公約違反の知事に抗議!

昨日、9月20日、石木ダム建設に反対する県内の4団体は、県知事へ抗議の申し入れに行きました。

 

その申し入れ文書はこちらです。
http://ishikigawa.jp/blog/cat02/729/

 

いつも通り、知事がこの場に出てくることはありませんでした。

推進派の市民団体にはにこやかに対応する知事ですが、

私たちは一度もお目にかかったことがありません。

県の政策に異論を唱える「非県民」には会う必要はないとお考えのようです。

 

で、知事に代わって対応してくださった土木部長の説明によると、

1.事業認定は事業認定庁が判断したことであり、私どもは全く知らない。答える立場にない。

2.知事は以前から一貫して、「現在のところ強制収用は考えていない」と言っている。

  選択肢としては有り得るかもしれないと発言したが、今は考えていない。

  我々はこれからも地権者の同意を得るべく努力していきたい。

などと繰り返すばかり。

 

相変わらずのそんな建前論は、私たちはもう聞きたくないのです。

まともな、意味のある説明を求めているのです。

 

9月6日事業認定の告示があった日の記者会見で、

知事は「強制収用も選択肢としては有り得る」と答えています。しかし、

平成22年の知事選直前に私たち3団体がおこなったアンケート調査で、

知事ははっきり「強制収用はしない」と答えています。

この矛盾をどう説明されるか、ご本人から聞きたかった。

選挙前なので反対派の票も欲しくて、その場限りのことを言われたのか?

それほど知事の公約は軽いものだったのか?

それとも、当時は本当にそう思っていたけれど、知事になってから考えが変わったのか?

だとしたら、それは何故か?

それを私たちは聞きたかったのです。

知事は説明責任を果たすべきです。

いつまでも逃げないでください。

 

そして、県や佐世保市はいつまでも「ご理解を得るべく努力する」とうそぶきますが、

その話し合いが不可能なことにまだ気づかないのですか?

それとも気づかないふりをしているのですか?

貴方がたのいう話し合いの中身は賠償交渉であって、

ダムの必要性などはもう話し合わないというのですから、

地権者が応じるわけがないではありませんか。

告示前ならまだかすかな可能性が残されていたかもしれませんが、

今はもう完全に話し合いの可能性は絶たれたのです。

 

つまり、強制収用しない限り、ダムはできないということです。

13世帯の人々が住み続ける場所を強制収用した例はかつてありません。

そんな暴力的、非民主的な手法を長崎県は取るのですか?

取れますか?

後世までも語り継がれる悪政をやり抜くのですか?

 

川辺川ダムの白紙撤回を表明した蒲島熊本県知事のように、

中村法道知事も、県民のために、

石木ダム計画の勇気ある撤退を、一日も早く決断されることを強く望みます。

 

強制収用の可能性発言についての申し入れ文書

                                             2013年9月20日

長崎県知事

中村 法道 様

石木川の清流を守り川棚川の治水を考える町民の会

石木川まもり隊

水問題を考える市民の会

石木川の清流とホタルを守る市民の会

 

              強制収用の可能性発言についての申し入れ

 

