1月21日、佐世保市の最重要課題である石木ダム建設について、再評価審議が行なわれました。
今回は1回目で、水需要予測についての審議でしたが、予想通り、結果はこれまでと変わらず「４万㌧の水源不足」であり、その結果に辿り着くために、随所で水増し手法が駆使されていました。
その本題に入る前に、まず述べておきたいことがあります。
それは、この委員会の公開のあり方でです。
国が定める再評価実施要領には「審議過程の透明性を確保」するよう明記されていますが、佐世保市は別室での傍聴しか認めませんでした。それは何故なのでしょう？県の再評価審議は毎回、同室で傍聴できますし、佐世保も過去はそうでした。前回からこのような異例の形となったのです。
私たち６団体（佐世保市内５団体＋公正な再評価を求める市民の会）は、事前に同室での傍聴を求める要請書を提出し、それが叶えられない場合には理由を示してほしいと書いていましたが、回答書には理由についての説明はなく、「別室にて、モニターを通じて、審議の様子を公開する予定としています」とだけ書かれていました。
しかも、審議が行なわれる隣室に通じる廊下には衝立で通行を遮断し、
廊下に通じる傍聴室のドア（左奥）も使えないようテーブルでバリケードという物々しさでした。
なぜ、これほど市民を遠ざけるのでしょう？新聞報道によると、水道局は「委員に自由闊達に意見を出してもらうため」と説明したそうですが、市民がいると自由闊達に意見が言えないと委員がおっしゃっているのでしょうか？
石木ダムの事業費の多くは市民が支払っている水道料金から出ています。その市民に、なぜ水需要が増えるのか、水道局には説明責任があるし、委員の皆さんも、その予測に自信を持って賛同するなら、１人でも多くの市民に聞いてほしいと思われるのではないでしょうか？
私たちは他にも４つほど要請しましたが、その中の１つ「録音録画を認めてほしい」については、「県の再評価に準じて控えさせていただきたい」との回答でした。
県に準じるのなら、傍聴も同室にすべきだし、議事録も公開すべきです。県は再評価の度に議事録を公開してるし、国の実施要領にもそうするよう書かれています。しかし、佐世保市が公開するのは議事要旨だけ。録音も許されず、議事録も公開されなければ、誰がどんな意見を述べたのか、誰も正確に把握できません。
佐世保市の再評価は、公開方法としては、非常に不透明で不十分だと言わざるを得ず、その閉鎖性そのものが、市民や地元の理解を得られない要因なのですが、いつになったらそのことに気づいていただけるのでしょう。
さて、本題の水需要予測について、まず、資料を掲載しておきます。
これは佐世保市のホームページにもアップされています。
・資料1 isikisaihyouka-1.pdf
・資料2 isikisaihyouka-2.pdf
・議事要旨 gijiyousi.pdf
3時間超に及ぶ委員会で、かなり丁寧な説明が水道局職員からなされ、委員からも多くの質問が出され、そういう意味では県の再評価審議よりも「自由闊達」だったかもしれません。しかし、その結果は、市民感覚とは大きくかけ離れた水増し予測にお墨付きを与えるものとなりました。
例えば、佐世保地区の20年後の1日の有収水量の予測は、
・１人あたりの生活用水は、198ℓから、216ℓに増える。
・業務営業用水は、15,414㎥から、23,274㎥に増える。（1.5倍）
・工場用水は、1,190㎥から、2,136㎥に増える。（1.8倍）
こんな予測がどうして信用できるでしょう？
佐世保の人口はどんどん減り続け、日本経済全体も停滞しているのに、佐世保だけが経済が活性化し、それに伴い水需要が増えるなんて･･まさに絵に描いた餅です。
他にも疑問はたくさんあります。一度には書き切れないので、後日、続きをアップする予定です。また、「市民による石木ダム再評価監視委員会」（市民委員会）には利水の専門家も2人いらっしゃるので、来月開催予定の市民委員会の場で、しっかり分析評価していただけるでしょう。乞う、ご期待！
それにしても、委員の皆さんは、佐世保市水道局の予測が過大だという認識は全くなく、逆にもっと増やすべきだという意見も出ていました。不思議に思っていましたが、前回の経営検討委員会の資料を見れば、納得です。
「節水型経営からの脱却により収益の安定化を図る」と書かれていました。つまり、収益を増やすには料金収入を増やさねばならない→料金収入を増やすには、その原資となる豊富な水源確保が必要→豊富な水源が確保できれば、市民も安心してジャブジャブ使うだろうし、企業誘致にも繋がる。こんな戦略のようです。
この発想にも強い違和感を覚えます。私たち市民は特別な節水などしていません。今後ますます人口は減るのに、水需要を無理に増やそうというのが理解できない。右肩上がりの昭和の時代の考え方であり、21世紀の今は、限りある資源を大切に使い、持続可能な社会を目指そうという時代。SDGｓの理念に逆行する考え方です。
とはいえ、このような考え方（今が底で、これからは、やり方次第で水需要は増えていくだろう）は佐世保だけではないようです。同様の発想でたくさんのダムが造られましたが、中には、水需要が伸びず、巨額の投資をしたのに、ダムの水を1滴も取水していない自治体がたくさんあります。
2022年8月の朝日新聞によると、国のダム計画に参画した71の水道事業者（自治体）のうち11の自治体（15％！）が完成後１滴も取水していなかったそうです。
例えば、広島市。温井ダムの建設費として365億円も負担したのに、完成して19年、1滴も取水していないそうです。維持費として毎年1億円以上払い続けているなんて･･
また、これは国営ダムだけに関するデータなので、それ以外の県営ダムなどを含めるともっとたくさんあります。
日本一の大きさを誇る徳山ダム（水資源機構ダム）も同様。徳山ダムは、名古屋市・愛知県がダムの水を使うことを前提に、総事業費3500億円をかけて建設されましたが、2008年完成以来、その建設費負担をしている名古屋市・愛知県は一滴もその水を使っていないそうです。
需要予測がいかに杜撰だったか･･･そのツケを支払うのは、いつも市民県民、そして、未来の人たちです。
そのような杜撰な予測を見抜き、見直しや中止をさせるために、この再評価制度が生まれたはずですが、全く機能していません。なぜでしょう？
最近、中居正広さん問題で、フジテレビの対応が注目されています。最初の会見で社長は第三者委員会を設置すると発表しましたが、それが「日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会」ではないと分った時点から批判が殺到し、「日弁連のガイドラインに基づく第三者委員会」に変更されました。
日弁連（日本弁護士連合会）が示す第三者委員会とは、「企業等から独立した委員のみをもって構成される」ものであることが大原則です。そうでなければ、企業に忖度した調査になりかねないからです。
今回の佐世保の再評価を担った経営検討委員会は、第三者どころか、水道局に付属した委員会です。どうして、独立した判断、評価ができるでしょう？
そこを私たちは昨年6月から問い続け、市議会に請願したり、市長宛に要請書を提出したり、記者会見も開いてきましたが、力不足で、何も変えることはできませんでした。
このような再評価のあり方を許していては、制度の意義は果たされません。
どうしたらまともな再評価が実施されるか、アイデアをお持ちの方がいたら教えていただきたい･･と切に思います。