第9回口頭弁論(石木ダム工事差止訴訟)

工事差止訴訟の第9回口頭弁論のお知らせです。



場所:長崎地裁佐世保支部(佐世保市光月町9-4)

日時:1月15日(火)15:00~
(14:30からの傍聴券抽選に遅れたら入廷できませんので、ご注意ください)

門前集会:傍聴券抽選が終わり次第おこないます

報告集会:中部地区公民館研修室(佐世保市光月町6-17)

前回(2018年11月6日)は1時間に及ぶ進行協議がおこなわれましたが、原告側が要望した証人尋問は、被告側(県と佐世保市)の反論により、確定しませんでした。
その後、原告側より新たな意見書や準備書面も提出され、それに対する被告側の書面も提出されているはずで、それらを踏まえて、裁判所がどのような結論(進行予定)を言い渡すかが注目されます。

ご都合のつく方は、ぜひご参加ください。
よろしくお願いいたします。

地権者、意見陳述「ダムに翻弄」



ここが福岡高等裁判所の新庁舎!(今年8月に移転)さすがにデカいなぁ~

12月19日(水)9時半、長崎から貸し切りバスでやってきた原告団44名が降り立つと、



そこには既に沢山の人が集まっていました。

出勤前に門前集会だけでも…と足を運んでくださった若い方々(パタゴニア福岡ストアのスタッフさんたちや岩田屋デパートにお勤めの方も!)ありがとうございました!



すぐに門前集会が始まりました。平山弁護士から今日までの流れなどについて説明があり、原告を代表して岩下和雄さんから控訴審に臨む決意が述べられ、最後に馬奈木弁護団長が静かな声で熱く挨拶。



なんでも全て行政の裁量権で片づけるなら話し合いは要らない。それは日本の社会が根底から崩れることを意味する。私たちは民主主義と国民主権を守る闘いをおこなっている。共に頑張りましょう。

 



この日の夕方のTVニュースでは、開廷前の様子や、



原告の主な主張なども報じられました。

 

こちらは、川棚町にお住いの中島三代治さんが描かれた法廷スケッチです。



この日は原告側から5人による意見陳述がおこなわれました。
トップバッターは、地元地権者の石丸勇さんです。

石丸さんは、「石木ダム事業が、私の人生のほとんどを束縛してきた」「1日も早く…行政の圧力から解放されて、自由で安泰な生活をおくりたい」そして「何度考えても、石木ダム事業が法に則った適正なものであるとは私には信じられません」「正しいことは正しいと言い続けますので、私たちに転機をください」と訴えました。

陳述書の全文はこちら→ 181219意見陳述(石丸勇)

 

二番バッターは共有地権者の遠藤保男さんです。



遠藤さんは「水源開発問題全国連絡会」の事務局として25年間、全国のダム問題に携わってこられたダム問題の専門家です。
行政が一度ダム事業を決めてしまうと、…どんなに科学的・具体的・根拠ある異論を唱えても全く顧みられることはなく、地権者が譲渡に応じない場合は、収用まで一直線で行政の思うがままに進められてきた」という実態を指摘し、この裁判で「不必要なダムを造り続けてきたダム行政に一石を投じるべく,本当に,利水及び治水の両面において石木ダムが必要であるのか,私たちの主張や証拠を正面から受け止めて頂きたい」と訴えました。

陳述書の全文はこちら→ 181219意見陳述(遠藤)

 

3番バッターは利水担当の高橋謙一弁護士です。



高橋弁護士は、佐世保市の水需要予測が『机上の空論』であることをズバリ指摘し、そのような『机上の空論』は何物も生み出さないし、それどころか「本件事業の『机上の空論』は、現に居住する13世帯の方々の生活を、積極的に破壊します。同様に、税金の無駄使いや水道費の高騰などにより佐世保市民の生活も破壊します」と断言し、『法』の番人たる裁判所がこの空論(佐世保市の水需要予測)を容認してはいけないと結びました。

意見陳述書の全文はこちら→ 18.12.19-意見陳述(高橋)


 

4番バッターは治水担当の田篭弁護士です。



田篭弁護士は、これまで長崎県がおこなってきた様々な数字合わせの実態を整理し、「行政の恣意的な数字操作により、地権者達の生活が理不尽に奪われることのないよう、現実を直視した判断を」求めました。そして、計画規模や基本高水流量だけでなく、新たに費用便益比においても重要な数字操作があることを指摘しました。

意見陳述書の全文はこちら→ 181219-意見陳述(田篭)

 

トリは、もちろん、馬奈木昭雄弁護団長。



馬奈木弁護士は、石木ダムに関する行政や一審判決の「冷たさ」「問答無用」の本質を突き、このようなことが許されていけば、この国の「民主主義そのものが揺らぐ」ことになると警告し、「事実をありのままに見ていただき、行政と控訴人らとの間で対話が行われ、合意形成を目指すことが可能となるよう」な審理を切望すると述べました。

意見陳述書の全文はこちら→ 181219-意見陳述(馬奈木)

 

5人の陳述後は、今後の書面のやり取りについての協議。

そして、次回期日は、3月11日(月)14:00~と決まりました。

 

裁判終了後すぐに報告集会会場に移動。今回は車で十数分の、城南市民センターです。



定員90名の視聴覚室がほぼ満席(報道人も含めて)で、立ち見の人も…。

平山弁護士からの説明の後、陳述者の皆さんに補足して頂きました。


遠藤さん:私が一番頭に来てるのは、県と佐世保市が事業認定申請を出した時。13世帯の皆さんの「失われる利益」について全く書かれていないことに非常にビックリしました。そして、この問題は絶対負けてはならないと思い、関わり続けています。

 



石丸さん:子どもの頃からダムが生活に入り込み頭から離れなかった、また、地域が分断されてしまったことなどを伝えたかった。どこまで伝わったかわからないが…。これまでに集めた証拠書類を次の機会に出したいと考えている。

