今日は西日本、長崎、朝日、読売各紙に記事が掲載されていました。
いずれも私たちの主張と市（西本総務部長）の対応を伝えるものですが、
西日本新聞の記事には、水道局のコメントがありました。
「県の再評価が済んだ段階で、利水事業を所管する厚生労働省と相談したい」と。
なぜ県の再評価が済まなければいけないのでしょう？
県も市も早く工期延長を決めて、工事を進めたいはず。
どちらも併行して再評価をすることによって、全体の結論が早く出せるのに・・。
考えられるケースは１つだけ。
万一県が事業断念という結果になったら、佐世保市だけで石木ダムを建設する財政力は無い。
県が断念なら市も断念せざるを得ないので、そうなると再評価の必要がなくなる。
だから県の再評価が先、という言い訳は理解できます。
しかし、県の再評価が「継続」になれば、佐世保市は利水面での再評価をしなければならない。
なのに「厚生労働省と相談したい」と言う。
何を相談するんだろう？
県の結論が「継続」なので市の再評価は必要ないでしょ？免除して〜とでも泣きつくつもり？
そんなことは許されません。
県の再評価はあくまでも治水に関してと言っているのだから、
利水に関しての再評価は必ず佐世保市が実施する責任があるはず！
しかも、石木ダム本体工事の2.5倍もの関連事業費、253億円。
これを負担するのは佐世保市民ですから。
県には関係ないのですから。
昨今の資材高騰、人件費アップの流れの中で、確実に予算も増額されるはず。
いったいどのくらい増えるのか・・・
そのコストの見直しこそ、市がやらなくて誰がやるでしょう？
国立競技場のようないい加減な計画は二度とごめんです！ 
Unknown
6年も工期を延長しようというのですから、治水の再評価と同時に利水の再評価も当然必要ですよね。言われてやるようでは情けない限りです。
2007年度予測が破綻した際、佐世保市水道局はその言い訳を①リーマンショック以来の全国的な経済不況の影響②平成19年頃からの渇水の影響、と説明していました。しかしこれはいわば嘘の上塗りです。破綻の理由は簡単、予測が石木ダム建設の必要性を示すための「過大予測」であり「架空予測」だったから当然のごとく破綻しただけのことです。
2013年度予測も、反対地権者が公聴会などで再三指摘してきたようにまた破綻しました。「あり得ない予測」なのですから破綻するのは当然です。もう①も②も言い訳としては使えません。今回は予測と実績値の極端な乖離の原因をどう説明するのでしょうか。
利水の再評価となれば予測の見直しも必要になってきます。またとんでもない右方上がりの水需要予測を「ねつ造」するのでしょうか。
もういいかげんにしたらどうでしょう。石木ダムなしでやっていけることは佐世保市水道局が一番分かっているのでしょうから。
Unknown
フッチーさんご指摘の通り、佐世保市の予測は、「過大予測」「架空予測」「あり得ない予測」と進化エスカレートしてきました。
「石木ダムが必要＝４万㌧の水源不足」という結論を導き出すための根拠の捏造は、再評価の度に苦しくなってきました。現実は需要が減る一方だからです。
また同じ結論を導き出すための資料作りをせよと言われたら、水道局の担当職員の皆さんは本当に辛く苦しいことでしょう。
職員のためにも、もちろん市民のために、今度こそ「ありのままの再評価」を実現したいものです。