最終回は地権者の心理にフォーカスしています。

地権者：「先祖代々受け継いだ土地で、うまい米を育ててきた。

　　　　　一方的に奪い取るのは許せない。てこでも動くつもりはない」

檀那寺：「集落の人間関係はダムのせいで破壊された。

　　　　　地権者の怒りの奥底には、悲しみがある」

地権者：「私たちは古里に住み続けたいだけだ。

　　　　　ゲートに横たわってでも搬入をくい止める」

昨日に続き「川原のいま」です。

2回目の今日は、先日の県公共事業評価監視委員会にフォーカスし、

県・佐世保市と地権者の主張の違いが整理されています。

治水面については、

県と市：100年に１度の大雨の時、川棚川の氾濫を防ぐには石木川にダムを造るしかない。

　　　　他の代替案（遊水地案・放水路案・河道掘削案など）よりコスト的に有利。

地権者：100年に１度の大雨の時の推定流量が過大。

　　　　代替案としては堤防の嵩上げの方がはるかに経済的。

利水面については、

県と市：今後の水需要の増加と不安定水源解消のために石木ダムは是非とも必要。

地権者：水需要の予測は過大で、建設のための数字合わせ。水は足りている。

というように、県市と地権者の間には見解の大きな隔たりがあります。

そして、

公共事業評価監視委員会：住民の理解を得て進めるべき。

弁護団：大型公共事業は行政ではなく住民が決めるべき。

などの意見も紹介しつつ、結局は、

「推進」「反対」双方が原点に返って、話し合いのテーブルに着くことが求められている。

と結ばれています。

その通り！

地権者の皆さんは、いつでも椅子を用意して待っていますよ〜　

毎日新聞にこんな特集記事がありました。

「川原のいま」石木ダム建設 上

とありますので、連載記事のようですね。

今日はラッピングバスに焦点を当て、「川原のいま」というより、

「佐世保市のいま」（石木ダムに対する佐世保市民の意識の現状）を伝えています。

ダム推進派の「水不足の抜本的解消のためには是非とも必要」という意識と、

ダム反対派の「水は足りているし環境破壊を引き起こすので不要」という意識の対峙。

でも、現実は、市民がそれほど対立しているわけではない。

市民の多くは無関心。

推進派の車体広告費は全額市が出したもの。

だから、この対立は、行政（佐世保市）と石木ダムに関心のある市民の間にあるもの。

そして、どちらにも共通しているのは、

「市民の皆さん、石木ダムにもっと関心を持って！石木ダムは私たちの問題ですよ」という想い。

もっと自由に、もっと気軽に「石木ダム、どう思う？」と気軽に語り合えれば、

こんなにお金をかけて広告を出す必要もないんですけどね〜

新聞各紙の声の欄で見られるのは、いつも反対派の意見ばかりです。

今日の長崎新聞「みんなのひろば」にも、こんな投稿が寄せられていました。

同感です。

佐世保市は市民団体の名を借りて、石木ダム建設を推進したりしないで、

その必要性を正々堂々と市民に向かって説明して下さい。

昨日の佐世保市長定例記者会見の内容が今日の新聞に掲載されています。

やはり、お忙しい市長さんは勘違いしておられるようです。

「大きく社会情勢が変化しておらず必要はない」というお考え、これは勘違いでしょ？

県の公共事業評価監視委員会資料ｐ３には、

今回の再評価の理由として「社会経済情勢の変化（工期変更）」と明記されています。

つまり今回6年も工期を延長するということ自体が情勢の変化なのです。

だから県は委員会を開いて治水について議論し現地調査もやったのです。

中村知事も定例記者会見で、

「ダム事業の工期を見直すために公共事業評価監視委員会の評価を頂く必要があり」

とおっしゃっていましたよ。

朝長市長は昨日「県と歩調を合わせながらやっていく」と明言なさったのですから、

是非とも県に倣って、利水について再評価をやって頂かねばなりません。

一方、谷本水道局長は、水需要予測は長期的なものであり、