 



高橋弁護士:私が利水について言ったのは3つのこと。①平成24年度水需要予測は今現在全く外れてるでしょ?②その外れ方は過去の予測の外れ方と全く同じでしょ。③全国どこでも(ダム計画のあるところは)間違った予測をしています。つまり造りたいから造るための予測でしょということ。こんなデタラメな予測を認めて私たちを負けさせて社会のためになるのか?裁判所のあり方を問いたい。

 



田篭弁護士:治水について長崎県の視点で考えてみると、ダムを造りたいので、治水安全度を1/30から1/100に変えなければいけなかったし、河道についてもダムを造るために50年遡った。費用便益比についても同様のことが言え、この件については、嶋津さんに意見書を書いて頂いた。いかに数字合わせがおこなわれてきたか、裁判所にわかるように伝えることが大事だと思っている。

 



馬奈木弁護士:今の裁判はおかしい。日本全体がおかしい。近代市民社会(自由で平等な社会。自分の自由意思で意見を交換し、その合意のもとで売買したり物事を決めていく)が崩されそうになっている。

沖縄の意思は選挙で示されているのに、国はそれを無視している。石木ダムの覚書も同じ。

川原公民館で知事は今後も話し合いを続けると約束したのに出てこなくなった。

国や県のやり方は今の社会制度を壊そうとしている。それに裁判所が乗っかってはダメだ。裁判所はかじ取りをするのが役目。対話ができるようにするのが裁判所の仕事。

「支援」という言葉は好きではない。自分の権利を守るために、自分が頑張る。それぞれが自分のため、自分の子や孫のために頑張る。そして、一緒になって頑張る。それが国民全体の権利を守ること。それが日本を平和にすること。戦争は国民の自由な権利を奪わなければできないから。

最後に原告を代表して、岩下さんからご挨拶。

裁判の場所が福岡に変わったが、私たちはこれからも負けずに頑張っていきます。現在も県の職員は毎日10~15人やってきます。その中で私たちも抗議行動を続けています。寒くなりましたが、雨で工事が休みの日以外は頑張っています。
是非この裁判に勝って工事を中止に追い込みたいです。
今後ともよろしくお願いします!

12/19石木ダム事業認定取消訴訟控訴審第1回口頭弁論のお知らせ

みなさん、大切なお知らせです!
とうとう明日に迫りました!
 
12月19日に福岡高裁で開かれる事業認定取消訴訟の控訴審の第1回口頭弁論のご案内です。
 
地元からも大型バスをチャターして50人規模で駆けつけます!
福岡中心部近くにお住いの方、ぜひ傍聴に来てください!
新しい高等裁判所は傍聴席が80席あるらしいです!
なんとかして全席埋めましょう😀
 
石木ダム事業認定取消訴訟控訴審第1回口頭弁論
 
日時 12月19日(水)
午前9時30分 福岡高裁(六本松)門前集会
午前10時 口頭弁論 
 
報告集会 福岡市立城南市民センター(城南区片江)





工事差し止め訴訟 第8回口頭弁論


秋晴れの空の下、いつものように門前集会にはたくさんの人が…


現地こうばるの皆さんは、全員ジャンパー姿。いつものように早朝から現場での座り込みを続け、11時にマイクロバスに飛び乗り、バスの中でお弁当を食べながらやってこられたので、着替える暇もありません。お疲れ様です!

今回はじめて抽選無し。ここに集まった人全員が裁判を傍聴できました。それは、被告側の傍聴希望者がいなかったからです。一般傍聴席は原告側のひとりじめでした。(‘◇’)

しかし、口頭弁論開始予定時刻の13:30になっても一向に始まりません。裁判官はもちろん、原告席にも被告席にも弁護団の姿も見えません。

しばらくして傍聴席から書記官に対し、「開廷が遅れている理由は何ですか?」との質問が出されましたが、答えは何も返ってきませんでした。

実は、13:00から行われていた進行協議が長引いていたのです。

前回原告側が示した立証計画の証人尋問を被告側が否定したため、今回は、口頭弁論の前に、裁判官が双方の意見を聞いて今後の裁判の進め方を決める「進行協議」を30分間行うことになっていたのですが、それが30分では終わらなかったのですねー。

14時過ぎ、つまり予定より30分以上遅れて、ようやく開廷となりました。

ということは1時間も進行協議が行われたのですから、結論が出たのかと思いきや…そうではありませんでした。

結局、前回と同じ。こちら側が求めた証人尋問に対し、県も佐世保市も、その必要性を認めず、裁判所は、原告と被告それぞれと個別の協議を持つことにしたので、時間がかかったようです。

裁判所が原告側に確認したのは、「証人に何を聞きたいのか?ダムの必要性については取り消し訴訟控訴審の方で、詳しくやっているのではないか?全く別のことを聞くのか?」ということ。

それに対して、当方弁護団はこう答えたそうです。

取り消し訴訟で問われているのは事業認定が告示された平成25年当時の必要性であり、こちらの訴訟では現時点で工事をする必要があるかということで、基準とする時点が違う。
特に水需要予測と現在の実績との乖離は重要である。佐世保市は予測と実績の乖離は問題ではないと言っているが我々はそうは思わない。

次回は1月15日(火)15時~

そこで 裁判所の判断(証人として誰を採用し、いつ頃結審したいなどのスケジュール)が示されるのではないか?どんなに遅くとも来年9月までには結審し、年内の判決になるのではないか?とのことでした。

それにしても、県も佐世保市も、どうしてそんなに証人尋問を嫌がるのでしょうねぇ?水源連の嶋津氏に論破されるのが怖いのでしょうか?佐世保市水道局長の谷本氏の証言では不安なのでしょうか?

自分たちの主張に自信があれば、喜んで受け入れ、堂々と立証すればいいと思うのですが…

ダム問題のエール交換?

