1月9日の知事回答を求める市民行動を伝える新聞&TV

1月10日付各紙

☆長崎新聞

 

☆読売新聞

 

☆毎日新聞

 

☆朝日新聞

 

☆NBC長崎放送(01月09日夕方報道)
 
石木ダム 公開質問状に回答なく住民抗議
 
石木ダム建設に反対する地元住民らが提出した公開質問状に対し、長崎県が期日までに回答しなかったことを受け9日、住民らが県庁を訪れ抗議しました。抗議したのは東彼・川棚町に計画されている石木ダム予定地に住む住民や支援者ら50人あまりです。住民らは先月、石木ダム建設の必要性などについて、中村知事宛ての公開質問状を提出し、今月6日までに回答するよう求めていました。しかし県側は質問項目が多いなどの理由で17日以降でないと回答できないと返答、住民らは「県はこれまで事業認定申請など様々な手続きで資料を作成しており、期日までに回答できないのはおかしい」と反発しています。石木ダムをめぐっては去年9月、土地収用法に基づく事業として国に認定されたことから、反対地権者の土地も強制的に収用できる状態となっており、住民と県側の対立が深まっています。
 
 

公開質問状提出に関する報道

知事への公開質問状提出に関する報道について新聞記事など貼付します。

 

★NHK

http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5034068191.html (動画あり)

石木ダムで反対派が公開質問書

長崎県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムをめぐって、建設に反対する地権者や弁護団などが27日県庁を訪れ、建設の前提となる水の需要予測は非科学的だとして予測の根拠などをただす、公開質問状を提出しました。    
長崎県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムをめぐって、国はことし9月、土地収用法に基づいて、地権者からの土地の強制収用も可能となる「事業認定」を行いました。

これに対し、石木ダムの建設に反対する建設予定地の地権者や弁護団などが27日県庁を訪れ、ダムの必要性の根拠をただす中村知事あての公開質問状を担当者に手渡しました。
この中では、水道水の確保などをダム建設の理由とする県に対し、佐世保市が11年後の工業用水の需要を現状のおよそ4点7倍に急増させているなど、需要予測は非科学的だとして、根拠を示すよう求めています。
また、人口が多い周辺の流域より、ダム建設が関係する人口の少ない流域の治水対策を優先させていると指摘して、理由を示すよう尋ねていて、来月6日までに回答するとともに知事の説明を求めています。

石木ダム対策弁護団の馬奈木昭雄弁護団長は、「地権者が十分納得できるよう県は正しい根拠を示すべきで、本当にダムが必要と考えるなら質問状に答えるべきだ」と話しています。

 

★長崎新聞

 

★朝日新聞、西日本新聞、読売新聞、毎日新聞

 

 

事業認定告示と地権者の決意

長崎新聞「2013県内回顧」に掲載された石木ダム問題の記事を貼り付けます。

長崎県が国に事業認定を申請してからほぼ4年後の今年9月、

県にとっては待ちに待った事業認定が告示されたこと、

それによって土地の強制収用の可能性が出てきたこと、

しかし、地権者の思いは変わらず、反対の決意を新たにしていることなどが記されています。

 

強制収用反対請願不採択に関する報道

17日の委員会に関する記事をまとめました。

 

1.長崎新聞

 

2.西日本新聞

 

3.朝日新聞

 

4.読売新聞

 

5.NBC長崎放送  12月18日

  石木ダム 請願不採択
 
東彼・川棚町に計画されている石木ダムについて、建設予定地での強制収用をしないことを
 
求める意見書の請願が佐世保市議会に提出され17日、特別委員会で審議された結果、
 
不採択となりました。石木ダム建設予定地の強制収用はしないことを求める意見書の請願は、
 
建設に反対する市民団体が佐世保市議会に提出したもので、特別委員会に付託されました。
 
石木ダムをめぐっては今年9月、土地収用法に基づく事業として認定されたことから、県が
 
反対地権者の土地を強制収用することも可能な状態となっています。
 
市民団体は佐世保市議会に対し、強制収用をしないよう県知事に求める意見書を提出する
 
よう請願しました。
 
委員会では「地権者との話し合いを続けるとの方針が県から出されている」などの意見があり、
 
委員会で採決された結果、賛成者がなく請願は不採択となりました。
 
 
6.NIB 長崎国際放送
 
 土地の強制収容 反対請願を不採択

 