 国交省九州地方整備局は、9月6日土地収用法に基づいて石木ダム建設について事業

認定の告示を行いました。事業認定理由は、一方的に起業者の立場に立ち、まともな検証

なしに公益性・公共性を認めるという不当なものです。失われる利益には、若干の動植物、

環境があげてあるだけで、そこに生活している13世帯約60人の存在は全く無視されてい

ます。戦後のダム建設事業において、全く異例の「蛮行」が強行されようとすることは断じて

許すことはできません。

 この日の記者会見で、中村県知事は驚くべき発言をしました。

「強制収用は別途手続きが必要だが、しかるべき段階で決断を求められる」(9月7日長崎

新聞)「理解が得られない場合は(強制収用が)選択肢としてありうる」(9月7日西日本新

聞)という極めて重大な態度表明です。

 第一に、県知事のこの態度表明は、事実上の強制収用宣言に等しいものです。それは

50年間に及び揺るぎもせず確固とした反対の態度を貫いている地権者の理解が得られな

いことは明白だからです。

 第二に、中村県知事が県知事選挙での「強制収用はしない」という公約への違反になる

ことです。また、県議会など公の場で、この間言い続けてきた「強制収用はしない」という県

知事の言明にも真っ向から反します。事業認定申請の目的について「それは地権者との話

し合いを進めるためのもので、強制収用するためではない」と言って事業認定申請の撤回

を拒んできた経過からみても理解を得られるものではありません。

 県知事の「強制収用も選択肢としてありうる」とした県民を裏切る態度表明に怒りを込めて

抗議します。直ちにこれらの言明を撤回することを求めます。

 そして、公約の通り「強制収用は行わないこと」即ち「収用裁決申請は行わないこと」を表明

するよう求めます。

                                                     (以上)

本音

9月12日、長崎新聞『記者の目』の記事です。

ここにも書かれているように、

事業認定庁である九州地方整備局が反対意見に対して示した見解は、

すべてそっくり長崎県と佐世保市の主張そのものでした。

 

つまり、事業認定庁が第三者機関などというのは真っ赤なウソで、

事業者(県)と認定庁(国)は、一心同体の間柄。

その証拠は、申請件数80件のすべてが認定されている、100%という数字です。

 

こんな猿芝居のために、貴重な時間と税金が費やされてきたのかと思うと、

怒りが込み上げてきます。

 

数字と形式だけを重んじ、内容は全く意に介さない。

それが、いわゆる官僚というものなのでしょうか。

そもそも「本音」の論議など、できはしない。

本音で議論すれば、事業者の主張を認められるわけがない。

科学的客観的根拠はこちらにあるのだから。

事業者に有利に作られたシステムの中で、ただただ手続きを進めるだけ。

 

これからも、本音はひたすら体の中から追い出して、

見せかけの「お願い」を続けるのでしょうか?

 

でもね、地権者の皆さんは本音で生きていますからね。

本音ほど強いものはありませんよ。

事業認定によって、地権者の理解が得られるなんて、と〜んでもない!

事業認定が告示されたことによって、地権者の皆さんの団結はさらに固くなり、

明るく元気に「来るなら来い!」って感じ。

 

これから追いつめられるのは、むしろ長崎県です。

歴史に残る、最悪の公共事業を、何が何でもやり遂げるつもりですか? 

 

 

石木ダム事業認定への抗議声明 全国からぞくぞくと

わたしたち「石木川まもり隊」と「水問題を考える市民の会」が、

事業認定に対し抗議文書を提出したことは、以前お伝えしました。

http://ishikigawa.jp/blog/cat02/719/

 

続いて、長崎市の「石木川の清流とホタルを守る市民の会」も抗議文書を提出しました。

http://ishikigawa.jp/blog/cat02/724/

 

県内だけではありません。

全国的な組織である「水源開発問題全国集会」から、力強い抗議声明が、

九州地方整備局と、長崎県と、佐世保市に提出されました。

http://ishikigawa.jp/blog/cat02/722/

 

そして今日、

長良川市民学習会

導水路はいらない!愛知の会

徳山ダム建設中止を求める会」の3団体の皆様も、抗議声明を提出。

http://ishikigawa.jp/blog/cat02/723/

 

同じく今日、「大阪安威川の治水を考える流域連絡会」からも提出されました。

http://ishikigawa.jp/blog/cat02/725/

 

 

たいへんありがたいです。

心強いです。

嬉しいです。

 

小さな石木川を守るために、

川原の住民の皆さんを守るために、

こんなに多くの皆さんが見守り、支えてくださっているなんて!

 

「小さなダムの大きな闘い」は、これからです。 

 

第三者のジャッジが示された?

