9月2日、長崎県土木部から川原住民に届いた6回目の文書はこちら。


意訳すると、こんな感じ。

8月6日に5回目の文書を送ったのに、そっちは返事もよこさない。
これまでのやり取りで、条件が整う見込みなどないことがよくわかった。
もう待てない！こっちは工事を再開する。
今後は本体工事への着工や、新たな工事の発注なども進める。
ただし、生活再建等の相談にはのるから、遠慮なく言ってきな。
だって、家が無くなるんだから不安だろ？

県から届いた5回目の文書とはこちら。
2021.8.6 土木部から住民へ５

これまでの経緯（言い訳）が長々と記され、
「とにかく9月以降は工事を再開したいので、早く話し合いをやろうよ。ただし、司会進行はこっちでやるよ、また、13世帯以外の参加は認めないよ」という内容でした。

ダムの必要性について、しっかり話し合いたい。科学的根拠や客観的データなどに基づき、納得のいく議論がしたい。そのためには第三者（専門家等）の参加も求め、公開の場で行うのが望ましいと思っていた川原の皆さんにとっては、呆れた内容でした。

県の言う話し合いとは、やはり、これまで通り中身のない、たんなる手続きの一つ、帳面消しであり、話し合いをやったよというパフォーマンスでしかない。

そう痛感した皆さんは、もう返信する気力も失ってしまったのです。
そこへ、追い打ちをかけるように、この最後通牒が届いたのです。

しかも、最後の一文に県の本音が明示されています。

「家屋がなくなることへのご不安など･･･おありであろうと思っておりますので･･･今後とも皆様との話し合いの機会をいただき、生活再建等に誠意をもって取り組んでまいりたい･･･」

つまり、「話し合いをしても、ダム建設は遂行する。その方針は変えない。だから皆さんには出て行ってもらう。新しい住まいなど生活再建の話し合いなら、いつでも応じますよ」ということ。彼らの本音と「話し合い」の正体はこれでした。

受け取ったこうばる住民のお一人は、こう呟きました。

行政代執行をするかどうかも決まっていないのに、なぜ「家屋がなくなる」と言えるのか。まるで脅迫状だ。

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