石木ダム問題の今

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農協新聞も大きく取り上げた「はるなの故郷」



数日前、このTVドキュメンタリーについての記者レビューを紹介したところ、「見たかったなぁー」「再放送やらないの?」との問い合わせが…。

私に言われても困るので、テレビ朝日さんに言ってくださいネ。
長崎県内の方は、ぜひ、NCCさんへ!

ただ、ネット上では見られますよ。dailymotion で。



URLはこちら→ https://www.dailymotion.com/video/x7p7onc

そして、この作品を見て、小松康信さん(農協新聞で「小松泰信・地方の眼力」を担当)という方が、「埋没しない、させない、諦めない」というタイトルで素晴らしい記事を書かれています。

https://www.jacom.or.jp/column/2019/12/191211-39879.php

私は特に以下の部分に勇気づけられました。

◆埋没費用に埋没するな

専門家がここまでその必要性を否定するのに、建設を進めようとするのはなぜかその答えのヒントは、中村知事の「これまで用地の提供等で協力いただいた多くの方もいらっしゃるわけで」と、言うところにある。ダムを建設しないと、これまで投入した資金や労力、あるいは地元住民に強いてきた犠牲、そして半世紀にも及ぶ年月等々が無駄になる。それらを無駄にしないために、とにかく完成させるそのためには、新たな資金や労力、そして犠牲はやむを得ない、ということである。
経済学では、「事業や行為に投下した資金・労力のうち、事業や行為の撤退・縮小・中止をしても戻って来ない資金や労力のこと」を「埋没費用(sunk cost)」と言う。ダム建設のように、初期投資が大きく他に転用ができない事業ほど埋没費用は大きくなる。だから、やめる決断ができないダムに限らず「止まらない大規模公共事業」の一因はこの費用にある。
「これだけ費用をかけた。8割の住民に地元を離れてもらった。あと2割が出て行ってくれたら……」と考えて、不要なダム建設に向かうのは、埋没費用を増加させるだけではなく、何物にも代えがたい自然と、そこを故郷として平穏に生活している人々の幸せな生活までをもダム底に埋没させるという、取り返しのつかない大罪を犯すこと。
埋没費用に埋没しない、埋没させないためには、回収不能な費用であることを潔く認め、勇気をもって撤退することである。
辺野古基地建設も原発も同じ構造。事業をすこしずつでも進めるのは、既成事実を積み重ね、当該費用を大きくし、反対しづらい世論を形成していくためである。このことを見抜き、世論操作には乗らぬこと。深傷を負うだけである。
なぜ、こんなことができるのか? それは、税金だから。何のためにやるのか? 政治家と役人のメンツを守るために。
このような状況は石木ダムに限ったことではない。全国でこれまでにも起こったこと、そしてこれからも起こること。我々にできることは、埋没費用に埋没させられぬよう、事業等の是非を見抜く眼力と、だめなものにはだめと言い続ける胆力を鍛えること。
反対住民らが、国に事業認定取り消しを求めた訴訟において、11月29日に福岡高裁は、「事業による公共の利益は原告らの失われる利益を優越している」と、理解しがたい判断により住民側の請求を棄却した。しかし、住民側は10日、判決を不服として上告した。決して、諦めてはいない。

(青字や赤字は私の編集によるものです)

はるなの故郷~ダムの里に生まれて~



やっと石木ダム問題がテレビで、全国放送されました!

地元長崎では、12月7日(土)の早朝6:00~でした。
首都圏や北海道、北陸、関西などは、翌日8日(日)の4:30~、
すぐお隣の佐賀や福岡では火曜日の深夜、熊本では水曜日の深夜…というように放映日時は違いますが、この1週間で日本中に配信されたのです。

多くの人が驚き、あるいは怒り、あるいは悲しみ、はるちゃんの心の痛みを感じたことでしょう。

そして、レビューを書いた記者の言葉のように、「地元局の継続取材に期待」する人は、きっと日本中にたくさんいるはず。

NCCさん、頑張って!
また、次回!
きっと続きを見せてくださいね!