今日は、佐世保市議会「石木ダム建設促進特別委員会」を傍聴しました。

テーマはもちろん事業認定

 

まず、水道局から事業認定に関する諸々の説明(経過や理由など)があり、

その後、委員からのいくつかの質問に答えて、すぐに閉会。

ほとんど中身のないものでしたが、

当局が言いたかったのは、次の1点のようでした。

 

これまで長い間賛否両論があり平行線のままだったが、

やっと第三者である国のジャッジが示され、

ダムの必要性と公益性が認められた。

 
つまり、石木ダムは地域にとって必要なダムというお墨付きと、
 
公益性が高いという大義が得られたと。
 
 
 
ジャッジをした国が、第三者?
 
とんでもない!
 
国交省と長崎県は、仲良しこよし。
 
原子力ムラの関係(経産省と東電)と同じです。
 
 
 
平成6年度(大渇水の年)の市議会議事録を見れば、そのことは明白です。
 
 
 
平成6年9月定例会(9月19日)
 
西村議員:
 
石木ダム以外の水に手をつけると
(水源確保のため石木ダム以外の対策をとろうとすると)、
 
県や建設省がうるさい。
 
ましてや補助金をもらっている以上は、それ以上のことをしてはならない。
 
 
 
平成6年12月定例会(12月6日)
 
久田議員:
 
当時(6年前)はダム以外、検討の余地はないということで、
 
国、県の強い指導があっておるようでございます。
 
他に手を打てなかったと聞いております。
 
 
 
平成7年3月定例会(3月14日)
 
織田長議員:
 
建設省は白紙撤回というのは今までやったことがないんですよ、ダム建設で。
 
非常に強硬な圧力でもって話を通してきますね、残念ながら。
 
 
 
この3人の議員さんがおっしゃっているのはこういうこと。
 
 
水が不足気味の佐世保市は、
 
こんな大渇水被害を起こさぬように、
 
日ごろから水源対策をしっかりやるべきだった。
 
それを怠った市水道局の責任は大きいが、現実にはできなかった。
 
なぜなら、石木ダム以外の水源確保対策をやると、
 
石木ダムの必要性が損なわれるからやるな、
 
という意味の圧力が国からかかる。
 
県は国から補助金をもらっているので、
 
国と歩調を合わせて、佐世保市に圧力をかけてくる。
 
 
 
石木ダムは県営の事業ですが、裏で糸を引いていたのは国ということでしょう。
 
利害が一致する国や県が大型公共事業をやることに執着し、
 
肝心の目的=佐世保市の水不足解消なんて知ったこっちゃない!
 
そんな実態が読み取れます。
 
 
 
それにしても、平成6年当時の議員さんたちは、
 
しっかり現実を見て、市政をチェックする議会の役目を果たしていたようです。
 
今の市議会とは雲泥の差!
 
 
 
どうして変わってしまったのでしょう・・・ 
 

 

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事業認定に抗議する

私たちは、9月6日付で、九州地方整備局へ、事業認定に対する抗議文書を提出しました。

 

     

 

私たちの他にも、長崎市の市民団体「石木川の清流とホタルを守る市民の会」や、

全国組織「水源開発問題全国連絡会」なども、抗議声明を提出しています。
          

団体でなくても、もちろん個人でもOKです。

この暴挙に抗議したいと思われる方は、下記の宛先へどうぞ。

おかしいことにはおかしいと声をあげなければ…

 

 

抗議声明送付先:

 

国土交通省九州地方整備局

局長  岩泰彦

住所:〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号 福岡第二合同庁舎

電話番号:092-471-6331(代表)/Eメールアドレス:kikaku@qsr.mlit.go.jp

 

 

長崎県庁

知事  中村法道

〒850-8570 長崎市江戸町2-13 電話095-824-1111(代表)

 知事への提案 URL

 https://eap.pref.nagasaki.lg.jp/kv2 /index_p c.php5?FORMNO=42000G00001085ibS&SETUID=SSL

 

 

佐世保市役所

市長  朝長則男

〒857-8585 長崎県佐世保市八幡町1番10号 TEL/0956-24-1111(代表)

 市長への手紙 URL

 https://www.city.sasebo.nagasaki.jp/mailmayor/emfmayorinput.jsp