２月３日に開かれた佐世保市議会水特委員会の報告をします。
水特委員会、正式には水資源確保対策特別委員会と言います。
いかにも…って感じのネーミングですね。
こんな名称を度々新聞紙上などで見ると、「佐世保市はまた水不足で困ってるの〜？」
と思っちゃいますよね？
そんな誤解を与えるのがネライでしょうか・・・
実際には、昨年度の９月議会や１２月議会の企業経済委員会では、
市民の水の使用量が減って、料金収入が減って、赤字続きで困っております。
是非値上げを認めてくださーい！
と水道局からお願いされて、
しょうがないな〜、でも、３割アップはあまりにもひどいから2割くらいにしませんか〜
などと議論していたくらい。
しかし、この委員会の最大の目的は石木ダム建設の促進なので、この名前でいいのでしょう。
よって、委員の皆様も、ほぼ石木ダム推進派の議員ですが、
それでは議論の公平さを欠くと考慮したのか、反対派の議員も一人います。
山下千秋議員と言いますが、彼はいつもこの委員会で孤軍奮闘頑張っています。
昨日の委員会でもまさにそうでした。
この日の議題は、第2回石木ダム「検討の場」の報告と説明でした。
約1時間、分厚い資料に沿って水道局からの説明の後、質問をしたのは山下議員ただ一人。
他の議員は誰一人として発言無し！
もちろん委員長は別です。議長ですから。
熱くなり過ぎて、話が長くなり、質問の内容が分かりづらくなることもたま〜にある山下議員ですが、
委員長はいかなるときも、質問の趣旨を的確にまとめて水道局に伝えるだけでなく、
水道局が回答する前に、水道局が失言しないようヒントを与えることもある切れ者です。
さて、1時間以上に及ぶ山下議員と水道局とのやり取りの中で、以下の重要なことが明らかにされました。
１．今回提出された平成29年度における佐世保地区の水需要予測は、
過去（平成19年度）の予測をそのまま採用していた。
２．その提出された予測値が妥当であるかどうか、「検討の場」では何も検討されなかった。
３．佐々川における「既得水利の合理化・転用」について、県も市も考えようともしていなかった。
そして、その理由として
１．19年度に提出されたのは18年度までの実績値で、それ以後の実績値は、19年度は渇水年で給水制限をしていたし、またこの年のリーマンショック以降経済状況の異常な悪化により水需要も激減したし、このような突発的な状況下でのデータをもって予測することは、統計学上妥当ではないと考えるから、19年度の資料を採用した。
２．19年度の資料は再評価委員会でも検討され妥当と認められたものであるから、県としてもあらたに「検討の場」で検討する必要はないと考えたのではないだろうか。
と述べました。
そういう体質、「〜だろう」という予断の下で見直しをしてこなかったこれまでのやり方を改めよう、
本当に必要な公共事業なのかどうか、過去の判断に囚われず、徹底的に再検証しよう、
そのために補助ダムにおいては県が主体となってしっかり検討して下さいよ、
というのが国の要請だったはずです。
長崎県は、その要請に形だけ整え、中味は全く無視していると言わざるを得ないのではないでしょうか？
１と２からわかったことは、第1回検討の場で認められた、
「新たに必要な水源量4万トン」というのは、全く点検も検討もされてない「予断に基づく数値だった」ということです。
つまり、第1回検討の場で確認された4万トンは無効です。
改めて見直してください。
再検討して下さい。
無効な数値４万トンを目標値として代替案をいくら検討しても、それは意味がありません。
さて、３についてですが、これがまたたいへん重要な問題なのです。
前回の水特委員会で、山下市議は佐々川の水利権の状況について質しましたが、
水道局は、それは水利権者である県に聞かなければわからないということで、
後日確認の上で、文書で回答しました。
それによると、
佐々川流域は、約５００ｈａの農業用水として利用され、灌漑期の使用量が大きく、また、流域自治体並びに佐世保市の水道用水、工業用水により、極限に近い状況で高度に使用されている。
流域自治体である佐々町も水需要の増加に対応するため、佐々川からの取水量増加を強く要望しておられ、これまでにも協議を重ねられているが、新規水利権については認められていない。
ということでした。
つまり、佐々川にはすでにたくさんの水利権が張り付いて、「極限に近い状況で使用されている」ので、
これ以上佐々川から水をもらおうなんて無理ですよ、というもの。
ところが、第２回検討の場で佐世保市長がおこなった質問（佐々川の水利権の転用）に対する県の回答はこうでした。
水利権が転用できる条件としては、まず水利用者の判断（遊休であるのかどうか）がなければならない。その判断の上で転用可能な量が出てきたら、今度は河川の流況を見て環境への影響、維持流量などを確認し、また他の水利使用者の同意を得て初めて転用・合理化が可能になる。現時点で既得水利権者からのご議論がない中で、抽象的な回答は控えたい。
というものでした。
つまり、既得水利権者（例えば佐々町や佐世保市や相浦発電所など）から、うちはもうかなり余り気味なのでこの分はお返ししますよ、というような申告が実際にないかぎり、県は自ら調査検討はしないということなのか？
また、佐世保市や佐々町は水道用水が足りない、佐々川からもっと取水させてほしいと、申告してこなかったというのか？
どちらも納得できない話です。
少なくとも佐世保市は、慢性的な水不足だと数１０年間に亘って言い続けているわけで、佐々川からの取水量増のお願いは、当然県にしていなければならないはずです。
その要請を受けて、県は河川管理者として、把握している他水利使用者の取水実績をみたり、流況調査をしたりして、その上で「極限に近い状況で使用されている」と回答したのかと思っていました。
しかし、実際は何も検討していなかったのです。
例えば、相浦発電所は、４，８００ｍ３／日の水利権を持っていますが、昨年度の取水実績は平均、３８６ｍ３／日です。過去８年間で平均取水量が最も大きい年でも、６９９ｍ３／日でした。
つまり、４，０００ｍ３は遊休と言えるのではないでしょうか？
また、農業用水として灌漑期の使用量が大きいと言ってますが、水利権２３，２００ｍ３／日に対し、実際に取水しているのは、平成１９年度で言えば、わずか１１日間、その取水量も最大で４，５６０ｍ３でした。
平成１７年には２５日間、最大で７，０００ｍ３。平成１２年には２日間だけ。最大５，７６０ｍ３。
あとは全く取っていないのです。
少なくとも、取水報告がないのです。
私たちの仲間が、平成１２年〜２１年の分の取水量の情報公開を請求し、出された結果が以上のようなものでした。
この事実を佐世保市水道局は知っていたのでしょうか？
県の河川課は知っていたのでしょうか？
知っていたら、どうして、新たな水源確保案として、佐々川の水利権の転用・合理化を代替案にしなかったのでしょうか？
知らなかったとしたら、それは河川管理者として職務怠慢ですよね。素人のＭさんだって簡単に手に入れたデータですから。
それとも、わざと目を逸らしていたとか・・・？ 