今日は、東西の記者が図らずもダム問題でエールの交換を行った!

東京の記者が書いた石木ダムルポと、長崎の記者が書いた八ッ場ダムルポが、同じ日に掲載されたのです。もちろん全くの偶然。
どちらの記者も今日それを知ってビックリしていました。

東京新聞の片山記者が書いた記事はこちらです。2ページにまたがる力作です。



毎日工事現場に座り込む現地の女性たちの横顔とその思いから始まり、県の河川課と佐世保市水道局の職員に聞いたダムの必要性、それを否定する専門家のコメントが続き、最後はまた、現地の男性たちの固い決意で締められていました。


そして、デスクメモには、こう書かれていました。

私たちは一体どれだけの数の村を沈めてしまったのか。反省なき国で、石木ダム予定地の住民はもう半世紀も闘っている。「止まらない公共工事」で済まされる話ではない。

この言葉に頷く読者がどのくらいいたでしょう。たくさんいたと信じたい。


一方、今日の長崎新聞には、なんと関東の八ッ場ダムのことが、同じく2ページにわたって(こちらは1面と16面ですが)大きく取り上げられていました。

まず1面の記事です。



八ッ場ダム周辺の風景描写から始まって、代替え地に移転し暮らしている人々のそれぞれの思いを、気遣いながら紹介しています。




特にSさんの言葉は重い。

お金で買えないものをお金に換えさせられた。すきま風が吹き、ほこりだらけだったあの家を取り戻せるなら、喜んで全て返すのに

その思いを中央大法学部の中澤教授は「人は空間に記憶を刻み込んでいる」「場所こそ記憶のよりどころ」と分析し、「コミュニティが簡単にカネで買えると考えるのは戦後日本の致命的な悪所だ」と指摘しています。

この記事を長崎地裁の武田瑞佳裁判長は、どのような思いで読んだでしょう?
それとも、今関わっている裁判のことで忙しくて「読んでもいない」かな?

12月からお世話になる福岡高裁の裁判長には、ぜひ読んでほしいところですが、福岡にお住まいなら長崎新聞を読む機会はありませんねー
残念! (~_~;)

工事差し止め訴訟、第7回口頭弁論

今回も定員を超す傍聴者が来所し、傍聴券の抽選配布が行われました。

この日の争点は、原告側が提示した立証計画についてです。

原告側は、2名の証人尋問(利水については佐世保市水道局長の谷本薫治氏、治水については水源開発問題全国連絡会(水源連)共同代表の嶋津暉之氏)と21名の原告本人尋問(20名の川原住民と1名の佐世保市民)を申請しましたが、

それに対し被告(長崎県と佐世保市)側は、「その必要は無い。主張すべきことがあれば文書を提出すればよい」と反論しました。

裁判長は双方の主張を聞き、自身も原告側へいくつか質問や確認をした上で、進行協議をおこなうことを提案。双方とも賛同し、日程調整の結果、11月6日(火)13時からと決まりました。

報告集会では立証計画について、弁護団からさらに詳しい説明がありました。


高橋弁護士によると、

7月に判決が出た事業認定取り消し訴訟では、佐世保市の水需要予測に対し、『明らかに不合理であるとは認められない』との判断が示されたけれど、それは、「事業認定庁が、平成25年9月6日時点で、平成24年度予測を問題なしとした」ことに対する判断であり、25年以降についてはいかなる判断も示されていません。

本件については、石木ダム工事により原告らにどのような被害が出るのか、その被害を受忍するほどの公共性があるのか、が問われるのであり、その判断基準時は「現時点」です。
いま現在造られているダムが必要かどうか、それは今日現在の水需要がどうなのかということが問われなければならない。
そこで、平成25年度以降の佐世保市水道の実態を最もよく知る佐世保市水道局長を証人として尋問することにしました。



原告本人尋問として現地住民の方を20人も申請したのは、地権者だけでなく、その子ども世代の若い人の思いも裁判官に伝えるためです。まあ全員が認められることは難しいでしょうが、できるだけ多くの方の声を届けられるようにしたいなと思っています。

また、私たちが尋問にこだわるのは、裁判というのは、裁判官の目の前で原告本人や証人たちが証言することがとても大事だからです。書類には血肉がありません。

例えば、今回の震災被害を新聞の文字で読むのと、テレビの映像で観るのと、実際に現地に行った場合と、理解度は全然違いますよね。

裁判長がこちらにいろいろ質問していたのは、その証人をどういう理由で求めているのか、何が聞きたいのか、尋問に反対している被告側に理解しやすいような説明を求めていたのだと思います。それで、もう少し理解できるよう文書にまとめて提出することにしました。



その後、毛利弁護士や八木弁護士から取り消し訴訟判決に関する分析がありましたが、いずれも怒りを通り越してあきれ顔のお二人でした。

控訴審に関してはまだ日程は決まっていませんが、11月か12月頃になるだろうとのこと。

これからは佐世保と福岡、2ヶ所の法廷で闘うことになります。
福岡にお住いの支援者の皆様、応援よろしくお願いします。

(‘◇’)ゞ

事業認定取消訴訟、106人が控訴

7月23日、事業認定取消訴訟の控訴手続きがようやく完了しました。

控訴人は106名です。



一審の判決で原告の資格さえないと切って捨てられた住民等地権者のご家族の皆さんも、もちろん、今回も原告として名前を連ねています。

よその町から川原にお嫁に来て、夫やその家族を愛し愛され、子を産み育て、誰よりも川原に根を張り、川原を守ろうと闘ってきた肝っ玉母さんたち。

その子どもたちも成人し、結婚し、親となり、ここで子育てをしたいと住み続けている逞しい若者たち。

みんな門前払いされた結果、ますます闘志に火が付いた感じです。

同じ日のコラム「記者の目」です。



六倉記者はこう結んでいます。

司法判断に情を持ち出すのは適切ではないかもしれない。だが、判決がほとんど考慮せず、切り捨てた部分にこそ、反対地権者らが大切にし、守りたいものがあるのも確かだ。

7.18東京行動レポ

事業認定取消訴訟判決直後の要請行動(長崎県・佐世保市・九地整へ)に続き、原告団と弁護団は7月18日、本省にまで出かけ、担当者に直接訴えました。その後、院内集会も開かれました。この日の一連の行動について、報告します。