「一年一年数字が違うからと言って再評価するのはいかがなものか」とおっしゃっていますが、

こちらは無責任極まりないご発言です。

水需要予測というのは、水道料金収入の予測にも繋がり、水道局の経営に関わることです。

一般企業なら、こんな無責任な社長は即刻退陣を迫られるでしょう。

ここ数年水需要が上がったり下がったり不安定な状況なら、私たちも様子を見ます。

しかし、現状はそうではありません。

平成18年度以降毎年減り続けています。

当局が予測を出した平成24年度時点でも、過去10年間で一日最大給水量は2万㌧も減少してました。

約10万㌧が8万㌧になったのですから2割の現象です。

にもかかわらず、予測は急増でした。

信じられない予測でした。

案の定、その後の実績とのズレが大きいので、私たちは問題にしているのです。

一般企業なら、売上が2割も減少している、それも毎年減少を続けているとなれば大問題です。

しかし、佐世保市水道局は心配もせず、

「大丈夫、そのうち増加するだろう。毎年実績値と比較したりしなくともよい」

「予測が外れていたからと言って再評価するのはいかがなものか」とおっしゃる。

水道局長さんのこの「鷹揚さ」は、どこからくるのでしょう？

料金収入が減っても水道局が潰れるわけじゃなし、値上げすれば済むこと。

前回再評価の目標年度に達した頃は、私はもう別のポストに変わっているから関係ないし…

ということ？

だとすれば、私たち市民はもちろん、佐世保市水道局の職員の皆さんにとっても悲劇です。

市長さん、水道局長さん、

勘違いに気づき、「鷹揚さ」を改め、

より良い水道行政のために、佐世保市民のために、石木ダム再評価は必ずおこなってください！

近々私たちへの回答が文書で送られてくるとのこと。

文書はお待ちしていますが、

文書だけでなく、直接ご説明頂くことを私たちは要求しています。

文書の意味を私たちが誤解するといけませんので…

そちらの方も是非叶えて頂けますよう、よろしくお願いいたします。

他紙の記事も追加します。

昨日の長崎新聞「記者の目」を紹介します。

記者の目に映った県公共事業評価監視委員会は検討が不十分だった。

利水面を含め議論が徹底されていないから。

「県と佐世保市はさらに説明責任を果たすべきだ」

佐世保市の水需要予測は妥当なのか。反対地権者のみならず、疑問に思う人も多いだろう。

「県と佐世保市には、第三者の専門家を交えた公開の検証を実施してほしい」として、

「利水予測 公開の検証を」とのタイトルが付けられています。

これはまさに石木ダム問題を注視する多くの県民の要望であり、多くの佐世保市民の願いです。

ところが、今日の定例記者会見で、朝長市長は「説明は済んだ」と一蹴しました。

ＮＨＫ　NEWSWEB　2015年（平成27年）8月28日［金曜日
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033903821.html

石木ダム”説明は済んだ”

佐世保市の朝長則男市長は反対運動が続く石木ダムの建設計画について、「ダムの必要性について説明は済んでいると思う」と述べ、住民に対して理解を求める段階はすでに終わったという認識を示しました。
これは２８日、佐世保市役所で開かれた定例の記者会見で朝長市長が記者からの質問に答えたものです。
この中で朝長市長は石木ダム建設用地の強制的な収用をめぐり、およそ５５００平方メートルの土地の所有権を移転する手続きが終わったことについて、「今後も法律に定められたルールにのっとって県と歩調を合わせながらやっていく」と述べました。
また朝長市長は、「市長になってから毎月現地に赴いて説明させてほしいと言ってきたが、なかなか応じてもらえなかった。ダムの必要性について説明は済んでいると思う。今後は法律の手続きの中で解決していくことになる」とも述べ、住民に対して直接、理解を求める段階は終わったという考えを示しました。

