のその政治姿勢に共感し、このような要請をすることにした。是非その政策を実行していただきたい。

 

稲富秘書課長：皆様のご意見は私から市長に必ず伝える。ただ、7月20日（木）という回答期限は守れそうにない。実は市長が新型コロナに感染しまして･･･

 

そういう事情ならもちろんやむを得ません。

市長にはしっかり療養していただき、一日も早いご快復を祈っています！

今回の様子は石木川まもり隊のYouTubeチャンネルにアップしています。
宮島新市長、私たちの声を聴いて下さい – YouTube

 

さて、皆さんの中には、何故この4団体が一緒に要請することになったのだろう？と疑問をお持ちの方もいるかもしれませんね。それにお答えすると…

 

要請文書の中にも書かれていますが、

昨年11月24日私たち4団体は大石知事と面会しました。その時の知事の最後の言葉が忘れられませんでした。

 

佐世保市民も私にとっては長崎県民です。知事の私が皆さんのお話を聞くことは何ら不思議なことではありません。それを踏まえた上で、皆様のお考えを佐世保市に届けることも重要なことだと思います。

私が口出しすることではありませんが、しっかり届けていただければ、しっかりお答えされると思いますので、よろしくお願いいたします。

 

知事は「私たちの考えを佐世保市に届けることは重要なこと」と認め「よろしくお願いします」とまで語ったのです。それを私たちは私たちへの宿題だと受け止めました。

そして「しっかり届けていただければ、しっかりお答えされると思います」は、佐世保市への注文だと思います。

利水の問題はやはり佐世保市に説明責任があります。これに関して市民からの声が届いたらしっかり対応してくださいねと知事は市長に言いたかったのではないでしょうか？。

 

宮島市長、早く元気になって、大石知事や佐世保市民の期待に応えてくださいね～　



 

6月30日、JR長崎線の一部区間で運休や遅延が発生するほどの大雨の中、私たち共有地権者は、再び長崎県と佐世保市の庁舎を訪れ要請行動を行ないました。

そもそも最初の要請は6月6日と7日でした。6日は大石知事へ、7日は宮島市長へ宛てた要請で、内容は同じもの。要請事項は2つだけ。「覚書」の履行と意見交換です。詳細はこちら。石木ダム共有地権者、長崎県と佐世保市に『覚書』履行を要請 ： 石木川まもり隊 (ishikigawa.jp)

それに対する回答が双方から届きました。

長崎県からの回答（6月22日付）20230622 長崎県回答
佐世保市からの回答（6月16日付）20230616 佐世保市回答

県＝覚書は重要と認識しているので理解を得る努力は今後も続けるが、事業の必要性について議論する段階ではない。いずれの方とも議論に応じることはできない。

佐世保市＝覚書や石木ダム不要についての話し合いは致しかねる。

回答の内容をかいつまんで言うと上記の通りで、あなた方との意見交換はしませんよとの意思表示。門前払いされました。佐世保市に至っては、覚書についての見解も示さず、地元の方への対応をどう考えているかも触れず、全く中身のない回答でした。

こんな回答では、「そうですか。わかりました」と言うわけにはいかないですよね～ということで、この日、大石知事と宮島市長あての要請書を提出することになりました。

県庁ロビーで、遠藤代表から河川課の陣内課長補佐に手渡しました。その再要請＆質問書はこちらです。20230626 長崎県回答への質問

その後、県政記者室にて記者会見。今回の再要請の趣旨と、質問の内容について説明した後、今後の予定として、2019年に出された収用明渡裁決の執行停止を求める申立を再度行なうことが明らかにされました。

再度ということは一度目がありました。それは2019年の8月です。

川原の皆さんが住んでいる家屋や、耕作している農地を、石木ダムのために収用するので明け渡しなさいという長崎県収用委員会の裁決はあまりにも不当なので、その執行を停止してくださいと申し立てました。

なぜ不当かというと、石木ダムは住民の皆さんの同意が得られなければ進めないという覚書を交わしておきながら、県はそれを履行しないまま事業を進め、強制収用までして出て行けというのは住民軽視も甚だしく、さらに多くの県民も石木ダムの必要性には疑問を感じているからです。

しかし、当時の国土交通大臣（赤羽一嘉）は同年9月、「執行停止をしない」との決定を下しました。その主たる理由は「権利取得裁決により回復困難な重大な損害が生ずるとは認められず、執行停止をする必要があるとは認められない」からでした。

