12月11日長崎新聞の記事です。

水源地域って何でしょう？その指定を申し出るってどういうこと？

ご存知ですか？調べてみました。

それは、『水源地域特別措置法』という法律にでてきます。国土交通省の説明によると、　http://www.mlit.go.jp/mizukokudo/mizsei/tochimizushigen_mizsei_tk3_000012.html

「国が指定する水源地域において、… 関係住民の生活の安定と福祉の向上を図り、もつてダム等の建設を促進し、水資源の開発と国土の保全に寄与することを目的とする制度」で、「具体的には、…水源地域整備計画に基づいて、土地改良事業、治山事業、治水事業、道路、簡易水道、下水道、公営住宅、公民館等24分野にわたる事業を実施」するようです。

平たく言えば、ダムの犠牲になる地域の住民のために、道路や住宅、公園や公民館を整備してあげますよ。その際、国も補助しますし、受益地の自治体からも援助しますよ、ということでしょうか。

原発立地自治体に国や電力会社から多額の交付金や寄付がバラまかれ、りっぱな道路や公園、公民館や博物館など様々なハコ物が造られていくのと同じ論理なのでしょうか。

でも、不思議なのは、なぜ今？ということ。

石木ダムが、この特措法のダムに指定されたのは1982年。今から36年も前のこと。

このダムに指定されていながら、水源地域整備計画を策定していないのは、97ダム中たった４つだけです。http://www.mlit.go.jp/common/001053043.pdf

しかも他の3つについて見てみると、

夕張シューパロダムは平成26年度に完成し、武庫川ダムは24年度に中止しています。本明川ダムはダム指定を受けたのが最近（平成28年度）なので、これから申請するそうで、不思議はありません。

なぜ、石木ダムだけが長年水源地域に指定されなかったのか＝指定申請してこなかったのか？

それはやはり、そこに13家族もの人々が住み続け、ダム反対を訴え続けてきたという現実があったからでしょう。

しかし、その現実は今も何ら変わるものではありません。農地の一部は既に強制収用されても、出ていくどころか、そこで米を作り野菜を育て続けている。ダム反対の抗議行動は今も毎日続いている。それが実態です。

ではなぜいま申請をしようと決めたのか？県は堀江県議の質問にこう答えたそうです。

「反対住民の声を無視しているわけではない。司法の判断も出た。川棚町との協議が整った」と。

また、新聞記者の質問には「付け替え道路工事が、先月も新たな工区を発注するなど、大体順調に進んでいるから」と答えたそうです。

無視していないと言っても、それはやっぱり無視していることになりますよね。司法と行政、行政と行政の馴れあいの中で物事を決めていく…民の声は無視。沖縄を見ても福島を見ても、そんな政治が続いていますね。長崎も例にもれず…ってわけでしょうか。

行政同士の結びつきと言えば、馴れ合いというより支配関係のほうがより大きな問題かもしれません。

ここ長崎では、国土交通省からの出向職員がたいへん多いということです。12月5日の衆議院国土交通委員会で、質問に立った初鹿明博議員が指摘をしていました。

後日、資料を入手したところ、現時点で、副知事、企画振興部次長、土木部長、総務部参事監、土木部建設企画課長補佐、土木部監理課主任主事、土木部砂防課技師、以上7名もの出向者の存在が判明しました。

この数字を全職員数で割ると、0.17%です。これは、奈良県、京都府に続く全国3位の高率であることがわかりました。

国交省からの出向者の多さが石木ダム建設を諦めさせないのかどうか、関係があるのかどうか、私にはわかりません。

ただ、昔の佐世保市議会議事録にこんな記録が残っています。

元長崎県議「織田長」さん（公明党）が佐世保市議の頃の、平成7年3月定例会（3月14日）の議事録より。

建設省は白紙撤回というのは今までやったことがないんですよ、ダムの建設ということで。非常に強硬な圧力でもって話を通してきますね、残念ながら。私たち佐世保の実情というのは全然わかってもらっていません。本当に県の当局者もその流れをくまなきゃいけないんでしょうが、非常に残念な、私たち市民の思いには立ってくれておりません。

