６月１日の長崎新聞に大きく報道されたこのニュースが話題になっています。

 

本明川ダム（国営）計画に利水参画していた長崎県南部広域水道事業団が、撤退することになりました。

その理由は、

１．長崎市の新たな水需要予測によると、本明川ダムに水源を求める必要がなくなった

２．よって長崎市は、同事業団から撤退する

３．長崎市が撤退したら、ダム負担金以外の施設整備費の国庫補助がなくなる

４．そうなると水の供給単価が2倍以上に跳ね上がる

５．同事業団としては継続が難しくなったので解散することにした

ということのようです。

 

長崎市は、近年の水需要の減少を冷静に受け止めて将来を予測、

結果、5年前は、日量あと７，５００m3必要だとしていた水が、今回はゼロになったのです。

 

長崎だけではありません。

諫早市も、5年前は９，６００m3必要と言っていたが、今回は４，８００m3に半減。

 

両市の水道局の予測が誠実におこなわれた結果でしょう。

そして、同企業団が解散すれば、時津町と長与町、諫早市の代替水源はどうなるのか、

それは、浄水方法の変更や、河川の水利権の増量などを検討したいとしています。

 

佐世保市水道局も、同じ県内の仲間を見習ってほしいものです。

水需要減少の現実をしっかり受け止めて、

無駄なダム建設から撤退する勇気を学ぶべきです。

そして、どうしてももう少し水源が必要というのなら、

ダム以外の代替水源を真剣に探すべきです。

 

昨日の毎日新聞によると、

長崎市が撤退を決めた理由を田上富久長崎市長は、

「生活様式の変化や節水意識の向上で１人当たりの生活用水が減少したことなどによる」

と説明したそうです。

私たちが公聴会で指摘したことと全く同じですね〜　　　　

 

 

 

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