県と佐世保市が川棚町に計画している石木ダム事業をめぐり、県収用委員会が地権者４世帯に対して農地の明け渡しを求める裁決を出したことに対し、対象となる地権者や、付け替え道路工事現場の入り口付近で抗議活動を続ける住民、支援者たちからは県に対する反発や憤りの声が上がった。

　付け替え道路工事の現場入り口では２４日、県が工事再開を表明した５月１９日から続けている地権者や支援者による抗議行動が早朝から行われた。県職員や作業員が現場に姿を現すと「今こそ考えよう、石木ダムと強制収用」「『石木ダム』の強制収用は許さない！」などと書いた横断幕を持って無言の抗議。県側は数回訪れては説得を試みたが、この日の作業は見送った。

　裁決対象となった地権者の一人、川原義人さん（７４）の農地には、田植えを終えたばかりの約千平方メートルの田んぼが含まれており「収用委員会も結局は県の回し者。県側の都合の良いように何でもつくられてしまう」と言葉少な。水田の明け渡し期限は１０月３０日とされ「体が持つまでは田んぼを続けたいと思っているが、どうなるか。期限が来て、県がどう出るかだ」と隠せぬ不安を口にした。

　別の地権者は「知事は昨年７月に現地に来て話し合いを続けると言ったのに約束を守らなかった。県はいつも私たちを裏切ってダムを前に進めてきた。もう脅しには屈しない」と憤りをあらわにしながらも「毎日、必死の思いで抗議を続けている。必要のないダムに反対する支援の輪が広がっていることを心強く思っています」と話した。

　一方、中村法道知事は県庁で記者団の取材に応じ「本来なら、きちんと地権者の理解をいただき、円満な形で土地を譲っていただくのが理想的な形と思っていた。裁決という形で結論が出たのは残念」と語った。ダムの必要性をあらためて強調し「これまでの方針を変えることは考えていない」とした。

　県は補償金を地権者に支払い、収用が決まった土地約５５００平方メートルの登記が終わり次第、工事に入る方針。今回対象となった土地に続き、県はダム本体工事のために家屋と土地約３万８００平方メートルについても県収用委へ裁決申請する準備を進めている。ダムには地権者１３世帯が反対している。

石木ダム農地収用　明け渡し期限最長１０月３０日　県、裁決書の内容明らかに

　石木ダムは、治水と利水を目的に１９７５年に事業採択された多目的ダム。総事業費は２８５億円で２０１６年度の完成を目指しているが、建設に反対する１３世帯の農地や住宅地など約１５万平方メートルが未買収で本体工事に着手できていない。１３年度までの進捗（しんちょく）率は事業費ベースで５２％。

　県河川課によると、裁決では土地の明け渡し期限について、８月２４日と１０月３０日の二つを設定。一部の農地が耕作中であることに配慮したとみられる。補償額は公表していないが、地権者数が申請時（約４９００万円）より４人減り、７人となったため減額されているという。

　今後、県などは土地取得日の８月２４日までに地権者に補償金を支払い、速やかに所有権の移転登記を行う。

　記者会見した木村伸次郎・土木部政策監は、完成時期がずれ込む見通しを示し、今後、事業計画を見直す考えを明らかにした。

　また、中村知事も報道陣の取材に応じ、「地権者の同意が得られるように努力したが、裁決という形になったのは大変残念」とした上で、「ダム建設は安全安心の確保の上で必要不可欠。事業推進に向け全力で取り組んでいきたい」と語った。

　裁決の対象となった農地の地権者たちは、明け渡しに応じない姿勢を崩していない。

　地権者の石丸勇さん（６６）は「必要のないダムのために先祖代々の土地が一方的に奪われる。まさに暴挙だ」と批判。対象となった水田で稲作をしており「県が何をしようと、これからもコメを作っていく」と話した。

　同じく地権者の川原義人さん（７４）も「納得のいく話し合いもできていないのに、勝手に土地を取っていくのは許せない。最終的には家も収用の対象になるだろうが絶対にここを動かない」と語気を強めた。今後、弁護団と対応について検討するという。

　川棚町のダム建設予定地では、反対派が付け替え道路工事の現場入り口で、「強制収用は許さない」と書かれた横断幕などを掲げて、県職員とにらみ合った。

石木ダム建設：収用裁決に反発　地権者「事業ありきで進めた」　

毎日新聞　2015年06月24日