「ダムの必要性について説明は済んでいると思う」

全然済んでいません！

評価監視委員会の委員の先生方も済んでいないと言ってたじゃないですか。

新聞記者さんだって、さらに説明責任を果たすべきだと書かれてるじゃないですか。

勝手に終わらせないでください。

「法律に定められたルールにのっとって県と歩調を合わせながらやっていく」

それはいいことです！

ぜひ県と歩調を合わせて、工期変更に伴う石木ダム事業の再評価を実施してください。

「市長になってから毎月現地に赴いて説明させてほしいと言ってきたが、

　なかなか応じてもらえなかった」

ごまかさないでください！

市長が説明しようとしたのは土地の補償交渉であって、石木ダムの必要性の話ではありません。

ダムの必要性に関わる説明をしに来たのは昨年7月11日。たった1回だけでしたよね。

「住民に対して直接、理解を求める段階は終わった」

とんでもない！

これから住民の理解を得ながら進める、というのが事業継続の条件ですよ。

力尽くで強行するとの意思表示だとしたら、まるで封建時代の悪代官のよう・・・

佐世保のイメージ丸つぶれ。

全国市町村中第6位の人口流出がますます増え、出生率はますます低下するでしょう〜　

この言葉は、公共事業評価監視委員会の中で委員の１人が示した意見です。

まさに正論だと思います。

しかし、「土建屋行政」と称される、公共工事大好き長崎県政においては

正論無視の現状があります。

ここ１年以上、県は石木ダムについて県民の疑問に答えることを拒否してきました。

「事業認定という国の判断がでているから」と、説明責任を放棄しています。

そして、その上をいくのが佐世保市です。

佐世保市は説明責任どころか、回答責任さえも拒否しています。

私たち佐世保市の２団体が、石木ダムの再評価を求めて申し入れを行ったのは２１日でした。
https://ishikigawa.jp/blog/cat09/1014/

