東彼・川棚町に計画されている石木ダム事業で、土地の強制的な収容や、行政代執行に、人権上問題がないか考えて欲しいと訴える超党派の議員連盟が、きょう、設立されました。

議連は、全国から５人の国会議員を含む超党派の７３人が参加して設立されました。
呼びかけたのは、東彼３町の町議５人で、石木ダム事業では、住民の県への土地の明け渡し期限が、今月１９日に迫っているため、強制的な措置の前に、「賛成・反対だけでなく、人権を侵害してまでダムが必要か議論して欲しい」と訴えました。
議連では、行政代執行が行われないよう知事や県に、申し入れを行いたいとしています。