主催:公共事業改革市民会議
協力:公共事業チェック議員の会
要請者:石木ダム対策弁護団3名(馬奈木昭雄弁護団長、利水担当高橋弁護士、治水担当緒方弁護士)、原告団等10名(こうばる住民6名、川棚町民1名、佐世保市民1名、長崎市民1名、神奈川県民1名)
議員:公共事業チェック議員の会4名(初鹿明博事務局長、大河原まさこ事務局次長、堀越啓仁、山添拓)

国土交通省 土地収用管理室への要請(13:00~14:05)
対応:課長補佐や係長など4名


住民
あなた方は長崎県や佐世保市の言い分を丸飲みして事業認定をした。
その結果、我々は追い出されようとしている。
しかし我々は出て行かない。なぜなら必要性のないダムだから。

住民
川原に住んでいるのはじいちゃん、ばあちゃんばかりではない。
私は35歳だが、川原には同世代の人が何人もいる。その子どもたちもいる。
皆出て行かないと言っている。
長崎新聞社が今年1月に行ったアンケートによると、佐世保市民の約5割が石木ダムは要らないと答えている。
パタゴニアが行ったアンケートでは県民の5割が分からないと答え、8割が説明不足だと言っている。
そんな中で既に強制収用まで進めている。行政代執行までするのか?

土地収用管理室
事業認定をしたのは九州地方整備局が、強制収用や行政代執行をするかどうかは県の判断。

弁護団
このあり得ない水需要予測を認めて、あなた方は事業認定した。


計算方法が間違ってなければそれでいいと?
結果が非常識であってもそれでいいのか?
これが正しいと判断したのか?

土地収用管理室
土地収用法20条に基づいて、得られる利益と失われる利益を比較考量して得られる利益が大きいと「九州地方整備局」が判断し、認定した。

住民
しかし、それに対する我々の不服審査請求を受け付けているのはあなた方だ。
こちらの意見や疑問を受け止めて精査すべきだ。
また、現地を見てみなければわからないことがたくさんある。
現地に来てほしいと何度も要請したがあなた方は応じない。何故だ?

土地収用管理室
不服審査請求は書面で受け付けており、現地に行くことにはなっていない。

弁護団
現地へ来てはいけないという法律はない。
廃棄物問題でも初めは現地視察を拒んでいたが、結局は見に来た。
その結果まともな判断を示した。
あなた方もやる気を出して見に来てほしい。
4年半も経過しているが、審査請求の結果はいつになるのか?
認定をしたのは九地整であっても審査結果を出すのはあなた方の責任だ。
認定庁と同じように、決められた計算方法でやっていればそれでいい、などという結論はくれぐれも出さないように。

住民
13世帯の行政代執行など前代未聞だと思う。
土地は収用できても住民を収用できると思うか?

土地収用管理室
コメントは差し控えたい

住民
人が住んでいるところを代執行したダム事業の事例がいくつあるのか、そこに何人澄んでいたのか教えてほしい

土地収用管理室
今ここですぐにはわからない。
国会議員を通じて質問なり資料請求して頂きたい。

というところで、タイムリミット(既に5分ほどオーバー)となり、終了。続いては、

国土交通省 治水課への要請(14:05~14:40)
対応:補助ダム担当の2名


住民
100年に1度の大雨が降った時、合流地点より上流はどうなるのか?
県が言っている洪水被害はほとんど内水氾濫であり、石木ダムでは防げない。

治水課
石木ダム事業は長崎県の事業であり、全体の治水計画も県が取り組んでいるものである。
また5年に1回県の方で再評価をやり、その結果を見て、国は補助を付けている。

弁護団
これまでの河道整備により既に1130㎥/秒は流される状態になっている。
それを1320㎥/秒まで流せるようにするためだけに石木ダムを造るなら、費用対効果はわずか0.1とか0.2の話。
ダムによらない治水対策はいろいろ有る。
そういうことをわかっていて補助事業として採用しているのか?

治水課
・・・・・。石木ダム建設事業というのは川棚川の治水対策と佐世保市の水源不足の解消ということで、この事業は必要不可欠だと聞いている。
今後も県のご意向を聞きながら国交省として対応していきたいと思っている。

住民
この計画ができた当初、40数年前、県の職員は私たちにこう言った。
「このダムの本当の目的は利水だが、補助金を多くもらうために治水を付け足しました」と。
この発言をどう思うか?

治水課
40年前の発言については私はわからないが、現在では必要な事業だと県は言っている。

住民
県の言うことばかり聞かないで私たちの言うことも聞いてほしい。
そして現地を見て、その上で補助を付けるかどうかの判断をしてほしい。
それを言うためにやってきた。

ここで時間切れとなりました。
ここでも担当者は、最後まで現地に来るとは言いませんでした。
あくまでも県の資料と県の言い分だけを参考に補助を付ける考えなのでしょうか?
であるなら、公共事業は公共の福祉のためではなく、行政のためにやるってことになりますね~

厚生労働省 水道課への要請(14:40~15:40)
対応:補助事業担当者2名(課長補佐、上水道係長)


