2011/03/25付 西日本新聞朝刊の記事です。
今回規模大地震なら県内9割断水も 配水池の耐震化 全国最低
災害の際、命を支える水。東日本大震災では、水道管の破損などで１４県１５０万世帯以上で断水した。長崎県の水道施設の耐震化は全国でも最低レベルで、同規模の地震が起きると県内９割以上の世帯で断水の可能性が強く、早急な対策が求められている。
標高約２００メートルに位置する佐世保市の赤崎第２配水池。直径２０メートルのコンクリート製水槽に浄水施設から送られてくる水道水１７００トンを蓄える。ここから高低差の圧力を利用して１０基の配水池を経由し、約３５００世帯に供給する。だが、３８年前に作られた壁の厚さは２５センチと薄く、震度４以上の地震でひびが入るとみられている。
長崎の水道施設で最大の問題はこの配水池だ。震度６強の地震を基準に厚生労働省が２００９年度に行った全国調査によると、配水池の耐震化率は全国平均３４・５％に対し、長崎は９・３％と４７都道府県で最下位だった。
県水環境対策課によると、コンクリートやステンレス製の配水池は近年建造されたもの以外は耐震調査すらできていない。特にコンクリート製配水池の強度不足が懸念されるが、補強工事や新たに建造するにしても最低でも数千万円かかるため、県内で千基以上とされる配水池の耐震化はほとんど進んでいないのが実情だ。
悩ましいのが斜面地が多い長崎市や佐世保市。水圧を落とすため複数の配水池を経由する必要があるからだ。長崎市で約２５０基、佐世保市で約２００基の配水池を抱えている。「限られた予算を耐震化中心には組めない」と、佐世保市水道局の川久保昭水道局長はため息をつく。
一方、ダムと浄水施設をつなぐ管など主要水道管の耐震化率も、長崎県は１８番目に悪い２６・３％と全国平均を４ポイント下回る。水道管は揺れがきても継ぎ目が外れにくい特殊な「耐震管」に取り換える必要があるが、耐震管は非耐震管の２、３倍と値段が高い。旧合併町を含む県内３３地域のうち雲仙市など１５地域がまったく取り入れておらず、５２・３％の長崎市など３地域以外は全国平均の１７・２％を下回る。
断水時の給水対応も問題だ。県内２１市町のうち給水車を持つのは長崎市や佐世保市など５市のみで、緊急時のマニュアルがない自治体も目立つ。県は近く各自治体にマニュアル整備を指導し、他県との相互協定なども再点検する方針だ。
限られた予算の中で、耐震化対策に力を入れるためにも、
石木ダムはもう止めましょう！