5日の長崎新聞です。
反対地権者らが、今月末、事業認定取消訴訟をおこすと書かれています。
なぜかというと、
私たちは、国に対し、
石木ダムについて事業認定したのはおかしい、もう一度よく検討してみてください。
と、具体的に問題点を指摘して審査請求し、
認定庁の九州地方整備局がそれに対して返答し、それに対して反論し・・・
というように少しキャッチボールができましたが、その後は何の返事も返ってきません。
つまり、事業認定は正しかったという結論は出ていないのです。2年以上も。
正しかったという結論が出せないというのが実情だと思います。
それなのに、県は、工事を始め、強制収用まで始めてしまいました。
これはもう裁判に訴えるしかない!という切実な思いによる決断です。
とはいえ、この手の行政訴訟というのは、判決が出るまでにかなり時間もかかり、
その間、工事や手続きはどんどん進められてしまうのが現実です。
また、行政訴訟というのは行政側に有利な判決が出るようになっていて、
勝利するのは、針の穴にラクダを通すようなものだと見る向きが大勢を占めています。
それでも、それを承知で司法を頼らざるを得ない地権者の気持ちをお察しください。
そして、そんな地権者の皆さんを応援したいと思われる方は、
「工事差止仮処分申立」にご参加ください。
事業認定取消訴訟の原告になれるのは地元地権者や共有地権者のみという制約がありますが、
しかし、この訴訟とは別に、工事差止仮処分の申立を起こす準備もしていて、
こちらは、誰もが申立人になれます。
近々、詳しいご案内をいたしますので、その際はどうぞよろしくお願いします。
国土交通省が事業認定を承認した、と言うこと
国土交通省からの返事が来ないのは、事業認定に関しては、認めた、と言うことでしょうか、解りません。
審査庁や国土交通省へ、異議を言ったけど、返事が来ませんでした。
完全に、平成26年6月に提出してから無視された、と言うことです。
つまり、しがらみの政治です。
間違いを正しい、と言って、政策の策定をしていますが、間違いは、間違いです。
この間違いを正さなければ、人間としての価値がありません。
石木ダム建設事業は、当初の話から、逸脱して来ました。
42年間、無駄なお金や浪費に振り回され、税金の無駄遣いを許して来ましたが、ここで、県民、市民が、一つに成って、この公共事業の無駄遣いを阻止しなければ、将来の日本の改革は、不可能です。
みなさんの貴重な血税を無駄遣いされない様、石木ダム建設事業を阻止し、中止することです。
長崎県河川課は、ゼネコンと関係していて、退職先が、決まっていると巷の噂です。
そうなんですか。真理は。
これまで県庁の退職先を調べれば、解ります。
昔の天下りです。
それが、事実であれば、心が腐った人間、と感じます。