佐世保市民
市からいろんな資料や情報が届いていると思うが、皆さんが知らされていないだろうと思われる現状、市民の生の声を伝えたくてやってきた。

1.佐世保市の水不足は過去のこと。市は慢性的な水不足と言い続けているが、平成6年大渇水以降、水不足による断水は一度もない。その要因は・・・(省略)
2.市の水需要予測はいつも過大だが、平成24年度の予測は酷かった。特に工場用水においては、わずか4年後に3.5倍になるとするあり得ないもので、4年後は増えるどころか減ってしまった。
3.新聞社の調査では市民の約5割が不要と答え、必要は3割ほど。市自身が行ったアンケート調査では「水の安定供給」にたいする満足度はかなり高く、必要な施策は水源確保よりも「水道施設の更新整備」と答えている。
4.佐世保市の水道管の老朽化率は高く、一日平均漏水量は市民5万人分の生活用水! 漏水対策こそ今すぐ真剣に取り組まねばならない深刻な課題。

水道課
確かに漏水を減らすことは大事。水源確保も漏水対策もどちらも大切であり、限られた財源の中でどう優先順位をつけるかだと思う。
水需要予測については、我々はやり方を示している。それに則ってやって頂き、その後予測よりも大きく差が開いてくるようであれば、見直しは当然必要だと思うが、今直ちに必要だという認識ではない。
27年度には予測を上回るような実績があったと聞いている。

佐世保市民
27年度の実績として一日最大給水量が10万tを超えたと聞かれていると思うが、それは使用された水量ではない。大寒波により凍結した管にヒビが入り一日に4万tもの水が漏れてしまった。その時の事故の記録だ。この年度の本当の最大給水量は8万tを切っていた。

水道課
寒波による漏水事故による配水量をそのまま最大給水量として記録することは確かに問題があると思う。我々もデータをしっかりチェックしていく必要がある。そのために事業評価をやって頂いており、その評価とその後の実績との大きな乖離があれば、今のままでいいんでしょうか?という投げかけをして見直しを提案させて頂くことも有り得る。
チェックの仕組みとしては、再評価の時期に今後の水需要予測を出して頂き、我々だけでなく地元の委員会でも検討された上で提出して頂いている。

弁護団
確かに地元の委員会にもかけられている。
事業者も委員会もこの予測を認めた。

だからあなた方も認めると言うのか?
このグラフを見て、あなた自身はおかしいと思わないのか?
急カーブを描いて予測値が増えている。

SSKの需要予測の計算根拠をあなたは確認したのか?確認すればきっと驚くだろう。
また、前回の予測から5年が過ぎている。次の予測は前回時点から10年後と聞いているが、それは本当なのか?

水道課
厚生労働省の再評価の実施要領では、本体着手前の評価を行った場合には10年を要しない。ただ大幅な社会情勢の変化がある場合には必要に応じて行うことになっている。

弁護団
佐世保市は何をもって本体工事等の着手前の再評価だと言っているのか?

水道課
当時の担当者によると、長崎県が本体関連工事(付け替え道路工事)の予算付けをしたことによって着手前だと判断したようだ。

弁護団
仮にそれが着手前に当たるとしても、「社会経済情勢の急激な変化等により事業の見直しの必要性が生じ」た場合は再評価をやるべきはずである。
今日現在、地権者は出て行くことはあり得ないと言っており、県は行政代執行をする判断はしていないという状況下で事業が本当に進められるのか?
進められないまま34年になって石木ダムができてなかったら?
やはり必要なかったねで済むのか?

逆に34年にダムはできていて、しかし水需要の減少でダムの水は使われていなかったとしたら誰が責任を取るのか?
あなた方は誰も責任を取らないし取れない。
だからこそ、今まさに再評価をすべき時ではないか。

補助金適正化法第5条に「…事業を遂行するために必要な土地その他の手段を使用することができない」場合は補助を取り消すことができると書かれている。石木ダムでは残りの土地が取得できる可能性はほとんどないのだから、取り消すしかないのでは?

行政訴訟を起こしたダム事業において、住民側はほとんど負けている。しかし、結果はどうなったか?力づくで異論を排除してダムを造っても水需要が伸びなくて困りきっているところばかり。

今のままのやり方で押し通せば、佐世保水道はいずれやって行けなくなるだろう。
あなた方は水道事業体が健全な運営をしていくにはどうしたらいいんだろうと、真剣に考えてください。

住民
あなた方は補助をつけることによって、佐世保市民を苦しめているし、川棚町民をも苦しめている。地元はもちろん一番苦しめられている、
しかし、あなた方は止めることもできる。期待しています。

(会場、拍手)

気がつくと、院内集会が始まる時間に近づき、会場(衆議院第2議員会館第1会議室)には参加者がぼちぼち集まってきていました。

住民
私は嫁、息子夫婦、3人の孫の7人家族で住んでいます。二十歳の時から45年間ダム反対運動を続けている。当時から佐世保市は過大な水需要予測のもとにダムが必要と言い続けていた。そのおかしさを我々はずっと見てきている。知っている。だからダム反対を続けている。これからますます人口は減り、必要性はますますなくなっていく。私たちは絶対出て行かない!

ちょうど時間となり、拍手と共に終了。
これで今回の国への要請行動は全て終わりました。
短い時間の中で、伝えられたことはほんのわずかですし、伝わったかどうかも定かではありませんが、でも、長崎からはるばる9人もの県民がやってきたという事実そのものに大きな意味があったと思います。

裁判に負けようが、事業認定が認められようが、地権者の意思は変わらず、住民が自ら出て行く可能性は全くない。その意思表示を目の前で生の声で伝えることができました。
長崎県や佐世保市からの報告書では住民の本気度など伝わるはずありませんから。

そして、厚労省に対しては、市民自らが「水は足りています」と証言することに意義があったと思います。

院内集会(16:00~18:00)

予想以上の参加者で、会場はほぼ満席でした!