あれから4年、現状は大きく変化しています。今年２月に始まった収用地内での迂回道路の工事で、住民の方が使用中の用水路の破壊、農地への土砂搬入と埋立などで、今年の米作りはできず、生活基盤が破壊される事態に至っています。このような非人道的な行為を早急に食い止めるために、再度の執行停止申立をしようということになりました。

 

 

記者会見を終え、次に向かったのは佐世保市水道局。

こちらはなんと廊下での提出となりました！

佐世保市への再要請＆質問書はこちらです。20230626 佐世保市回答への質問

これに対する回答は来週中に出しますとのこと。対応されたのは経営企画課の市嶋係長。温厚な人柄の方のようで、また上司の指示に従っての対応なので、ご本人に抗議しても仕方ありませんが、

「なぜ話し合いができないの？」「こんなところで立ち話では来庁者や職員の方に迷惑がかかります。次回からはきちんと部屋をとってくださいね」「理由も示さず、ただ対応できないでは回答になっていません。次回も意見交換を拒否されるなら、少なくともその理由を明記するように」「それらを必ず上司に伝えてください」など苦言を呈し、次の会場に向かいました。

まちなかコミュニティセンターで、報告集会です。



今日の一連の要請行動の報告と意見交換が行なわれました。

参加者の多くが疑問を抱いたのは、回答者の名前です。
こちらは市長宛に要請しているのに、回答者は水道局長の名前と公印が押されていて、さらに、その決裁文書には経営企画課長の名前しかありません。（決裁文書は事前に情報公開請求）

水需要についてなど専門的なことは課長の方が詳しいのでしょうが、覚書についての認識や、地元の方との意見交換などの可否は市長が判断すべきことです。なのに･･決裁書を見る限り、市長は何も見ていない、知らなかったとしか思えません。水道局長も決済書に名前がないということは、課長以下にお任せ。関知しない。する必要も無いということでしょうか？

もう1つ、参加者が心配していたのは、石木ダム建設により佐世保の水道会計が逼迫するのではないかという問題です。

今後、ダム建設費がどれだけ膨れ上がるのか？そのうち水道会計が負担すべき金額はどのくらいになるのか？建設後に、そのダム水を使うための電気代や維持管理費はどのくらい重くのしかかってくるのか？

元東京都水道局員であった遠藤氏は、「まちがいなく水道会計を圧迫するだろう。採算が取れなくなるのではないかと心配している」とまで言及されました。

もっとも採算が取れなくなれば、一般会計から繰入れて、表面上は黒字化することは可能ですが…その繰入金の元は市民の税金ですから、いずれにしても市民が負担することにかわりはありません。

そんな心配は無用だ！佐世保市水道は健全で安泰で、石木ダムの費用などちっぽけなものだ！そんなフェイク情報を流されては困る！

とお怒りでしょうか？水道局管理職の皆様。でも、私たちだけではありません。これは多くの市民が不安に思っていることです。

このような不安や誤解を払拭するためにも、ぜひ私たちとの意見交換をお願いします！

 

追記：7月5日、長崎県と佐世保市へ追加の質問と要請文書を送付しました。
20230705 長崎県の回答への追加質問と要請
20230705 佐世保市の回答への追加質問と要請

6月13日、『佐世保の水源対策勉強会』が宮島市長に要請書を提出しました。

受け取ったのは稲富泰彦秘書課長です。
その内容は、以下の通り。

要請事項：市水道局の市民への対応が改善されるよう指導していただきたい。

市水道局の対応：市民団体からの質問に対し、対面での説明を頑なに拒否し続けている。

なぜ対面での説明を求めるのか：文書による回答だけでは、水道施設の仕組みなど十分に理解できない。施設見学、あるいは写真や図面を使って対面での説明が必要。

なぜ今なのか：宮島市長は就任会見で「市民との対話を重視した市政をつくりたい」と述べた。その実現を私たち市民は願っている。宮島市政の方針に逸脱している水道局の姿勢を正して欲しい。

佐世保市水道局も昔はこうではありませんでした。
2009年、「水問題を考える市民の会」の要請に応じ、水道局の職員の方が勉強会の場に出向いて説明してくださいました。事前にパワーポイントで資料を作成し、それをスクリーンに映し出して説明されるので本当に分りやすかったです。
また、それでも分らなかったことや新たな疑問について世話役の人がまとめて提出すると、2回目はそれらの疑問にしっかり答えてくださいました。
そのようにして、合計3回も説明に来ていただき、私たちは水道事業の大変さや大切さを大いに認識することができました。

