先月、佐世保市議会で請願の趣旨説明を行った時も、県に申し入れをした時も、
市議さんや県の担当者に同じ質問をしました。
皆さんは、事業認定は第三者機関が双方の意見を聞いて公正中立に判断するとおっしゃいますが、
事業認定申請をしたら、結果はほとんど認定されると聞きます。
特にダム事業の場合は認定されなかったケースは聞いたことがないと言われています。
実際のところはどうなのでしょう？
正確な数字を知りたいので教えて頂けないでしょうか？
と。
しかし、いまだに県からも市議さんからも何の回答もありません。
しかたがないので、直接国交省に尋ねました。
すると、事業認定の件数は膨大で、事業の種類ごとに統計は取っていないとのことでしたが、
過去１０年分だけを調べて下さいました。
その結果は、申請件数１４件、認定件数１４件、認定されなかった件数０件。
また、九州管内でみると、
７７件（ほとんどが道路拡幅や着工、河川拡幅などで、ダム事業は石木ダムだけ）申請があり、
７５件が認定。残り２件は石木ダムを含め手続き中の案件。
つまり認定されなかったケースはやはりゼロということでした。
やっぱり…
少なくとも過去１０年間においては認定率１００％だということです。
それでも中立なのでしょうか？
それを中立と言えるのでしょうか？
いつも結果は起業者の思惑通り。
だとするなら、時間とお金をかけて認定手続きを進める意味があるのでしょうか？
たぶん認定庁の職員の方々は公正に誠実に職務を遂行なさるのだと思いますが、
どんなに誠実にやっても、誰がやっても、
結果は起業者に有利なように行き着くシステムになっているのではないでしょうか？
