10月15日、長崎新聞は「論説」で石木ダムに関し、県に釘を刺した。
「司法の判断を盾に取り、住民を生活の地から追い出すようなことがあってはならない」と。
最高裁が住民の上告を棄却したからといって、強権的な手法を用いてはならない。かつての強制測量のような失政を繰り返すな、と忠告している。
そして、最後に、「開かれた場で反対住民らと向き合い、説明と議論を尽くすことが重要だ」と助言する。
全くその通りです。これはダム賛成反対にかかわらず、多くの県民が賛同するでしょう。
他にもメディア関係者の方からも、「今こそ議論を！」との声が上がっています。
「本当にダムしかないのか。豪雨災害が頻発する今だからこそ、冷静・科学的な議論が求められている」
こうばる住民の方も、県民も、メディア関係者も皆それを望んでいます。
知事、佐世保市長、もう逃げずに、きちんと向かい合ってくださいませんか？