石木ダム討論求め５万人署名提出
石木ダム建設の是非を巡り、公開討論会を開くよう求めて署名活動を行っている市民団体のメンバーが県庁を訪れ、県の担当者におよそ５万人分の署名を提出しました。
県と佐世保市が川棚町に建設を進めている石木ダムを巡っては、今年５月に県の収用委員会の裁決が出て、ダムの建設に必要な全ての土地を強制的に収容できるようになりました。
ダム建設の是非を巡り、県に対して公開討論会を開くよう求める署名活動を行っている市民団体のメンバーが県庁を訪れ、河川課の浦瀬俊郎課長に５万947人分の署名を提出しました。
浦瀬課長は「石木ダムの事業認定の取り消しなどを巡る裁判の途中なので、今は公開討論のタイミングではない。今回の要望を中村知事に伝え、引き続き県民に石木ダムの意義を分かりやすく広報していきたい」と述べました。
このあと、記者会見で市民団体のメンバーの１人でアウトドアショップ「パタゴニア」の日本支社の支社長を務める辻井隆行さんは「透明性のある話し合いの場をきっかけに、今の社会的要請を反映した社会全体に求められる計画に生まれ変わることを願っている」と話していました。
石木ダム公開討論会求める署名を提出
県と佐世保市が東彼・川棚町に建設する石木ダムについて公開の場での討論会を開催するよう求める市民団体が集めた署名を県に提出しました。県庁を訪れたのは「いしきをかえよう実行委員会」のメンバー約１５人です。２０１７年１０月から街頭やインターネットで集めた５万９４７人分の署名を提出しました。佐世保西高校３年の荒岡梨乃さん（１７）は中学２年の時、石木ダム建設予定地に飛び交うホタルの写真を見てこの活動に興味を持ったといいます。学校の友達らに呼び掛け署名を集めました。県の担当者は署名は受け取ったものの会が求める公開討論会については裁判の係争中であり好ましくないとの認識を示しました。石木ダム建設予定地には今なお１３世帯約６０人が暮らしていますが県の収用委員会の裁決により県は来月１９日以降、土地の強制収用が可能となります。