石木ダムの建設事業で佐世保市議会は市民団体が提出した土地の強制収用に反対する請願を

 

 

 

不採択としました。強制収用という「仮定の話での意見書は不適当」としています。

石木ダム建設を巡っては今年9月、国が事業認定を行って県による土地の強制収用が可能とな

 

 

 

っています。

 

 

 

市民団体は「地権者の生存権を侵害する行為」だとして市議会への請願で強制収用に反対する

 

 

 

意見書を県に提出するよう求めていました。

 

 

 

18日の本会議ではこの請願について審議し賛成、反対の立場から議員が意見を述べました。

 

 

 

請願は採決の結果、共産と社民をのぞく反対多数で不採択となりました。

 

 

 

17日の特別委員会では傍聴に詰めかけた地権者が声を荒げる場面もありましたが本会議には

 

 

 

姿を見せませんでした。
 

石木ダム反対弁護団結成集会に関する報道

12月5日の弁護団結成・決起集会についての新聞記事とテレビニュースをまとめてみました。

 

●長崎新聞

 

●読売新聞

 

●朝日新聞

 

 
石木ダム反対派住民が弁護団結成 
 
東彼・川棚町に計画されている石木ダム問題で、建設に反対する地元の住民らが弁護団を結成し5日夜、現地で結団式が行われました。水没予定地の公民館で開かれた集会にはダム建設に反対する地権者ら50人あまりが参加、弁護団10人のうち6人の弁護士が出席しました。石木ダムをめぐっては地元住民の根強い反対運動により40年近く着工できない状態が続いていますが、今年9月、土地収用法に基づく事業として認定されたことから、長崎県が反対地権者の土地を強制収用することも可能な状態となっています。このため住民らは法律的なアドバイスを受けながら反対運動を続けようと弁護団の結成に踏み切ったもので、まずは中村知事に公開質問状を提出し、公の場で改めて石木ダムの必要性について論議したい方針です。弁護団では石木ダム問題を次期知事選挙の争点の1つにしたい考えで、長崎県の出方次第では法廷闘争も辞さない構えです。
 
 
KTNテレビ長崎
http://www.ktn.co.jp/news/ 
 
石木ダム反対派の弁護団結成
 
東彼杵郡川棚町に計画されている石木ダムの建設に反対する地元の地権者たちを支援する弁護団、がきのう夜、結成されました。 
弁護団は、石木ダム建設絶対反対同盟の地権者13世帯の活動を支援するため、九州の弁護士10人が、参加しています。石木ダムは、洪水の防止と、佐世保市の水道用水の確保のために、県と佐世保市が計画していて、今年9月には、土地の強制収用への道を開く「事業認定」が告示されました。昨夜の集会で、弁護団の馬奈木昭雄団長は「無駄な事業に税金が使われるという意味で、県民全員が被害者」として、諫早湾干拓事業の反対運動とも連携していくことを報告しました。弁護団長  馬奈木昭雄弁護士「皆さん方の生活に、本当に必要な金を使わせるということでがんばろう」石木ダム建設絶対反対同盟・岩下和雄さん「私たちは、今後ともがんばっていくという強い力を得た」当面裁判を起こす予定はなく、年内にも、県知事に公開質問状を送り、討論会の実施を求めていくことにしています。
 

 

事業認定の取り消しを求めて

10月4日長崎新聞の一面に掲載された記事です。

およそ一ヶ月前の9月6日、石木ダムの事業認定が告示されました。

それを伝える新聞テレビの報道を見た人はどう思ったでしょうか?