事業認定取消訴訟、最高裁へ上告



福岡高裁の不当判決言い渡しから11目の12月10日、事業認定取消訴訟の原告団102名は、ついに最高裁に上告しました。

長崎地裁や福岡高裁がどんなに不当な判決を出そうとも、「憲法の番人」と言われる最高裁なら、上告人の人権を守ってくれるはず、土地収用法運用の違法性を見抜いてくれるはず…と信じて。

(‘◇’)ゞ

 

実施決定!利水についての再評価

佐世保市がようやく、石木ダム事業の再評価実施を決めました。


12月4日、佐世保市議会石木ダム建設促進特別委員会での説明を傍聴しましたが、ただ、やると決めただけで、具体的な内容やタイムスケジュールは何も決まっていないとのこと。

やっぱり・・・。

数人の委員から内容やスケジュールについていくつか質問がありましたが、

川野水源対策企画課長は、
「内容は水需要予測や代替案や費用対効果など、厚労省が定めたルールに沿って行う」
今年度末(来年3月末)までに結果を出すことを目標にしているが、まだ、いつ、何をするかは明言できる段階ではない」と説明し、

谷本水道局長は、
「中身について固まった時点で、何らかの方法でお知らせしたい」と述べました。

これで終わりかと思ったとき、最後に佐藤委員(石特委員会では唯一の女性議員)が手を上げました。

佐藤委員:再評価する方たちは、どういう方たちですか?

川野課長:再評価するのは我々水道局だが、厚労省が定めた実施要領では第三者の意見も聞くようにと書かれている。その第三者については、まだ何もきまっていない。

佐藤委員:第三者の意見は重要だと思うので、(委員の選出については)しっかり吟味してもらいたい。

水道局長:そのようにする所存です。

そこのところを私たちも知りたかったので、佐藤市議には感謝!です。
佐藤市議も言われたように「第三者の意見は重要」であり、「第三者委員会の委員の選出はしっかり吟味」してもらわねばなりません。
ということは、とても今年度中に再評価を終えることは難しいはずです。
今年度中に結果報告をしなければならないというルールは無いので、(水道局の担当者に確認済み)、あえて短い期限を決めて、手抜き再評価にならないことを強く願います。

今年度中に慎重な人選の元に再評価委員会を設置し、十分なデータや資料も用意し、来年度から再評価委員会の開催を目指すべきです。

その理由の1つは、今年度の給水量の変化です。
今年度に入って、かなり減少しています。

例えば、先月11月の給水量を前年度と比較してみると、
平均値で3.2%減、最大値で4.3%も減少しています。

人口は(11月1日時点で)前年度比1.1%の減少なので、
人口以外の要因が大きく作用していると思われます。
(私は勝手に漏水対策が功を奏してきたのか?と思っていて、水道局の努力を大いに評価したいと思っているのですが)

いずれにしても今年度末までのデータをしっかり分析して、それを元に水需要の予測をするべきです。

ちなみに、先月の一日平均給水量=66,502㎥/日
        一日最大給水量=69、301㎥/日 でした。

水道局の言う「安定水源だけでも十分」ですネ!

 

再評価する方向で始動!

今日の長崎新聞です。



ようやく昨日、県から佐世保市へ、工期の3年延長を正式決定したとの連絡が入ったそうです。

それを受け佐世保市水道局は、局内で調整に入ったとのことで、

具体的には、

本年度内に再評価を始める(とみられる)

●水需要予測のほか、代替案や費用対効果などをあらためて分析する。

だそうです。

12日に私たちが提出した「再評価についての要望書」に対する回答は、期限とした26日を過ぎても届きませんでした。理由は「県からの報告がないので」とのことでしたが、ようやく届いたので、近々お答えを頂けることでしょう。

新聞記事で知る限りでは、私たちの要望のうちの半分は叶えて頂けそうで、期待をしています。

再評価の実施と再評価委員会の設置です。

「本年度内に再評価を始める」ということは、来年3月31日までに始めるということですから、付け焼刃的ではなくじっくりと準備するということであり、再評価のための委員会を設置して頂けるに違いないと期待しています。

どのような委員会に諮問するか、そのメンバー、構成が大事です。

前回のようなデタラメな水需要予測(たった2年間で工場用水が2.8倍になるとか、人口減少は止まらないのに全体の給水量は急増するとか)を認めるような委員会では、諮問しない方がマシです。

