６月８日、佐世保市議会６月定例会に、「石木川まもり隊」は請願を提出しました。
内容は以下の通りです。
石木ダム建設用地の強制収用反対を求める請願について
（請願の趣旨）
2009年11月、長崎県知事は石木ダム建設用地取得のために、土地収用法にもとづく事業認定申請を国交省九州地方整備局に行いましたが、その後ダム事業の再検証が始まったので、その手続きは中断されたままになっています。
昨年７月、県は検討の結果「石木ダムは継続」との方針を国に報告しました。
それを受けて今年4月に開かれた国交省有識者会議での意見を参考に、まもなく国の判断が示されようとしていますが、国も継続を認めれば、いよいよ土地収用法による手続きが具体的に動き出すでしょう。
これまで長崎県は事業認定申請について「強制収用のためではなく、話し合いのため」としてきましたし、佐世保市長も水道局長も同様の発言をしています。
1982年の「強制測量」を覚えていらっしゃるでしょうか？
数珠を握り締め念仏を唱えるお年寄りや、泣きながら座り込む子どもたちを多くの機動隊員で排除したあの事件です。
市民には後味の悪い事件として記憶されています。たとえダムが必要だとしても「あのようなことだけはやってはならない」そう考える市民は多いのです。
石木ダム建設の是非について佐世保市民の間では、賛成・反対・わからない等未だに意見は分かれていますが、石木ダムは必要だと思っておられる方々でも「強制収用だけは反対」と、この点では多くの市民の意見は一致していると思われます。
また、国の有識者会議でも「地域の方々の理解が得られるよう努力することを希望する」と、異例の付帯意見が表明されました。
例え公益性のある事業であっても、人権をないがしろにしてはならないとの戒めが感じられます。
このような背景と市民の願いを佐世保市議会がしっかり受け止めて、事業主体長崎県知事に対して、「強制収用はすべきでない」という意見書をあげていただきたいと願っています。
（請願事項）
１、 石木ダム建設のために、強制収用という手法を選択すべきでなく、あくまで話し合いによる用地取得に徹するように意見書を事業主体長崎県に提出されること。
私たちの思いが、市議の皆さんに伝わることを願っています。
私たちは思っています。
佐世保市民同様、市議の皆さんも、「強制測量は失敗だった」「あれはやるべきではなかった」と
感じておられるに違いない…と。
市議さんだけでなく、水道局の皆さんも、水道局長さんも、市長さんも、きっとそうだと思います。
皆さんは公務員で、市民のこと、公共の利益のために熱心に働いておられ、
その結果石木ダムが必要と思い込み、邁進しておられますが、
それでも、公益の名のもとに、６０人ほどが暮らしている家や田畑を強制収用するなど…
現実にはできるものではない。
そんな例はかつてなかったことで（少なくとも戦後の民主主義社会においては）、
そんな非人道的なことに手を貸したくはない…
と、お考えだと推察します。
実施すれば、日本中から非難を浴びることは必至。
長崎県も佐世保市も人権無視の非民主的社会！とイメージダウン。
観光客も減るかも…
人口もますます減るかも…
だから、
「請願不採択＝強制収用に反対に反対＝強制収用賛成」なんてこと、
ありえませんよね？