開会の挨拶は公共事業改革市民会議代表の橋本良仁さんが述べられましたが、内容の半分は映画「ほたるの川のまもりびと」の大絶賛でした。(会場にいた鎌仲監督から「ありがとうー!」の声あり)

続いて、地元住民が前に出て自己紹介とそれぞれ今の思いを伝えました。



岩下さん:地元では今日もこの暑さの中、抗議の座り込みを続けている。国は石木ダムが必要という県の主張をそのまま受け入れ自分たちで検証しようとしない。今後は皆さんの力を借りて国を動かしていきたい。

ほーちゃん:地元には私世代の若い人が何人も暮らしているし子どもたちもいる。先ほど国交省の人につい怒ってしまったが、炎天下の中で頑張っている人たちのことを思うと怒ってもよかったかなと思う。

炭谷さん:川棚町で学習会を15回やってきたが、地元でありながら無関心な人が多い。しかし、「ほたるの川のまもりびと」の上映会や、加藤登紀子さんや嘉田由紀子さんを招いての集会には多くの人が集まってくれた。これからも、この問題を全国の皆さんに知ってもらえるよう広げていきたい。

石丸さん:先日、事業認定取消訴訟の第一審で負けてしまった。行政訴訟で勝ったことはないと聞いていたが、かなりショックを受けている。今日は皆さんの元気をもらって帰りたい。

岩本さん:「ほたるの川のまもりびと」の映画を観た方はご存知だと思うが、私はマムシ捕りをやっている。(会場爆笑)今年すでに25~6匹捕まえているのでマムシ焼酎にしたい。私は自然が大好きで、川ではウナギ、海では魚、山ではイノシシを捕って暮らしている。一審の判決が出たことによって県は勢いづいて強制収用にむかうかもしれないが、私たちはどこに行く気もない。ここで骨を埋めるつもり。もし県が代執行しても柱に体を鎖で縛りつけて抵抗する覚悟だ。皆さんのお力添えをお願いしたい。

岩永さん:30年ほど前、強制測量をやられたが、それ以上のことを今やられている。昨年夏頃から重機の下に座って抵抗していたが、県職員は両足を引っ張って引きずり出した。今では工事を止めきれず少しずつ進んでいるが私たちは最後まで闘い抜く。

山口さん:必要のないダムを認めた裁判所の判決はおかしいと思う。これからも反対していきたい。応援よろしくお願いします。

続いて、本日の国への要請行動の報告(主催者)や、石木ダム事業認定取消訴訟判決についての説明(馬奈木弁護団長)がありました。
馬奈木弁護士のお話はこれまでの弁護活動の貴重な事例や体験が随所に出てくるので、参加者はしっかり耳を傾けペンを走らせていました。

今回の判決で我々は負けた。しかし勝っていたとしても国がその判決にひれ伏すことはない。私は弁護士生活50年になるが、水俣病事件から諫早湾開門をめぐる事件まで、国は裁判所の判決に従ったことは一度もない。判決に幻想を持ってはいけない。

「行政判断と司法判断は違う」という言葉を官僚はよく使う。
かつて三木武夫環境庁長官に水俣病未認定患者の救済を訴えた時、「わかった。取り組む」と言ったが、三木さんが退室するや担当課長がやってきて、「あれは環境庁長官三木武夫の発言ではない。政治家三木武夫の発言です。なぜなら環境庁にそういう方針は無いから」と言った。

官僚は被害者を黙らせることで物事が解決すると思っている。
私たちは絶対に黙らない。声をあげていく。
被害は徹底的に明らかにする。
私たちが守ろうとしているものは何なのか?
私たちの闘いは国民主権の闘いである。
力を結集しよう。

その後、国会議員の皆さんとの意見交換をおこないました。

初鹿明博議員
ダム建設計画のあるところの水需要予測はどこでも右肩上がりで、実績との乖離がある。佐世保も同じ。水が足りていることがわかればB/Cも変わってくる。
加えて佐世保の場合は漏水が多い。攻めどころはまだまだ多い。
また、今回の西日本豪雨災害をみて、多目的ダムの危険性をより強く感じたので、次の裁判ではそのあたりも追及してほしい。
私も国会でこの点は問題にしていきたいと思うので、力を合わせていきましょう。

山添拓議員
不当判決何するものぞ。
今の河川行政は命を大事にする政策を取っていない。
週末に岡山の被災地に行ってきたが氾濫した川の上流にはいくつもダムがあった。ダムを過信し河道整備が遅れていた。
氾濫をおこした小田川は堤防に立っても川が見えない。河川敷がジャングルのようになっていた。
治水についての抜本的な見直しをしなければならない大事な時に、国土交通大臣は今、カジノ解禁の先頭に立って頑張っている状況である。
政治そのものを変えなければならない。

堀越啓仁議員
1時から国交省や厚労省とのやりとりを聞いていたが、石木ダムは百害あって一利無しだと実感した。利益を得るのは大手ゼネコンと腐った政治家だけ。
このままでは子どもたちに自然環境は残せない、借金ばかり残すことになる。石木ダムを止めることは、こういう政治を変えるその象徴となるのではないか。
石木ダムがいかに無駄であるかを多くの人に知って頂くことが必要だと思い、TwitterやFacebookなどでもフォローしているが、どのくらい広がっていると地元では受け止めているのか教えてほしい。

ほーちゃん
最近では「#石木ダム」で多くの人が発信している。
ほとんどが不要という意見ばかりで、中には反対してることを批判する人もいるが、それに対して反論していったら彼らは何一つ言い返せなかった。
県内では石木ダムは古いテーマだったが、全国的に認知度がぐんぐん上がっている。
関東の方からこの話題が返ってきて、新たに気づく人も出始めている。

鎌仲監督
「ほたるの川のまもりびと」が渋谷のユーロスペースで公開中がだ、毎回ゲストもお呼びして、一般の人に急速に広まっている。
長崎県内では44ヶ所で試写会を行い、4700人が観たが、1つの県内でこれほど観られたドキュメンタリーはない。そのせいで長崎県内の劇場での公開が難しかったが、やっと8月17日からセントラル劇場での公開が決まって、今日は山田監督が現地で記者会見をおこなっている。ぜひ多くの県民に観てほしいし、これは他の公共事業に苦しんできた人たちにも共有できるものがあると思うので、日本中の人に観てほしい。