今日は、こんな記事もありました。



明日の控訴審でどのような判決が出るか…と。

一審でも二審でも私たち原告側は、ダムの必要性を問い続けてきました。それに対して国側は真っ向勝負することなく、証人を拒否したり、意見書を認めなかったり、どう見ても逃げているとしか思えないような負け戦を演じていたのに、一審判決では私たちの負け。

長崎地裁は県の計画は「合理性を欠くとは言えない」とし、「事業認定した国の判断は適法」と認めたのです。司法の場では裁判官の資質で結果は左右されますが、同様に行政が委ねる第三者委員会も、委員の資質次第で、行政に忖度した、お墨付き委員会になってしまうのです。

佐世保市水道局が、水道事業者としての誇りを持って仕事をするなら、本当に再評価の役に立つ人材を集め、佐世保市民にとって納得のいく再評価をやっていただくよう願いますし、そのような回答が届くことを首を長くして待っています。

 

県、石木ダム完成3年延期、決定



石木ダム完成 県が3年延期決定

川棚町に建設が進められている石木ダムについて、長崎県は県から諮問を受けた「県公共事業評価監視委員会」の意見書を踏まえ、ダムの完成時期を3年延期し、令和7年度に見直す方針を正式に決定しました。

長崎県と佐世保市が川棚町で建設を進めている石木ダムをめぐっては、建設に反対する住民らによる座り込みの影響などで、ダムに水没する県道の付け替え工事に遅れが出ています。

このため、県はダムの完成時期を3年延期し、令和7年度に見直す方針を有識者らによる「県公共事業評価監視委員会」で説明し、治水の面から事業の再評価を行った結果、「継続すべき」とした対応方針案を示しました。

これに対し、委員会は今月13日、この方針案を認める意見書を中村知事に手渡しています。

そして、県は27日、この意見書の内容を踏まえてダムの完成時期を3年延期し、令和7年度に見直す方針を正式に決定しました。

これについて、県河川課は「近年、災害が甚大化している。事業推進を目指すためにも、地元住民の理解を得る努力を続けたい」と話しています。

石木ダムをめぐっては、県の収用委員会がダム建設に必要なすべての用地を強制的に収用できるようにする裁決を下し、すでに明け渡し期限を過ぎていて、県は、強制的な家屋の撤去などを伴う行政代執行の手続きに入れるようになっています。

公平公正な再評価委員会を!



昨日、佐世保市民6人で、水道局へ要望書を提出してきました。提出したのは、「石木川まもり隊」と「佐世保の水と石木ダムを考える市民の会」の2団体です。



長崎新聞は写真入りで大きく伝えていました。

読売新聞や西日本新聞も記事を掲載していましたが、両新聞の見出しを見て、びっくり!





早期の再評価要望」「再評価早期に」と書かれていますが、これは誤解です!

要望書をごらんください。2019.11.12 石木ダム事業再評価についての要望書

最後に4つの要望事項を掲げています。その1と2を確認してください。

1.長崎県から工期を3年延長するという正式な報告が届いたら、佐世保市は利水面での再評価を行うという決定を速やかにおこなうこと

2.再評価のための委員会は新たに設置し、人選に際しては、石木ダム推進派の意見も反対派の意見も聞けるよう、偏りのない構成を目指すこと。例えば、水問題に詳しい識者を選ぶ場合は、石木ダム賛成反対双方の立場の人を選ぶこと。

(提出した要望書は全て黒字。説明をわかりやすくするため、ここでは赤字で表示)

私たちが求めているのは「再評価をするという決断は早くしてほしい」が、「再評価の準備は時間をかけてじっくりおこなってほしい」ということです。

新たな委員会を設置するには時間がかかるのですが、何故それを望むのか説明します。

佐世保市は過去何回も石木ダム事業の再評価をおこなっていますが、私が知っているものだけでも4回あります。1999年度、2004年度、2007年度、2012年度の4回です。

1999、2004、2007年度の3回は、全て再評価のための第三者委員会を設置してそこで議論されましたので、結果は「事業継続」となっても、議論の過程では様々な疑問や異論も出てきました。