先日、「石木川まもり隊」の活動を応援してくださっている「パタゴニア」に行ったとき、

店員さんが話してくれました。

 

このブースで石木川の写真などを見た長崎からのお客さんがおっしゃってました。

「ああ、いいとこだよね。でも、もうダムができるって決まったんでしょ?」って。

事業認定って、そういうことなんですか?と。

 

そうかー。誰でもそう思うよねー。

でも、この石木ダム建設予定地に住む地権者の皆さんは、全く諦めていないんですよ。

その証拠が、この記事です。

反対地権者13世帯全員がこの認定処分を不服として、審査請求書を提出する予定です。

個人的にすでに提出した方もいます。

 

また、地権者だけではありません。

地権者を支援する一般県民、国民も、誰でも請求できます。

詳細はこちらです。

http://suigenren.jp/news/2013/09/30/4915/

 

昔はお上のやることはまちがってない、逆らえない、と思わされてきました。

でも、お上もかなり間違っていた、

その最たるものが、あの戦争(第二次世界大戦・太平洋戦争)であり、

原発だったと思います。

もちろん、それ以外にもイサカンだの水俣病だの、たくさんの過ちを重ねてきた。。

私たちは、そんな過ちをしっかり見つめて、それを司法の場で正してもらうべきだと思います。

行政の過ちを行政自身が糾すことはほとんど有り得ないので、

それを司法の場に持ち込むのは、私たち国民の権利であり義務です。

 

事業認定がなされても、それは石木ダム問題の終わりではなく、始まりなのです。

本当の闘いはこれから・・・。 

 

 

一からわかる 石木ダム

 

一週間前の記事になりますが、朝日新聞にこんな記事がありました。

ご覧になった方も多いでしょうか?

 

「一からわかる」のタイトル通り、さすが新聞記者さん!

こんなややこしい、法律や行政に関する難しい話を、実にわかりやすく整理して書かれています。

 

その整理されたポイントは何かというと、

 

1.石木ダムをめぐってこの4年間に進められてきた3つの行政手続きとは、

  ①長崎県による再検証=平成10年12月〜12年6月(結果=継続)

  ②佐世保市による再評価=平成13年1月〜3月(市の結果=継続、国の判断待ち)

  ③国による事業認定手続き=平成9年11月〜(公聴会まで終了、次は・・・)

 

2.再検証や再評価で、何も見直されていない、何も変わっていない。なぜか?

  それは、「再検証」をおこなったのは、推進の立場の関係市長の首長だけで、

  「再評価」をおこなったのも市の自己点検だけだったから。

  それでは本当の意味の再検証や再評価にならない。

 

3.今後の焦点は国交省九州地方整備局の判断

  仮に事業認定されても、

  県は「(土地の強制収用は)現時点で考えていない」と言ってるけれど、

  どうだろうか。

 

そうなんです。

土地の強制収用は「現時点で考えていない」ということは、

イコール「将来は考える可能性有り」ということ。

どんな将来かというと、地権者の意思が変わらず、土地を売ってくれないという将来で、

こちらの可能性はほぼ100%に近いわけだから、

やはり将来は「土地の強制収用を考える」ということになるのです。

 

強制収用してまで必要なダムですか?

それをもう一度、わたしたち佐世保市民一人ひとりが考えてみなければなりません。

 

その参考材料になる学習会を明日、おこないます。

 

「丸ごと再現 石木ダム公聴会」第3回

日時:4月28日午後2時〜4時

場所:させぼ市民活動交流プラザ

 

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佐世保市の需要予測は「極め付きの虚構」

なぜか今頃、こんな記事が掲載されました。

佐世保市・石木ダム工場用水予測 学者ら「極めつきの虚構だ」

この見出しの記事は、毎日新聞長崎版の取材前線 2013年04月22日の記事です 。
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20130422ddlk42010279000c.html


「これだけひどい水需要予測は、全国のダム計画でもここだけだ」。

全国125人の学者でつくる「ダム検証のあり方を問う科学者の会」(共同代表、今本博健・京大名誉教授)が3月11日に批判したのは、川棚町に計画される石木ダム事業を再評価した第三者委員会に佐世保市が示した水需要予測だ。

特に約5倍に跳ね上がるという工場用水の予測を「極めつきの虚構だ」とバッサリ。建設反対派の批判をよそにダムの事業認定手続きは進むが、工場用水の需要予測を改めて検証した。【柳瀬成一郎】