初鹿議員
国の主張の問題点はいろいろあると思うが、もっとも問題にすべきことは何か

住民
石木ダムに限ったことではないが、ダムでは想定内の大雨にしか対応できない。ダムがあればそれで安心して他の対策を取らない。その結果想定外の雨が降れば放流し、被害がよけい大きくなる。日頃の河川整備が大事。

山添議員
まさに今回、愛媛の肘川ではダムからの放流によって人命が奪われた。しかもその経過を検証する前に大臣がすぐにあの操作は適切だったと発表したことに怒りを覚える。
それでもなお、治水のためにダムは必要だという声もある。石木ダムの場合、下流域の皆さんはどのようにお考えなのか知りたい。

住民
川棚町は近隣の町よりも経済活動が活発でなく、公共事業に期待する人たちは確かに居る。が、石木ダムが洪水被害を止めると思っている人はほとんどいないのではないかと思っている。

弁護団
ダムは住民の命や財産を守るために造られるわけだが、実際にはダムを守るために放流した。その結果人命が犠牲になった。
石木ダムの場合はどうなるのか?川棚川流域の皆さんともしっかり議論して、川辺川のような住民合意を作り上げなければならない。そのための正確なデータやしっかりした資料作成を、専門家のご協力を得て準備したいと考えている。

会場から
今回の議論を聞いていて欠けている視点が1つあるので指摘したい。京都の鴨川に計画されたダムを止めたのは、あの梅原猛だった。彼はダム反対運動ではなく文化運動をおこした。オオサンショウウオの命を守りたいという流域住民と共に立ち上がり、結果としてダムを止めた。そういう視点も必要だと思う。

最後に集会宣言案文をこうばる郷総代の炭谷猛さんが読み上げ、大きな拍手で採択されました。


その勢いに乗って団結頑張ろう!を三唱し、5時間の長丁場を終えました。

喉がカラッカラだったので、懇親会のビールの美味しかったこと!
溜池山王駅そばの中華料理店で、主催者の皆さんやパタゴニアの皆さん、新たな応援団も加わって大いに盛り上がりました。
お腹はビールと美味しい料理でギューギュー詰め、胸のあたりは元気、勇気、希望など沢山の「き」を詰め込んでパンパン!

一晩寝たらお腹もへこみ、胸のあたりも軽くなりましたが、私たちはみんな、往路よりも明らかに元気な足取りで帰途に就きました。

(‘◇’)ゞ

長崎地裁、不当判決!認定取消請求を棄却

2018年7月9日、長崎地方裁判所(武田瑞佳裁判長)は、石木ダム事業認定取消訴訟の判決を言い渡しました。

主文
  1 原告目録の番号2ないし5,7,8,10,13,14,16、
    18,20,22,26,27,29,33,36,37,42,
    43,45ないし48の原告らの訴えをいずれも却下する。
  2 その余の原告らの請求をいずれも棄却する。
  3 訴訟費用は原告らの負担とする

理由も何もわからず、私たちは唖然!
とりあえず、門前にダダーっと走り、旗出しです。



お決まりの文句「不当判決!」だけでなく、「いしきをかえよう!」の旗も3本出しました。
こんな不当判決を下す裁判所は意識を変えるべき!だし、
県や佐世保市も、お墨付きを得たと喜ぶのではなく、より良い未来のために、やはり意識を変えてほしい!ということで。

では、何がどう不当だったのか?
それは、こちらの判決書面を読めばわかるのですが、

石木第一審

長いので、とても全部は読めませんよね。

簡単に説明すると、

主文1は、
原告番号がいくつも書かれているのは、地権者のご家族の方々。
地権者(=土地の所有者)以外は原告にはなれません、という意味です。

例えば、、所有者が一家のおじいちゃんであった場合、その妻(おばあちゃん)や子ども(一家の生活を担っているお父さん)たちが、自分もここで暮らす権利があると思うので、事業認定を取り消してほしいと思っても、訴えをおこすことはできないってこと。
家族は付属物扱い?

主文2は、こういうこと。
原告の請求(石木ダム事業認定を取り消してくださいという訴え)を棄却する、つまり、石木ダム事業認定は取り消しません。被告(国)の主張を認めますってこと。

その理由は?
判決書の第3章「当裁判所の判断」p59~に詳しく記述されています。

そこでは争点を3つに分けて説明しています。

(1) 原告適格の有無(本案前の争点)p59~p63
(2) 本件事業が法20条3号の要件を充足するか。p63~131
(3) 本件事業が法20条4号の要件を充足するか。p131~134

争点(1) 原告適格の有無とは?
原告になる資格が有るのか無いのかということ。

原告の主張~私たち現地居住者は石木ダム建設によって現地に住み続けることができなくなるのだから、自分の権利を守るため、原告となる資格は当然あるはず。

被告の主張~原告居住者らは土地建物の所有権者に従属し、その下で占有している者にすぎず・・・ 所有権者から独立した個別の権利は認められない

そして、裁判所の判断は、

原告居住者らが本件事業により不利益を被ること(現在住んでいる建物に居住することができなくなること)は否定できない。
でも、その不利益は、土地収用法上は原告所有者の損失に含めて評価されるべきで、別個に評価することはできない
よって、原告居住者らに原告となる資格はない

というものでした。

判決後、住民のお母さんの1人はつぶやきました。
「私たちは虫けら扱いやね」

争点(2)の「法20条3号の要件」とは?
「事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること」

つまり、原告が一番問い続けた石木ダムの必要性そのものです。
得られる公共の利益と、失われる利益と、いったいどっちが大きいのか
前者が後者より大きい場合に限り石木ダム事業の必要性が認められるわけですが・・・

裁判所の判断は、

「佐世保市の水需要予測の内容に不合理な点があるとは言えない」
「川棚川の治水計画も技術基準などに沿った一般的なものであり、合理性を欠くとは言えない」
よって、
「本件事業は水道用水の確保、流水の正常な機能の維持および洪水調整のための必要性がある。本件事業によって得られる公益の利益は、これによって失われる利益に優越している

というものでした。

裁判官は資料をきちんと読み込んだのでしょうか?