2007年度の意見書には「…場合によっては、(ダム以外の)別の道を探る必要があるとの意見も一部委員にあるので、重要な意見として特に付記する」と書かれていました。

2004年度の議事録には、提示される資料について、「資料自体は事業者側からすべて出て、それで判断しろということになっている。異論を唱えようとすれば、出された資料を否定するような資料を自分で作らなければならない。だから、(事務局の原案に沿った)結論にしかならない。このような再評価委員会のあり方というのはどうなのか。いろいろなデータは公開し伝えてほしい」との委員長の発言が記録されていました。

これらは重要な意見であり指摘です。このような委員の方々の意見を取り入れて、より充実した再評価を目指すべきだと思うのですが…

直近、つまり前回、2012年度の再評価は、再評価のための委員会は設置せず、常設の『佐世保市上下水道事業経営検討委員会』に諮問したので、答申書の中身は、いつも水道局長が議会で述べていることとほとんど同じ内容でした。

考えてみれば、それは当然の結果です。『佐世保市上下水道事業経営検討委員会』というのは、水道局の経営のあり方について検討したり、上下水道ビジョンの策定に関わったりするのが任務なので、予算時、決算時、その他において度々当局と意見を交わし佐世保市水道事業に関わっているのですから、身内とまではいかなくても、かなり近い関係にあります。

しかし、この再評価を義務付けている厚生労働省の実施要領によると、評価にあたっては、「学識経験者等の第三者から意見を聴取する」とあります。また、その学識経験者とは、「評価対象事業の特性や社会経済等について高い見識や実践的知識等を有する」識者ということです。

『佐世保市上下水道事業経営検討委員会』には、社会経済についての高い見識をお持ちの方はおられるかもしれませんが、ダム事業についての見識や実践的知識をお持ちの方は名簿からはお見受けできません。

そういう観点からも、石木ダム事業についてしっかりとした見識を持っている専門家に加わって頂きたいし、また、その専門家が賛成反対のどちらかの方だけでなく、両方の参加が必要です。

ということになれば、再評価委員会の委員探しも簡単ではないでしょう。多くの時間を要するかもしれませんが、それはやむを得ないことです。

公平公正な再評価委員会設置のためには、委員の選定や資料作成には十分な時間をかけて準備していただきたい。それが私たちの要望です。

そして、その準備に時間がかかることがわかっているからこそ、再評価をするという決断は、なるべく早く示してほしいということが言いたかったのです。要望書が分かりにくかったのか、記者会見での私たちの説明が下手だったのかもしれませんが、この誤解は解いておきたくて、ここに記しました。

なぜ、この誤解に拘るのかというと、水道局がこの報道のように「市民は早期の再評価を望んでいる」と受け止め、「早くするには常設の委員会に諮問するしかない」と結論付けられては困るからです。

ご理解頂けたでしょうか・・・(+_+)

「追い風」発言は、議論や理解が深まるという趣旨?

県内の6団体による抗議を受け、11月5日、浦瀬俊郎県河川課長は、追い風発言を撤回しました。



20191105浦瀬発言抗議文

浦瀬課長は、午後の記者会見で、「県内外で災害が発生し、防災や治水に関心が寄せられていることから、より議論が深まって必要性も理解されるのではないかという趣旨だった」と釈明し、「災害が発生してよかったとは思っていない」と述べたそうです。

当たり前です。誰も「災害が発生してよかった」なんて思うわけがありません。

しかし、「追い風」という言葉には、自分たちにとって有利だというニュアンスがあります。選挙報道などでよく耳にする「逆風」「追い風」は、まさに「不利」「有利」の意味で使われています。

浦瀬課長が本当に、「防災や治水について議論や理解が深まるのでは」という趣旨で発言されたのであれば、ぜひそうしてください。

私たちは2年以上前から公開討論会を求めています。治水についての関心が高まっている今、石木ダムの必要性の是非を議論しましょう。大歓迎です。

昨年の西日本豪雨の時は、愛媛の肱川流域では、野村ダムの放流で5人が亡くなり、鹿野川ダムの放流で4人が亡くなり、「治水とダム」に対する関心は今年以上に高まっていたと思いますが、その時にも「追い風」と思っておられたのでしょうか?であれば、なぜ公開討論会に応じて頂けなかったのでしょうか?

