まるでゾンビ、４５年間本体未着工のダム計画 徹底抗戦１３世帯、長崎県「実力行使も選択肢」

(全国新聞ネット 2020/06/01 07:00)　https://bit.ly/30dlAYF

４５年前に建設が決まったが、いまだに本体の着工すらしていないダム計画が長崎県で生き続けている。まるでゾンビのような公共事業は、石木ダム計画だ。県と佐世保市が川棚町の石木川流域に予定。ダム建設に伴う移転対象の約８割に当たる５４世帯が既に転居した一方、水没予定地の１３世帯約６０人が残り「死んでもふるさとを離れない」と徹底抗戦の構えだ。住民は見直しを含めた対話を求めるが、県側は住民や家屋を撤去して強制的に土地を取り上げる〝実力行使〟の行政代執行を「選択肢の一つ」と言い放つ。両者の深い溝は埋まりそうにもない。（共同通信・石川陽一）

 

▽強制測量の記憶

生い茂る木々の間から響く鳥の声。透き通るような清流には、夏になると無数の蛍が舞う。そんな集落にダム建設が決まったのは、１９７５年のことだった。「こんなに美しい場所は他にないよ」と笑う松本好央さん（４５）は、その年に生まれた。水没予定地の川棚町川原（こうばる）地区で鉄工所を営む。仕事後に自宅の窓から田園風景を眺め、一杯やるのが最高の楽しみだ。

８２年５月、小学２年生だった松本さんは初めてダム問題を意識することになる。県が県警機動隊を動員し、建設予定地の強制測量に踏み切ったのだ。学校を休んで大人や近所の子どもたちとともに座り込み、迫る隊員に「帰れ！」と叫んで抵抗したが、あえなく排除された。「本当に家を奪われてしまうのだと思った。今でもあの時の恐怖は忘れられない」

この出来事が、住民と県側との決裂を決定的なものとした。「見ざる、言わざる、聞かざる」をスローガンに、住民はダム計画が存在していないかのように「徹底無視」を貫く。ダムの話題はタブーだ。住民は玄関に「県職員訪問お断り」と書かれたシールを貼り付け、用地買収の交渉は一切受け付けない。感情面の対立が激しさを増した。

 

▽洪水と大渇水

強制測量後、県側は動きを控える。「ダムのことは忘れて日常生活を送っていた」（松本さん）という９２年７月、豪雨で石木川の本流の川棚川が氾濫し、町中が浸水。９４年８月から９５年４月にかけては、佐世保市で最大４３時間連続断水、給水制限２６４日に及ぶ大渇水が起こった。

石木ダムは佐世保市への給水と川棚町の治水対策が目的だ。県関係者は「ダムがあれば氾濫は防げたし、渇水の被害も緩和できた。行政としては痛恨の出来事だった」。建設計画は息を吹き返す。当初は反対で一致団結していた住民側からも用地買収に応じる人が出始め、９７～２００４年度に計５４世帯が立ち退きに同意した。

反対運動も再び活発化した。１０年３月に水没予定道路の付け替え工事が始まると、反対住民は抗議して連日、重機の周辺に座り込んだ。「命を懸けた」行動で一時は工事を中断させ、中村法道知事と４回面談したが、決裂。両者が歩み寄ることは無かった。１３年９月、国がダム建設に「お墨付き」を与える事業認定を告示し、翌年から県は土地の強制収用に向けた手続きに入った。１９年９月、ついに県側は全予定地の権利を取得し、松本さんら残る１３世帯は、法的には「国有地を不法占拠する元地権者」となった。

 

▽人口減でも需要増

県側が石木ダム建設の根拠とするのは大きく２点。一つは、佐世保市の水需要がこれから緩やかに増加していくという市水道局の予測だ。今から１８年後の３８年には、最大で１日当たり約１０万６５００トンの水需要を見込み、予備の１０％を加味した約１１万７０００トンが必要と推計。佐世保市が保有する年間３５５日以上水を供給できる「安定水源」は、１日当たり約７万７０００トンにとどまるため、ダムで残りの約４万トンを補うつもりだ。

市水道局によると、０９～１８年の１日最大給水量の実績値は約１０万７６００トン。この年は寒波で家庭用の配管が破裂する事故が起きており、残りの年は約７万７０００～約８万２０００トン。安定水源の供給量を超えた場合は、天候によっては取水できない「不安定水源」の約３万トンや民間の農業用水などを組み合わせて対処しているという。水道局の担当者は「水道事業者は常に水を安定供給できる施設の整備を水道法で義務付けられている。需要予測は必要最小限にとどめており、石木ダムを造ればギリギリ足りるという状況だ」と説明する。

