家庭などの節電が効果をあげている。７月は全国で前年から１２％余り販売電力量が減った。原発事故を起こした東京電力管内では、やはり節電を呼びかけた昨年より１４％も少ない。

　暑さをしのぎ節電に取り組んだたまものではあるが、裏を返せばこうも言える。「電力の安定供給」を掲げる電力会社任せにしてきた結果、必要以上の過剰な投資がされてきた——。

　自治体が供給する水道も、同じことが言える。

　最大の水道事業者である東京都はこの春、９年ぶりに需給予測を見直した。人口減をみすえて全体を下方修正し、初めて右肩上がりの予測を改めて将来の減少を見込んだ。

　とはいえ、需要のピークは「２０２０年度の１日あたり約６００万トン」。これに対し、１０年度の実績は４９０万トンにすぎず、７８年度の６４５万トンから減少傾向が続いている。見直しは全く不十分だ。

　過剰な予測に基づく投資は利用者の負担増につながる。今後、既存の浄水場などの更新だけで１兆円かかるという。社会構造や利用者の意識の変化をとらえて節水を促し、コスト削減への取り組みを強めるべきだ。

　水道の需要予測は、次のような手順を踏む。

　生活、工場など用途別に１日あたり平均使用量の見込みを出す。漏水分を考慮し、使用のピーク時に備えた修正をする。平均に対してピークを何倍と見込むかがカギだ。

　高度成長期以降、東京都の最高値は７７年度の１．２５倍。倍率は低下傾向にあり、昨年度は１．１１倍。夏場の需要がかつてほどふくらまなくなった。

　東京都は今回の推計で７７年度の１．２５倍を使った。「災害対策も意識し、より長期的に見込んだ」という。

　対照的なのは、大阪府が３年前に行った見直しだ。

　大阪でも倍率は低下傾向にある。その原因を分析し、通年で使う屋内プールが増えたこと、エアコンの普及で夏場のシャワーの回数が減ったことなどを全国的な傾向として指摘。「倍率の上昇は考えにくい」とし、直前５年間の平均である１．１４倍とした。

　渇水による給水制限は、東京では平成になってからも５回あった。安定供給は欠かせないが、だからといって八ツ場（やんば）ダム（群馬県）など国が開発中の施設からさらに水を買う、という発想はとるべきではない。

　今こそ節水を呼びかけ、需要を抑えて安定供給につなげる好機とすべきではないか。

 

朝日さん、久々に「いい仕事してますねー！」

「電力の安定供給」を掲げる電力会社任せにしてきた結果、必要以上の過剰な投資がされてきた。

そうだ！

自治体が供給する水道も、同じことが言える。

そうだ！

過剰な予測に基づく投資は利用者の負担増につながる。

そうだ、そうだ！

東京都はこの春、９年ぶりに需給予測を見直した。
人口減をみすえて全体を下方修正し、初めて右肩上がりの予測を改めて将来の減少を見込んだ。

え、そうなの？
それは偉いじゃん。佐世保市は見直しさえしようとしないよ。

しかし、見直しは全く不十分だ。

え？それはなぜ？

平均に対してピークを何倍と見込むかがカギだ。今回の推計で７７年度の１．２５倍を使った。

あ、それは過去の最高倍率で、高すぎるということですね。
大阪は、直近5年間の平均の倍率＝１．１４倍を使った、東京も見習うべしというわけですね。

な〜るほど。では、佐世保の場合をみてみましょう。

佐世保市水道局の推計によると、

平成２９年度の一日あたりの平均給水量＝８９，４６２トン、最大給水量＝１１１，４１０トンで、

予測倍率は１．２５倍。偶然にも？東京都と同じです。

では、実際はどうかな？

昨年度の一日あたりの平均給水量＝７１．１５３トン、最大給水量＝８０，２４０トン、

実際の倍率は、１．１３倍でした！

昨年度の平均給水量に予測倍率の１．２５を掛けると、８８，９４１となり、

実際の最大給水量よりも９，０００トン近く水増しされます。

こういうふうにして、予測値を過大に設定してきたのですね・・

 

しかし、倍率の前に、平均給水量の予測そのものがめちゃくちゃ過大なのですから…

 

 

赤い線が佐世保市の主張する水需要の推計値です。

青の線が最大給水量の実績値。

緑の線が平均給水量の実績値。

現実はどんどん減っていき、予測はどんどん増えていき、その差は広がるばかり。

昨年23年度の実績と予測の差は、2万5千トンも！

 

さて、今年度は市水道局にとって、石木ダム事業の再評価の時期です。

今こそ、しっかり現実をみつめ、需要予測の見直しに取り組んでほしいものですね〜