その時、担当部局である水道局からは誰一人出席が無く、

対応した総務部長では何を尋ねても当然ながら「わかりません」なので、

私たちは水道局の方と直接会って話したい、

その日時や場所は水道局の都合で決めて頂いていいので、お知らせください。

その場を持てないと言うなら、その理由は何なのかを含めて連絡頂けるよう伝えてください。

と、お願いしていました。

ですが、今日まで何も連絡はありません。

申し入れ時に同席して下さった市議の方には昨日朝、当局の職員が説明に来たそうです。

市議が「その答えを申し入れた市民団体に直接伝えるべき」と返すと、

「そうします」ではなく「持ち帰って相談します」だったそうです。

そして今朝、市議が「どうなりましたか？」と電話すると・・・

水道局：申入書の中身は要望であり、要望についてその都度回答する必要はない

　市議：市民の要望に対し、それに応えられなくても、
　　　　出来ないとか今はわからないとか、返事をするのは当然ではないか

水道局：相談してまた連絡する

こんなやりとりだったそうです。

市民の要望に応える必要はない？

それが佐世保市政の本音ですか？

市の政策は、役人の役人による役人のためのものであれば良いと？

要望に応えられるかどうか、現時点での見通しも答えない、

要望に応えられない、あるいは応える気が無いなら無いと、それさえも答えない、

すべて無視。

市民無視でかまわないと、それが佐世保市の方針ですか？

それではあまりにも酷い。

県よりも酷い。

役人って何ですか？

皆さんの給与の財源は何ですか？

「公僕」という言葉は死語ですか？

「公務員」の英訳は civil(public) servant(official) ですよね？

servant の意味はご存知ですよね？

水道局の皆さんのお給料は税金ではありませんが、

やはり市民が支払った水道料金から賄われているのですよね。

市民を見下し無視するのは止めて頂きたい。

今日の長崎新聞です。

一面トップの記事が石木ダムです。

長崎県民にとって、このこと（石木ダムのための強制収用）がどんなに重大な問題であるか、

この記事の位置が教えてくれています。

なぜそんなに重要なのか。

石木ダム事業が事業採択されて以来、初めての強制収用だから。

40年かかっても説得できず、力ずくでおこなう土地の収用だから。

そんなの自分には関係ない、と思う県民も少なくないのでしょうが…

こちらは社会面です。

県は、国による事業認定の”お墨付き”を盾に今回の強制収用を正当化しているが、反対地権者との話し合いに向けた努力を怠る中でこうした強権的な手法を用いることは、いくら理論武装したところで「下策」と言えよう。

強制しないと造れないのは「失政」を認めているようなものだ。

と報道部記者は解説しています。

そして地権者は、「小屋に立てこもってでも明渡しには応じない」と怒りを込めて断言しました。

もし自分が地権者の立場だったら…

もし権力者のやりたい放題の県政になったら…

想像してみてほしい。　

今日の新聞は、全紙が石木ダムについて大きく報道。

8月24日、土地の最初の明渡し期限を迎えた地権者の思いと、

同じ日に開かれた県公共事業評価監視委員会の評価結果と、

２つのテーマを伝えていました。

いつも元気な声で、威勢のいい話し方をするサカエさんですが、

「権力って強かね・・・」と言って震えたという。。。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長崎新聞　2015.8.25

今日、石木ダムに関する3回目の公共事業評価監視委員会が開かれました。

今回も私たちは事前に、委員の皆さんに２つの資料送付し、審議の様子を傍聴席で見守りました。

今日は委員長を含め6人の出席でしたが、質問したのは委員長も含め2人だけ。

最も多くの質問をしたのは前回同様委員長でした。

委員長も、もう1人の委員も、大学院の工学研究科の先生方です。

そのような方々にしか理解できないような専門的な説明を専門外の委員にするのですから、

この種の委員会が形骸化しがちなのは無理もないような気がします。

実際、私自身も企画監の説明がわからず、メモをする手が止まることもしばしば・・・。

メモを見ながら質問のハイライトをまとめると、

特にＢ委員の発言の後には会場から拍手がおこりました。

県は、このことを忘れないでほしい。

今日は西日本、長崎、朝日、読売各紙に記事が掲載されていました。

いずれも私たちの主張と市（西本総務部長）の対応を伝えるものですが、

西日本新聞の記事には、水道局のコメントがありました。

「県の再評価が済んだ段階で、利水事業を所管する厚生労働省と相談したい」と。

なぜ県の再評価が済まなければいけないのでしょう？

県も市も早く工期延長を決めて、工事を進めたいはず。

どちらも併行して再評価をすることによって、全体の結論が早く出せるのに・・。

考えられるケースは１つだけ。

万一県が事業断念という結果になったら、佐世保市だけで石木ダムを建設する財政力は無い。

県が断念なら市も断念せざるを得ないので、そうなると再評価の必要がなくなる。

だから県の再評価が先、という言い訳は理解できます。

しかし、県の再評価が「継続」になれば、佐世保市は利水面での再評価をしなければならない。

なのに「厚生労働省と相談したい」と言う。

何を相談するんだろう？

県の結論が「継続」なので市の再評価は必要ないでしょ？免除して〜とでも泣きつくつもり？

そんなことは許されません。

県の再評価はあくまでも治水に関してと言っているのだから、

利水に関しての再評価は必ず佐世保市が実施する責任があるはず！

しかも、石木ダム本体工事の2.5倍もの関連事業費、253億円。

これを負担するのは佐世保市民ですから。

県には関係ないのですから。

昨今の資材高騰、人件費アップの流れの中で、確実に予算も増額されるはず。

いったいどのくらい増えるのか・・・

そのコストの見直しこそ、市がやらなくて誰がやるでしょう？

国立競技場のようないい加減な計画は二度とごめんです！