（取材考記）外れた需要予測 利水ダム、治水活用柔軟に
(朝日新聞2022年9月15日 16時30分) https://digital.asahi.com/articles/DA3S15417453.html?pn=2&unlock=1#continuehere
放流する温井（ぬくい）ダム。２００２年の運用開始後、事業に参加した広島市は一度も水を使っていない＝０１年、広島県安芸太田町
水道水などに使う利水目的のダム開発をめぐり、国の事業に自治体が参加したものの、一度も水を利用していないケースがあると聞き、取材した。
大半の自治体は「人口が増えると想定していた。予定通りではないが、渇水などの時に備えている」と説明した。ただ、何人かの担当者からは「何か良いアイデアはないですかね」とも聞かれた。
昨秋の時点で、ダム事業に参加した広島市など１１の水道事業者が、１０年以上水を使っていなかった。建設費の負担は計５７６億円、維持管理費は毎年計２億円かかる。小さな自治体にとってはそれなりの金額だ。
ダムが着工されたのは１９７０～８０年代。当時は日本経済は拡大し続けると思われていた。各自治体も企業進出などで工場ができ、雇用も増え、水が必要になると見込んでいたという。だが９０年代にバブル経済が崩壊すると、日本経済は曲がり角にさしかかる。少子化が進み、２０１１年からは人口減少が続く。
水の使用量が増えなくても、ダム事業は複数の関係者で進めてきただけに、勝手に撤退はできない。その結果、「予備の水源」ということになったようだ。
会計検査院ＯＢの星野昌季弁護士は「１０年くらい経過して実績が見込めないならば、見直しに着手するのは当然。（契約内容は社会的事情の変化に応じて変更されるという）事情変更の原則にしたがって、国に維持管理費の減免などの協議を求めるべきだ」と話す。
一方、豪雨などの際に水をためて洪水を防ぐ治水用のダムは、近年の水害の増加によって、容量に余裕がなくなってきている。
これを受け、国は１９年に利水用のダムの容量を、治水用にも活用する方針を決めた。全国に稼働中のダムは約１５００基あり、容量は計１８０億立方メートル。うち治水用の容量が５４億立方メートルなのに対し、利水用は１２５億立方メートル。大雨が予想される際、利水用にためていた水を事前に放流すれば、空いた容量を洪水調整に使える。
ただ、多くの利水用のダムでは事前放流できる吐き出し口がなく、改良が必要だ。事前放流したあと水がたまらなかったら渇水に陥るという懸念もある。取り組みはこれからだ。
公共事業はよく「走り出したら止まらない」と言われるが、人口減少社会では当初の想定通りにならないケースが増えてくる。決まった使い方をせずに柔軟性をもたせることが、新しい公共事業の姿だと考える。
（西部報道センター）
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座小田英史(ざこだ・えいじ) 他の全国紙をへて、２００５年に朝日新聞に入社。経済部や特別報道部などで、財務省や国土交通省などを担当。安倍政権下で配布された布マスクをめぐる問題など、税の無駄遣いに関する取材を続けている。