今日の西日本新聞の小さな記事です。
昨日、「水源開発問題全国連絡会」が国に石木ダムについて要請書を提出したと伝えています。
どんな要請書なのでしょう。
その原文のコピーはこちらです。
是非全文を読んで頂ければ・・・と思います。
なぜ国の方針を保留せよと言っているのか、きっと理解して頂けるでしょう。
２０１２年５月１６日
国土交通大臣 前田武志 様
水源開発問題全国連絡会
共同代表 嶋津暉之
共同代表 遠藤保男
（連絡先省略）
有識者会議の全面公開と
石木ダムについて継続の方針を出さないことを求める要請書
去る4月26日の「第22回今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」は私たちの
傍聴希望を国交省職員による厚い人壁で妨害するという信じがたい状況の中で開催さ
れました。職員の壁で守られた中で開催された有識者会議は、長崎県の石木ダム、岐
阜県の内ヶ谷ダム、大阪府の安威川ダム等について、「事業者からの報告について、
「中間とりまとめ」に即した検証検討が行われているのと認める。」「石木ダムに関しては、
事業に関して様々な意見があることに鑑み、地域の方々の理解が得られるよう努力する
ことを希望する。」（議事要旨）との審議結果をまとめました。この審議結果に基づき、国
土交通大臣がそれらのダムについて対応方針を近々決定することになっています。
しかし、第22回有識者会議の審議結果は有効と言えるのでしょうか。
有識者会議では何よりもまず、石木ダム、内ヶ谷ダム、安威川ダムについてダム建設
の必要性が治水面および利水面で本当にあるのかが徹底的に審議されなければなり
ません。ところが、有識者会議では必要性についての審議は皆無に近く、「ダムによら
ない治水のあり方」を追及するという有識者会議の設置目的は消滅してしまいました。
有識者会議の審議は、「中間とりまとめ」に即して検証が行われているかを見るだけ
です。ところが、今回の石木ダムの審議ではその唯一の判断基準も危うくしてしまいま
した。
当日の会議ではＳ委員がこのことを重視し、「石木ダムについて、評価軸『実現性』の
「土地所有者等の協力の見通しはどうか」について記載されておらず、『中間とりまとめ』
に沿っていないのではないか。」、「石木ダムについて、平成28年に完成という工程が
示されているが、実現性を踏まえているか疑問だ。」と述べ、長崎県の石木ダム検証報
告は上記の判断基準をみたしていないことを明確に指摘しました。これに対して、座長
は「今まで、全国のダムを検証してきたが、共通の考え方が整ったものばかりではなか
ったと思う。」と述べ、その唯一の判断基準をも否定してしまいした。このように判断基準
さえもあいまいにしてしまう有識者会議の審議に何の意味があるのでしょうか。
Ｓ委員の上記の意見は石木ダムの是非を判断する上で最重要項目であることを会議
で否定することができなかったからこそ、有識者会議の意見として上述の「地域の方々
の理解が得られるよう努力することを希望する。」が付帯されました。国土交通大臣には
この付帯意見とその意味を最重視して判断することが求められています。
石木ダムは事業者の長崎県が土地収用の事業認定を九州地方整備局に申請しており、
有識者会議がダム推進の検証報告を追認して国土交通大臣がそれに沿った方針を決定
すれば、九州地方整備局はそれを受けて事業認定処分を行い、反対地権者には強制収
用がかけられることになります。だからこそ、地権者は故郷を奪われることにつながる有識
者会議の審議の行方を見守りたいと、必死の思いで傍聴を求めたのですが、国土交通省
および有識者会議は強権を持ってその願いを踏みにじりました。
以上のことを踏まえ、国土交通大臣として下記の判断をされることを要請いたします。
要請事項
１ 第22回有識者会議の付帯意見を踏まえ、石木ダムについては少なくとも「地元の方々
の同意が得られるまで国土交通省の方針を保留する」という対応方針を示すこと。
２ 事業認定申請取り下げを長崎県へ勧告するよう、九州地方整備局に指示すること。
３ 有識者会議の設置者として、同会議を全面公開するように、同会議の規約の改正を指
示すること。
４ この件について私たち（石木ダム建設絶対反対同盟、及び水源連）が政務三役に要請す
る場を設定すること。
以上