昨日の長崎新聞一面トップ記事は長崎県の新年度予算案でした。
私としては、まず小見出しの「石木ダム本体工事費計上」に目が行き、なに？！と思ってしまったのですが、まずは冷静に、大見出し「人口減対策に230億円」から見ていきましょう。
人口減対策にお金をかけるのは、多くの県民の納得するところでしょう。
なにしろ総務省発表によると、人口移動調査で出ていく人の多いランキングで、都道府県で長崎県は第6位、市町村レベルでは長崎市はなんと第1位という結果だったのですから。
しかし、その230億円の中身がよく見えてきません。
雇用創出に繋がる事業拡充や創業、事業継承などの補助として2億2300万円を計上しているそうですが、他にどんな施策があるのかな？
それは、24面に分かりやすく書かれていました。
しかし、ここに挙げられた人口減少対策費を合計しても、1億8000万円にしかなりません。先ほどの雇用創出費と合わせても4億円ほど。
う～ん、よくわかりませんね～。
それに比べて公共事業費の多いこと！
石木ダムだけで19億円ですよ。
カジノ関連にも1億円以上。
ダムやカジノに力を入れようとする県に若者が住みたいと思うでしょうかね～
知事をはじめとする県政に関わるエライ方々の感覚がわかりませんね～
こちらに、その大型公共事業についての詳細記事がありました。
一面記事の小見出しにもあったように、2019年度に初めて石木ダム本体工事費を計上しようとしています。
その理由は、完成年度として2022年度を目指しているからとのことですが、現地権者の所有する用地取得の見通しは何もない！というのにです。
有効な対策が打ち出せなくても構わない、決めたことは強行するのみ！というお考えなのでしょうか？
つまり、いよいよ収用裁決→強制収用→行政代執行に向かうつもりでしょうか？
それは県民が許さないでしょう。
今でも県民の半数が石木ダムについて「わからない」と答え、反対が3割、賛成はわずか2割です。（2018年1月長崎新聞社による県民アンケート結果）
一面記事に書かれているように、この予算案を実施するには、歳入不足のため基金を156億円も取り崩さねばならない。そうすると、基金残高は17億円まで減少するそうです。
これほどの財政難の中、19億円も石木ダム事業に投入してもいいのでしょうか？
長崎県民の皆さん、石木ダム事業のこと、そろそろ本気で考えてみませんか？
石木ダム事務所に、ダムは不要である、というメールを送ったら返信がありました。
予想通りの回答でした。。。
＊＊＊以下回答＊＊＊
この度は、貴重なご意見をいただき、ありがとうございます。
お問い合わせのありました「石木ダム建設事業」について、本県の考えをご説明させていただきます。
石木ダムは、川棚川の洪水被害の軽減と佐世保市の安定的な水源の確保を目的として、昭和５０年度から事業に着手しております。
川棚町は、戦後４回も大雨による洪水被害に見舞われており、このうち、平成２年７月の梅雨前線豪雨では、床上・床下浸水合わせて３８４戸の甚大な被害が発生しました。こうした状況を踏まえ、川棚川では、河川改修とダム建設により、概ね１００年に一度の雨による洪水に備える計画としております。
また、佐世保市は、安定して取水できる水源に乏しいことから、昭和５０年以降、断水を伴う給水制限を４度にわたり実施しているなど、渇水の危機に瀕する事態が度々起こっており、渇水による市民生活等への大きな影響が出ないようにするため、石木ダムの建設により日量４万トンの水源を確保する計画となっております。
現在においても、約２割の地権者の皆さまには、ご協力いただけておりませんが、一方で、移転対象となる家屋全６７戸のうち約８割にあたる５４戸の皆さまにご協力をいただき、家屋や墓地を移転していただいております。このように様々な苦しいご判断のうえ、ダム建設を前提に、用地のご提供という形でご協力いただいた方々が数多くいらっしゃいます。
地形的な特徴から急流河川が多い本県は、過去に長崎大水害や諫早大水害といった水害に見舞われてきた一方、昭和４０年代の長崎砂漠とよばれた渇水、平成６、７年の大渇水など、多くの自然災害を経験してきました。こうした経験を持つ本県としては、地域にお住まいの皆さま方の安全・安心の確保が行政の責務であると考え、石木ダムの早期完成に向け事業を進めているものでありますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
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〒859-3605
長崎県東彼杵郡川棚町百津郷394-2
長崎県石木ダム建設事務所
電話0956-82-5109／FAX0956-83-2944
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