あの当時できていたことが何故いまはできないのでしょう？
できないのではなく、やらないのかな？
それが今の水道局の方針なのかな？
何故？？？

要請書はこちらです。宮島市長へ水道局の対応改善要請2023.06.13

特に2枚目と3枚目の「水道局とのやり取り」の抜粋部分をご覧ください。市民からの再三のお願いを拒否し続けている当局の、異常なまでの頑なさがご理解いただけるかと思います。

新聞報道はこちらです。

長崎新聞　2023/6/14

 

 

 

 

 

 毎日新聞　2023/6/14

 

 

 

 

 

追伸：新聞には「反対派要請」とか「石木ダム建設に反対する市民らでつくる『佐世保の水源対策勉強会』」などと書かれていますが、同会のメンバーとして補足させていただきます。

石木ダムに賛成か反対かと問われれば、多くのメンバーが反対ですが、
同会の目的はあくまでも「佐世保の水源対策」を考えることです。

石木ダムに賛成の人も反対の人も、どちらでもない人も、
同じ佐世保市民として、佐世保の水源の現状を知り、課題を知り、
将来も安心して暮らしていくために、皆で解決策を考えていきたい。
できれば水道局の方とも一緒になって…と願っている会です。

だから、どうぞ、この勉強会に対して、反対派集団というようなレッテルは貼らないでくださいね。佐世保市民なら誰でも大歓迎です！
よろしくお願いします。(^_^)

あまり知られていないが、石木ダム建設予定地には共有地が2ヶ所存在する。
半世紀にわたりダム建設に反対し、ふるさとを守り続けている川原住民を支えたいと思う人たちが、1つは2009年に、もう1つは2013年に住民の方の山林の一部を共同で所有することにした。

その共有地権者の中の84名が長崎県知事と佐世保市長へ要請書を提出した。代表の遠藤保男氏が横浜から来県し、6月6日に県庁、7日に佐世保市役所を訪れ、担当者に手渡した。その要請書はこちら。
石木ダム事業起業者への要請：長崎県へ
石木ダム事業起業者への要請：佐世保市へ

その趣旨は「覚書の遵守」、つまり「石木ダムの必要性について川原住民との話し合い」を実行するようにということ。

 
8日の朝日新聞の記事がこの要請の目的をしっかり伝えているので、一部抜粋させていただくと、

覚書は1972年7月、県が石木ダムの予備調査を始める前に住民側と結んだ。「建設の必要性が生じたときは、協議の上、書面による同意を受けた後着手するものとする」と明記。久保勘一知事（当時）と、住民の代表3人が署名押印した。ただ、県は3年後の75年、事業に着手。2021年9月に本体工事を始めた。 

6日に県庁を訪れた共有地権者らが県に指摘したのが、この覚書の「不履行」だった。

「石木ダム建設絶対反対同盟を支援する会」の遠藤保男代表は「同意していないのに収用地での工事が強行されている」と指摘。地権者の松本美智恵さんは「県と地元の対立の原点がこの覚書の反故だ」と語った。 

覚書は、住民らがダム関連工事の差し止めを求めた訴訟で論点の一つになったことがある。21年の二審・福岡高裁判決は、覚書があるにもかかわらず、地元の理解が得られていないと指摘。「今後も理解を得るよう努力することが求められる」と見解を示し、県に合意形成の必要性を説いた。 

事業主体の県はどう考えているのか。県土木部の担当者は取材に対し「覚書は今も有効で、履行している」と述べ、覚書に違反する手続きはとっていないとの認識を示した。長年、説明会の開催や戸別訪問などで事業への理解と協力を得る努力を続けてきたとしている。 

 「覚書は今も有効で、履行している」？！

なんと不可解な回答だろう。

「覚書を履行している」のが本当なら、住民がダム建設に同意した文書が存在するはずで、それを提示して欲しい。

それが存在しないならダム建設は諦めているはず。しかし、現実は同意文書もなく、ダム建設は進めている。

どうして「履行している」などと言えるのだろう？

一方、「覚書は今も有効」とのこと。よかった！

では、これからも覚書について、私たちはしっかり県に問い続け、履行を求め続けよう。(*’▽’*)


