2050年には日本の人口は2020年と比べ、17％減少し、1億468万人ほどになるという。（12月22日、厚生労働省 国立社会保障・人口問題研究所発表）
減少しないのは東京都だけ。他の道府県は皆マイナスだが、その減少率は濃淡がある。30％以上の減少率が予測されるのは、宮城県を除く東北各県と新潟、和歌山、山口、徳島、高知、そしてここ長崎県。
九州・沖縄地方では、沖縄県が一番減少率が低くて5.2％、次いで福岡が12.8％、その他の熊本、佐賀、大分、宮崎、鹿児島はみな20％台で、長崎県のみが33.8%の大台。長崎の減少率は全国で第5位の高さ。
長崎新聞の一面には県内21市町の推計値の表も。人口減少率50％を超える市や町が6つもある！
ここ佐世保市の減少率は31.8%の見込み。
3割以上も人口が減れば、水道使用量が減るのは必至！
「風呂は2日に1回? もう住めない? 水源地の水道料金、急騰の謎」
https://mainichi.jp/articles/20231221/k00/00m/040/366000c
こちらは、12月22日の毎日新聞記事。
水源はたっぷりあるのに水道料金の高騰で住民が悲鳴を上げているという愛知県新城市の話題。値上げの理由は人口減少。
人口減少で水道料金収入は減るが、老朽化した設備整備の更新に莫大なお金が掛るので水道料金を値上げせざるを得ない。
浦上教授が言うように「人口減少が進む日本ではどこでも起こりうる」こと。
同趣旨の記事は3年前にもあった。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/12632ba0830ccd9e67572c5cf9b629d7a4af8fa3
こちらは横浜市の水道料金値上げの記事だが、その背景と対策を水ジャーナリストの橋本淳司氏が分りやすく解説している。
・人口減少＋水道設備の老朽化→料金収入減少、更新費用は増加→水道料金値上げ
・値上げ回避のため職員削減＋業務の民間委託→既に限界・災害時に対応できない
・見直すべきは設備。水使用量減少→施設のダウンサイジング
・現有施設を有効活用すること、大事に長く使うこと、無駄な設備を廃止していくこと、計画中の施設でも今後有効に使えないなら中止にすること。