ただ、佐世保市の人口は減少傾向にある。２０年５月１日時点で約２４万人が住んでいるが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今から２０年後の４０年には約２１万人に落ち込む見通し。生活用水や工業用水の使用量の増加は見込めないとして、反対派は水需要予測を誤りだと主張している。

 

▽１００年に１回の大雨

県側の２点目の論拠は、川棚町の治水対策でダム建設が最も費用対効果が高いとの試算だ。県河川課が１９年に作成した資料によると、堤防のかさ上げや河道の掘削など７種の方法を検討した結果、ダム中止に伴って発生する費用約６２億円を含めて２１０億～４３３億円程度かかる。このままダムを造れば、治水面に限ると今後５０年の維持管理費を含めて約７７億円で済むという。

反対派は石木川にダムを建設しても川棚川の流域面積の約８・８％しかカバーできず、上流部分での氾濫は防げないと主張。県が治水面で想定している「１００年に１回レベルの大雨」という基準も過大評価で、他の対策の費用試算も誤りだとしている。川棚川と石木川を河川改修すれば対応できるとしており、双方の主張は平行線をたどっている。

１９年９月、約５年ぶりに中村知事が県庁内で住民との面会に応じた。参加者は住民約５０人に限定し、場所は当日まで明らかにせず、入り口にバリケードを設けるなどの「厳戒態勢」だった。住民は代わる代わるふるさとへの思いを口にし、涙を流した。最後には立ち上がり「どうか事業の見直しをお願いします」と全員で頭を下げた。知事はうつむき、視線を合わせなかった。その場で「継続して対話する機会を設けたい」と述べたが、以降、両者の話し合いは一度も開かれていない。

 

▽ふるさと愛は悪か

知事との面会には、松本さんの長女で高校生の晏奈（はるな）さん（１８）の姿もあった。「帰る場所がなくなるのは嫌だ。思い出が詰まったふるさとを奪わないでください。どうか私たちの思いを受け止めてください」と語りかけた。

松本さんは、強制収用によって、子どもたちにかつて自身が感じた以上の恐怖を味わわせることは許せないと感じる。年老いた祖母や両親にも、ここで最期を迎えさせてあげたい。「ふるさとを愛することは悪なのか。もう弱い者いじめはやめてほしい。水の確保や治水は何か他の方法が絶対にあるはず。県や佐世保市はまず対話に応じてほしい」

１３世帯の土地の明け渡し期限を迎えた１９年１１月１８日、住民約４０人が県庁を訪れた。「石木ダムは県政の最重要課題の一つ」と公言する中村知事は節目のこの日、別の公務で出張のため留守だった。代わりに対応した平田研副知事は「ダムで恩恵を受ける人たちは大切な県民だ。行政代執行は選択肢から外さない」と告げた。私たちは県民じゃないのか―。会場の会議室には住民の怒号が飛び交った。

 

▽フラットな対話の場を

「隣町の水道水を確保するためにあなたの実家をダムに沈めても良いか」と問われたら、どう答えるだろうか。筆者なら嫌だ。「大勢のために少数の犠牲が必要」という考えは強権的で、民主主義社会にそぐわない。

確かに新たな水源や治水対策は必要なのかもしれない。でも、ふるさとに住み続けたいと願う人が居るなら、それを守るのも行政の仕事だ。県側と住民側をそれぞれ取材していると、お互いに感情的な対立が極まってしまっていると感じた。現状では何も解決しない。フラットな状態で対話できる場を設けてほしい。

もし１３世帯を実力で排除し、立ち退きを強制することになれば、前代未聞の出来事だ。禍根は世代を超えて残り続け、関わった人間全員の背中に決して消えない十字架を刻むことになるだろう。

【石木ダム】長崎県と佐世保市が川棚町の石木川に計画する多目的ダム。計画では総貯水量約５４８万トンで、事業費は約２８５億円。当初の完成目標は１９７９年度だったが、今もダム本体は着工しておらず、現在の目標は２０２５年度。県は１４年に強制収用の手続きを開始。水没予定地の１３世帯は１９年９月に土地の権利を失い、県側は全予定地の用地取得を終えた。現在、知事の判断で行政代執行し、住民や家屋を強制的に排除できる。国の事業認定取り消しを求めた訴訟は一審、二審で住民側が敗訴し、上告中。工事差し止めを求めた訴訟も一審は住民側が敗訴し、福岡高裁で係争中。