立って話している方が、国会議員（共産党衆議院議員）の赤嶺政賢さんです。

石木ダム問題の調査のために今日川原を訪れ、現地視察＆地元の人々と懇談しました。

 

赤嶺さんは沖縄選出の方です。

先ほど団結小屋を見せて頂きましたが、沖縄にも団結小屋はたくさんあります。

米軍基地を造らせないためにです。

その最前線にいるのが、おじい・おばあです。

おばあたちは毎日集まって、お茶を飲みながら頑張っています。

あら・・こことそっくり！

国会議員の９割が米軍基地を沖縄に造ることに賛成しています。

しかし、辺野古も高江も１５年も闘っています。

杭１本打たせていない。

地元の住民が団結して立ちあがったら、政府も県も簡単に手を出すことはできないのです。

私は、無条件に皆さんを応援していきたい。

と、おっしゃいました。

やはり、悪政に翻弄されてきた者同士、理解も共感も深いものがあるのでしょうか。

また、赤嶺さんは、沖縄よりもここの戦いは「負けない戦いができるはずだ」と言いました。

なぜなら、去年の「ｃｏｐ１０」で、政府は世界に向けて宣言したのです。

日本には世界に誇れる『里山』という自然環境がある。

人々の暮らしと自然が密接に関わっている『里山』を、日本政府は守っていくと、

それを国家戦略として位置づけたのです。

ここ川原は、まさに、国が守るべきその里山ではありませんか。

 

みんな真剣に耳を傾けています。

 

地権者の皆さんからもいろんな声があがりました。

＊　私たちは嫁ですから、あちこちから嫁いできました。

でも、ここに住んでここの素晴らしさは余所にはありません。

夫婦喧嘩をしても隣には聞こえません。（みんな大笑い）

何をやっても楽しい。

でも、闘いは苦しいです。

５０年ですよ。やおいかんです。

一人ひとりが命をかけて闘ってます。

私たちは白紙撤回目指して死ぬまで闘います。

 

＊　私たちはずっとここに住み続けています。

長崎県知事は４代変わりましたが、私たちはずっと変わりません。

子どもたちも親から言われたわけではないのに、自然と闘いに加わっていきます。

私たちは闘い続けますから、国の方をなんとか動かして下さい。

国が予算をつけなければ、県は造れないのですから。

 

＊　みんな５０年と簡単に口にしますが、これはすごいことですよ。

人生のほとんどです。

こんなに長い間、国民を、住民を、苦しめていいんですか？

 

おばあちゃんたちも声をあげます。

＊　今日お話を聴いて、なんか光が差してきたような気がします。

苦しんできた胸の内が和らいできたような気がします。

 

Ｓ子さんが「今話した人は９０歳ですよ」と言うと、みんなオー！と驚きの声を発し、

再びＳ子さん、「すごかでしょう？ここの水を飲めば、こがん若くなるんですよー」

いつも座を明るく盛り上げるＳ子さんです。

 

＊　私も８５歳です。うちは４代で頑張っています。

ひ孫のためにも、これからも頑張って闘っていきます。

 

事業認定や強制収用の話が地権者から出てきたので、赤嶺議員はそれに応えて言いました。

国民の持っている権利の中で、生存権と並んで重いのは、

日本のような資本主義社会においては、私有財産を守る権利です。

ここのように、住んでいる人全員が反対している、

しかも造ろうとしているダムには治水でも利水でも便益がない、

こんなケースで強制収用を実施するのは、容易なことではありません。

県が手続きを取ったとしても、反撃はできます。

 

支援者としての発言を求められ、

私たちは佐世保市民として、

佐世保のために川原の人々の暮らしと自然を壊すことは、許せません。

佐世保は、石木ダムがなくても今までやってこれたのです。

現在佐世保の水は足りているし、これからはますます需要は減っていくでしょう。

県は事実を誤魔化し、ムダな公共事業をしようとしています。

公共事業チェック議員の会の活躍とご協力を期待します。

などと訴えました。

 

司会の山下市議が、そろそろ時間ですが、最後に伝えたいことがあったらどうぞ・・・と言われ、

地権者のお一人が手をあげました。

ここは戦時中に海軍工廠ができて、住民は強制移転させられたとです。

終戦になって戻ってきて、新たに家を建て、コンクリートで固められた半地下をつるはしで壊し、

やっと元の農地に戻した。

そこをまた強制収用するなら２回目となるんです。

  

国や県の都合で、２回も土地を強制収用する？

そんなこと、できっこない！有り得ないですよね？

つい今しがた、現職国会議員が言ったばかりです。

国民の持っている権利の中で、生存権と並んで重いのは、

日本のような資本主義社会においては、私有財産を守る権利です。

これが本当なら、そしてこの権利を守る意思が国にあるのなら、絶対できないはずです！

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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