マスコミ各社のオンライン記事はこちら。

NBC長崎放送：石木ダム建設反対の市民団体 知事との話し合いを要請
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/nbc/530101?display=1

KTNテレビ長崎：石木ダム建設は必要ない」市民団体が話し合いの場を要請
https://www.ktn.co.jp/news/detail.php?id=20230607008

朝日新聞：石木ダム「地元の了解なしにつくらない」半世紀前の「覚書」はいま　https://digital.asahi.com/articles/ASR6774P6R67TOLB00C.html?iref=pc_photo_gallery_bottom

毎日新聞：「知事と話し合う場を」石木ダム反対、市民団体が要請書　https://mainichi.jp/articles/20230607/ddl/k42/040/379000c


オマケの写真と呟き。ここは水道局庁舎内。要請のための会場確保を待っているところ。

1週間前に代表本人から要請書を提出に行くので会場を確保しておいて欲しいと電話で依頼していたにもかかわらず、会議室はみな埋まっていて確保できなかったとのことで、その会議が終わるまで約1時間も待たされた。

遠来の代表はじめ参加者の多くが70代前後の高齢者ばかり。宮島市長は就任会見で、「対話を重視した市政をつくりたい」と語っていたはずだが？？？

言い換えれば、県は今こうばるで何をやっているのか、ということ。
この事実を多くの県民に知ってほしい。そして考えてほしい。
これが許されることなのかどうか。

田畑への土砂搬入

田への水路破壊（上：水が流れている　下：石や土で水路を埋めてしまった）

川の破壊

墓石も土砂に埋まりそう

3月22日午後、長崎県は川原（こうばる）住民3世帯の方の田んぼに、重機でいきなり土砂を搬入し、イノシシ除けの防護柵を撤去し、用水路まで破壊しました。「来週は田植えのための田起をしようと思っていた矢先だったのに…」と皆さんは肩を落とし、他の住民の方々と共に、県に抗議しました。

・強制収用した土地だからといって、予告無しに何をやってもいいのか？

・田畑を破壊するのは生活基盤の破壊だ。

・私たちに「耕作するな」と言うのは「生活するな」と言うのと同じだ。

・防護柵はイノシシ除けに私たちが設置したもので私たちの所有物。無断撤去はできないはず。

しかし、県は謝罪するどころか反論しました。

・皆さんには2月の時点で既に「事業用地内での耕作など」しないよう求めた文書を送付済みである。

・我々は県民の安心安全のため石木ダム工事を工程通り進める必要がある。

 

県や佐世保市など起業者（行政）の主張はいつもそうです。

・石木ダムは県民の安心安全のために必要であり、早く完成させねばならない。

・我々は土地収用法などの法に則って手続きを進めている。

 

法に則っていれば全てＯＫなのでしょうか？

法律の中には古くて時代に合わなくなったものもあるし、時の権力者によって都合良く解釈されたり、改悪された法律もあります。

法律は絶対ではありません。
全ての国民にとって則るべき最高法規は憲法です。
長崎県のやり方は憲法に照らしてどうなのでしょう？

憲法29条は「財産権は、これを侵してはならない」と明記した後で、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」とも規定しています。

石木ダムの場合がまさにそうだ。川原の方の私有地が石木ダムという公共事業のために必要だ。だから正当な保証金を支払って収用したのだから憲法にも沿っている。と、長崎県や佐世保市は主張しています。

が、その主張が正当なものであるとは、どうしても思えません。

理由その1．
石木ダムは本当に「公共のため」と言えるのか、そこに大きな疑問があるからです。もし現時点において公共性の低いものであれば、当然見直しが必要であり、そこを住民の方は問い続けているのに、行政側はそれに応じません。「司法の判断が出ている」とか「議論する段階は過ぎた」とか、第三者から見ればまるで検証することから逃げているかのです。

その2．
「公共事業は法に叶い、理に叶い、情に叶うものでなければならない」（下筌ダム反対運動の室原知幸氏の言葉）は、今や国交省のお役人が大切にしている言葉のようですが、長崎県のやり方は情を逆撫でしてばかりです。

当初の久保知事は覚書（住民の了解無しにはダム建設は行わない）を無視したまま事業に着手し、次の高田知事は機動隊を導入して強制的に測量し、その次の金子知事は話し合いをするためだと県民を欺き事業認定申請を行いました。