また、一昨年の8月には、石木ダム事業に反対する若者グループ「エヌダブ」が、ダム建設の撤回を求める署名2,548筆を知事宛てに提出した際、対応した吉田慎一土木部次長は「先日も九州北部豪雨が起こり被害が出たが、ああいう災害にダムは有効。行政には住民の命を守る責務がある」と述べました。https://mainichi.jp/articles/20170817/ddl/k42/040/267000c

つまり、この時も、議論するのではなく、ただ最近の災害事例をあげて、「ああいう被害を回避するために石木ダムが必要なのだ」という主張をなさっただけです。治水対策=ダムというご自分たちの結論を押し付けてきただけです。

この時の被害は河川氾濫よりも土砂災害によるものがはるかに甚大でした。石木ダムがあったら土砂災害が防げるのか?大いに疑問だと多くの県民が思っていましたが、それを議論する場もありませんでした。

他所で起こった不幸な災害を他人事とせず、自分たちの身にもいつ降りかかってくるかわからないこととして「議論を深めよう」と、どうぞ、本気で思ってください。

各事例をしっかり分析、検証し、それらを教訓として、川棚川の治水にどう生かすか、石木ダムは果たしてそれらのケースで役に立つのか?愛媛の事例のように、かえって被害を甚大にするのではないか?など、議論しましょう。

止まらない温暖化で、これまでとは全く違ったスケールの集中豪雨や台風が頻発している中、県民の命を守る対策を、根本から見直すべきではないでしょうか?

私たちは、そういう意味で、河川課の皆さんと真剣に議論し、協力し合っていきたいと願っています。

二度も命を取られるわけには

「2度も命を取られるわけには」 緊迫のダム水没予定地

原口晋也 

https://digital.asahi.com/articles/ASMB06JPXMB0TOLB011.html

 

写真・図版水没予定地になっている田で稲刈りする炭谷猛さん。ダム反対の決意を示す壁は、魚雷工場の遺構だ=2019年10月8日、長崎県川棚町、吉本美奈子撮影

 長崎県と佐世保市が、同県川棚町で建設を進める石木ダム。事業着手から44年、水没予定地の川原(こうばる)集落の土地明け渡し期限が18日に迫る。県が家屋などを強制収用する「行政代執行」に踏み切れば、国内のダム事業では初めて。緊迫する現場を歩いた。


災害は追い風!?

「災害は我々にとって追い風である」というとんでもない発言をしたのは、長崎県土木部河川課の浦瀬課長。

洪水対策に心血を注ぐべき立場の方が、豪雨災害で家族や家を失い、未だに失意のどん底にいる被災者のことなど頭の片隅にもない……石木ダムさえできればそれでいい、という本音が透けて見えました。

「災害は我々に追い風」 石木ダム意見交換会で県課長 /長崎

https://mainichi.jp/articles/20191102/ddl/k42/010/274000c  毎日新聞 2019.11.2

県と佐世保市が川棚町に建設を進める石木ダム事業をめぐり、先月30日にダム建設推進派の県議らが開催した意見交換会で、県河川課の浦瀬俊郎課長が「災害は我々にとって追い風」と発言していたことが出席者への取材で分かった。

浦瀬氏は、毎日新聞の取材に発言を認め、「自然災害が多発する中、一日も早く石木ダムを含め整備を進めていく必要があるという趣旨だった」と説明した。

石木ダムを巡っては、水没予定地内で暮らす13世帯約50人の家屋などの明け渡し期限が18日に迫る。中村法道知事は話し合いを通じて事業に理解を求める考えを示している。

 県議、佐世保市議、川棚町議計33人の意見交換会は冒頭を除き非公開。複数の出席者によると、浦瀬氏の発言は議員らとのやりとりの中であり、その場でもたしなめる声が出たという。

 出席したある議員は「ダムは必要だが、台風19号などで多くの死者が出て、避難生活を強いられている人たちがいる中では軽率だ」と指摘した。

 浦瀬氏は「長崎大水害後にも理解をいただいて、かなりの方に(河川整備のための)移転をしてもらっている。そうした観点から発言した」としている。【浅野翔太郎】

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