工場用水に関するあんなでたらめな水需要予測(わずか4年後に3.5倍にもなるという予測)も、市の言い訳を全てコピペすることによって正当化していますが、4年後の結果は増えるどころか減っているのです。

それでも市の予測に「合理性がないとは言えない」のなら、「合理性のない予測」など、この世に存在しないのではないでしょうか?

利水を担当した高橋弁護士は、「無茶苦茶な論理」「事実を捻じ曲げた判決」と呆れていました。

治水を担当した緒方弁護士は、いつも穏やかな方ですが、この日はかなり本気で怒っていました。


「被告の言い分をオウム返しにしただけ」
「形式論だけで、内容についてはロクに検討していない」
「中身のない判決で、こんな判決に従う必要性は全く無い!」

お怒りはごもっともです。
基本高水など専門的なことを弁護団は必死に勉強し知識を獲得し、県の算定がめちゃくちゃ過大であることを突き止め、科学的に指摘したのです。
それについて国側は何ら反論できなかった。ということは、原告側の主張を認めたに等しいのに、裁判所は、それについては検証しようとせず、スルーしてしまった。ただ河川管理者の「広範な裁量権の範囲内」として片づけてしまったのですから。

例えば、川棚川の計画規模を決める際の指標を、河道状況だけは昭和50年頃の古いもの(整備前のデータ)を使い、他の指標はみな直近のものを使って県は計算しているのですが、それも問題ないと判断したわけです。

治水のことはよくわからない私ですが、それでも、洪水被害を予測するとき、人口や宅地面積や資産などを直近のデータでみるなら、河道状況も直近のデータを使うべきだということくらい、わかります。

なぜなら、河道状況も住宅数や店舗数も現時点の数値を使えば、より正確な被害額が試算されますが、河道だけ整備する前の古いデータを使えば、当然、氾濫面積は広くなり、直近の住宅数や店舗数で算出すると被害額は大きく水増しされ、とても信用できる数字ではなくなります。

しかし、長崎地裁は「河川整備基本方針及び河川整備計画の策定に当たっては,高度に技術的かつ専門的な事項を含む上,河川整備の時期やその範囲については,当該河川整備の 費用を負担する地方公共団体の財政状況等と密接に関係する政策的な事項であることから, 河川管理者の広範な裁量に委ねるべき」と考え、河川管理者=県の言い分を丸々採用してしまったのです。

争点(3)の「法 2 0 条 4 号の要件」とは?
それは、「土地を収用し、又は使用する公益上の必要があるもの」でなけれなならないということ。

「覚書」を無視したことは、手続き上、この4号要件に違反するとして、こうばるの皆さんが強く訴えていたことです。
地域住民はダムなど誰も求めていなかった、しかし、当時の知事や川棚町長が「調査の結果ダム建設の必要が生じたときは改めて協議をし、書面による同意を得た後に着手する」と固く約束したので、覚書を交わし予備調査に同意しただけだったのです。
その約束を破って、住民の同意も得ずに事業を強行することは許されるはずがない!と。

しかし、裁判所の判断は、

「私法上の権利義務関係の存否については,事業の認定の要件とはされていないので、覚書は本件事業認定の適法性に影響を与えない」

として、これも棄却したのです。

この判決を受け、私たちはすぐに県庁へ移動しました。
そして、弁護団が用意した声明文を読み上げ、浦瀬河川課長に手渡し、福岡高裁に控訴する方針を伝えました。

180709「石木ダム事業認定取消訴訟」判決に対する声明



その後、対応した浦瀬河川課長と約1時間にわたって交渉の時間が得られましたが、いつものように、「知事に伝えます」の言葉しかありませんでした。

馬奈木弁護団長:
地権者の意思はこのように不当判決を受けても何ら変わらないんですよ。ということは、行政代執行をしない限りダムはできない。その覚悟はできているのか?

浦瀬課長:
現時点で,行政代執行を行うとも,行わないとも決まっていない。
石木ダムは必要不可欠な事業であるので中止することはない。
一昨日も大雨による大きな被害が起きたばかりで・・・

との言葉が終わらないうちに、会場は反論の嵐。

「何?ダムを造ったら被害がなくなるって?」
「肘川の氾濫はダムのせいやっかー」
「ダムの放流のせいで人が亡くなっとるのを知らんとかー」などなど。

馬奈木団長:
現実に代執行がなされた場合,どのような事態になるかを想像してほしい。
おばあさんが仏壇に取りすがって離れようとしなかったらどうするのか?
仏壇を壊すのですか?そのまま家を潰すのか?
想像力を精一杯働かせ、代執行の光景を思い描き、具体的に検討の上,
判断してください。


そして、最後に地権者の岩下さんが締めくくりました。

私たちは収用されても、代執行されても闘っていきます。
これは今日ここに来ているみんなの考えです。

私たちは10年でも20年でも反対し続けて行きます。
死ぬまで反対します。
私が死んでも子どもたちが後を継いで反対を続けます。
そのうちに佐世保の人口は減り、水余りになります。
ダムに代わる治水対策もいろいろあります。
あなたたちはこれまで石木ダムだけに固執してきましたが、
考えを改め、
少しでも早い時期に、ダムに代わる方法を選択すべきです。


この言葉が全てです。
一審判決など、県にとって、決して追い風にはならないのです。

人権を守る闘いは延々と続き、
嘘で固めたダムの必要性は、時間の経過と共に、どんどん剥がれていくでしょう。

#いしきをかえよう!