だからこそ石木ダム工事差止控訴審の判決文の中には「地元関係者の理解が得られるよう努力することが求められる」と書かれていました。（2021年10月：福岡高裁）

半世紀前に計画された石木ダムは今や必要性が欠如した賞味期限切れ事業なのですが、仮に石木ダムが本当に公共の役に立つ事業であったとしても、川原住民にとってはかけがえのない故郷、家や田畑、コミュニティを奪われるのですから、犠牲を強いられることへの反発があっても当然です。その認識があれば、起業者（県）は住民の理解が得られるまで何度でも話し合い、真摯に対応し続けるはずです。

しかし、長崎県の対応はそうではない。予告もなく水路を破壊したり田畑へ土砂を投入したり…そんな乱暴なやり方では、理解を得る可能性はますます失われるばかりです。

その3．
本当に法に則っているのか？ここにも疑問があります。
確かに県は川原住民の土地を強制収用し、明け渡し期限から既に3年が過ぎています。住民が明け渡さない場合は行政代執行して工事をすることができます。しかし、その行政代執行法によると、その手続きは次のように規定されています。

第3条第1項「代執行をなすには、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは、代執行をなすべき旨を、予め文書で戒告しなければならない」第2項「義務者が、前項の戒告を受けてもその義務を履行しないときは、当該行政庁は、代執行令書をもつて、代執行をなすべき時期、代執行のために派遣する執行責任者の氏名及び代執行に要する費用の概算による見積額を義務者に通知する」と。

今回の場合、そのような戒告文書も代執行令書も何も届けられずに、いきなりでした。代執行法違反の代執行だったのではないでしょうか？

また、行政代執行の実務（金沢河川国道事務所　用地第二課）によると、「戒告がなく，又は戒告が効力を生じていないにも関わらず代執行令書を発行しても，それは無効であり，代執行そのものも無効となる」と書かれています。用水路や田畑、イノシシ防護柵など全て元通りに戻すべきではないでしょうか。

また、『土地収用法の解説と運用Ｑ＆Ａ』のＱ463に対する回答欄には「たとえ占有者が無権原で収用地の占有を継続しているのであっても、無断で工事施工することはできない」と書かれています。

つまり長崎県は、土地収用法にも行政代執行法にも違反して強引に工事を進めているようです。

このような横暴な県のやり方を許しているのは私たち県民の無関心です。新聞やテレビが報じても、自分には直接関係ないことだからとスルーしてしまいがちですよね。それでいいのでしょうか？

昨日、長与町議の八木さんがツイッターで呟いておられました。

私の石木ダム反対活動に「長与町議は長与のことだけやれ」と言った人がいましたが、県税国税も投入されていて誰にも無関係ではない事業だし、何より長崎県が行っている以上、県内どの市町で同じ強制排除が起きても不思議ではなく、他町だからと許す人は自分の身に起きた時にも文句言えないですよ。

ホントにその通りだと思います。
他者への人権侵害を見て見ぬふりしていたら、いつか自分にもそのようなことが起きるかもしれない。自分だけでなく、家族や友人たちにも。そんなの困る！イヤだ！と思うか、自分の周りでは起こらないさと思うか、そこが要です。後者が多い現状では圧政も許されてしまいます。

もし自分が大切にしているものを権力によっていきなり壊されたり奪われたりしたら？そのとき自分一人で何ができるだろうと考えてみる。そんな想像力の有無が未来のあり方を左右するのではないでしょうか。
だから、私はこの問題に無関心ではいられないのです。

先月、佐世保で開催されたシンポジウムで斉藤幸平さん（哲学者で『人新世の資本論』）は語っていました。「いつも犠牲になるのは少数派の弱者で、それを放置し続けた結果、公害や貧困、人種差別、気候変動等々さまざまな社会問題が山積してしまっている。これをなんとかするには、一人でも多くの人が共事者（当事者にはなれないけれど、関心を持って共に考える人）になることが必要だ」と。

忖度や同調圧力が蔓延し、自分の意見が持てなくなったり声があげにくくなったり…そんな時代だからこそ、少しだけ勇気を出して、佐世保市民にとって身近な公共事業『石木ダム問題』について、それぞれが関心を持ち、考えてみませんか。

そして、考えるためには、現場に足を運ぶことが一番です。
自分の目で見て感じてほしい。
いま川原で何が起こっているのか。
まずはそこから。

 

鯉のぼりと看板「緑のダムで！！治水も利水も　石木川ホタルの光　永遠に」