同市の工場用水は、景気低迷などの影響で右肩下がりで推移している。1998年度の日量3167トンが11年度には1890トンに落ち込んだ。

にもかかわらず、市の需要予測は2024年度には約5倍の8979トンにまで増えるとした。主な理由は、造船業の佐世保重工業(SSK)が水の洗浄を伴う修繕部門を強化するからだという。

11年度1166トンだったSSKの日量が、15年度には約5倍の5691トンになると見積もった。同じ日に2隻がドックに入った場合も視野に入れ、洗浄用の水を一気に使うと想定したという。

「SSKが船の洗浄に集中して使う場合、その最大量を確保するのが市の責務」だと説明する。

一方、SSKは「数値は当社の予測ではなく、市が予測したもので、コメントできる立場ではない」と明確な数字は示していない。

科学者の会は、SSKの過去9年の修繕船の1日平均水量が「約330トン」と指摘して、微増にとどめるべきだと批判した。

使用量が急増すれば、年間の水道料金も数億円増えるとして、「民間企業では現実離れしてしている使用量だ」と批判。第三者委に意見書を提出したが、議論の材料にはされなかった。

建設に反対する地権者の石丸勇さん(63)は「ダムをつくりたいがための数字合わせの需要予測だった」と市の予測を批判した。

◇ ◇
石木ダムを巡っては、事業の再評価とは別に、土地の強制収用につながる事業認定の手続きが着々と進んでいる。今後は、強制収用の是非が最大の焦点となる。佐世保市の水需要予測やダムの治水面など事業の「公益性」が判断材料となる。

 

科学者の会が、この意見書を提出したのは、3月11日で、

水道局がこの「虚構」に基づく水需要予測を公開したのは1月の再評価1回目の時で・・

ずいぶん時差があるな〜という感じもしますが、

でも、それがかえっていいかも。。

みんな忘れかけていたかもしれない。

 

それに少し関連しますが、一昨日図書館でこんな資料を見つけました。

「長崎県水道事業概要」の平成22年度版です。

このデータをご覧下さい。

 

丸印をつけているのが、佐世保市です。

佐世保市の一人一日平均給水量は329ℓで、✔をつけているところは、

佐世保市の給水量よりも少ないところです。

 

水道局はいつも佐世保市が最大の水不足都市であるように宣伝してますが、

一人あたりの給水量は県内でも、中くらいではありませんか。

これってどういうこと?

長崎市民も、佐世保市民より少ない水で生活しているようですよ。

もう少し詳しく見るために、いくつかの項目を選んでまとめてみました。

 

<colgroup> <col width="206" /> <col span="2" width="97" /></colgroup>
      長崎市    佐世保市
給水人口 393,848 240,411
一日最大給水量(m3) 129,520 89,768
一人一日最大給水量(ℓ) 329 373
一人一日平均給水量(ℓ) 295 329
年間給水量(千m3) 42,337 28,873
年間生活用水(千m3) 30,642 16,811
年間業務営業用水(千m3) 6,818 6,662
年間工場用水(千m3) 720 1,393
有収率 90.4 86.2
有効率 94.6 89.0


H22年度の給水人口、佐世保市は長崎市の61%です。

が、一人当たりの一日平均給水量は佐世保市のほうが多くて、長崎市の115%です。

でも、生活用水はぐっと下がって55%、やはり佐世保市民は節水しています。

じゃあ、何にそんなに使っているのかというと・・

やっぱり!工場用水の多いこと!長崎市の約2倍です。

佐世保市はそんなに工業都市なのかな〜???

佐世保市民の皆さん、そう思います?

 

佐世保市が工業都市というよりも、

他都市では工業用水の利用が進んでいるのに、佐世保はそれが遅れているということ?

長崎の造船所では船の洗浄には工業用水が使われているのに、

佐世保の造船所では水道水が使われているように…そういうことかもしれませんね。

雨水、再生水などの利用も進んでいないし…。

 

水不足と言いながら、なぜ市はそのような指導をしないんだろう?

やはり、それも、石木ダムを造るため?

だろうな〜

 

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