現在の公明党佐世保市議の皆さんに、熟読して頂きたい議事録ですね。

織田長さんの発言から読み取れるのは、市民はそんなにダムを望んでいるわけではないけれど、佐世保の実情など何も知らない国が県に圧力をかけてダム建設を強行しようとしている。それに対して県は市民の方を向かず、国に忖度して国の言いなりになっている…というふうに理解したのですが、この解釈間違っていますか？

さて、話が横道にそれましたので、「水源地域」に戻します。

新聞記事に書かれているように、水源地域に指定されると川棚町は国の補助を得て道路や公園などを整備できるし、これには佐世保も受益地として負担しなければならないわけです。

佐世保市民の皆さん、大変ですよ！また負担が増えるんです。今でも私たち佐世保市民の負担は353億円と言われているのに、これ以上、石木ダムに垂れ流し、しますか？

それに、よくよく考えると、似たような負担、既にしてますよね？

県のウエブサイトの資料によると、平成7年に（財）石木ダム地域振興対策基金なるものを設立しています。http://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/machidukuri/kasen-sabo/ishiki/situmon/80701.html

これは何かというと、ダム周辺地域における地域振興と水没地権者の生活再建を図る為に、県や佐世保市と地元の自治体同士が補助金を出し合ったものでした。（県5億円＋佐世保市5億円＋川棚町6千万円＝10億6千万円）

しかし、平成25年11月30日をもって、この財団法人は解散となりました。この件も佐世保市議会の議事録から見てみましょう。

平成25年10月2日の石木ダム建設促進特別委員会の記録です。

一瀬水道事業部長： この基金においては、水源地域対策特別措置法で整備した施設の維持管理を今後ずっと続けていくことにしていたが、今回の公益法人の改革により、11月30日をもって解散することが決定している。…  現在、基本財産が10億6,000万円であるが、運用財産を含めると13億円の資金がある。…この基金について、佐世保市は出損ということになっており、その管理とか、関与することはできないので、取り崩し等をするかどうかについては理事会で決定されることになる。

川久保水道局長： 基本財産は処分できない。ただし、…いわゆるその基金の寄附行為の中で処分については定められている。既に…生活再建等特別助成金を支給し始めている。これについては、かなりの費用が要るということで、これに充てるため、既に基金の取り崩しを行っている状況である。

山下千秋市議： その協力感謝金についてであるが、川棚町議会においては、家屋移転世帯67世帯に約３億600万円、土地譲渡のみ56世帯に約3,800万円、上流残存自治会、－－これは木場だと思うが、１件当たりに約1,000万円という内訳についての話も既に町議会で明らかにされている。家屋移転世帯について言えば、１世帯当たり250万円から500万円、土地譲渡のみの場合は、12万円から100万円の見込みであるという形で、これだけ明らかにされている。それにもかかわらず、出損金を５億円も出している佐世保市の議会に対して、そのような報告を現時点でされないという点について言えば、やはり透明性に欠けるやり方だと思う。

つまり佐世保市民の血税から5億円が石木ダム周辺地域の振興のためという名目で支出され、31年後には何故かそのお金は増えていた。それまでにどんな事業に活用されたのだろう？

そして基金解散に際して、移転世帯には250～500万円が、木場郷の自治会には1件あたり1000万円がバラまかれたという。それが地域振興だろうか？

残りのお金はどうなっているのだろう？その残金で川棚町は道路や公園を造る事業費に充てればいいのではないか等々、私の頭の中は疑問符がいっぱいです。

皆さんは疑問に思いませんか？

 

 

みなさん、遅くなりましたが、佐世保市水道局へ再質問状を提出しましたので、ご報告します。

11月29日のブログでもお知らせしたように、水道局から届いた回答はたいへん丁寧で誠実な内容でした。提出４団体の一致した見解としては、公開の場で説明会を開いて頂けないのはたいへん残念だけれど、今回示された誠意をしっかり受け止めて、今後に繋げようということになりました。

つまり、佐世保市民としての共通の目的（佐世保の水の未来にとって、より良い選択をするために、情報や意見を交換し合って理解を深めよう！）に沿って、今回いただいた回答をまずは理解し、その上で再質問があれば提出しようということです。

そして、みんなで感想や意見を出し合い、まとめたものがこちらです。

水道局へ再質問状2018.12.11

 

数人の方に「その後どうなったのですか？」とのメールやお電話を頂きました。

関心を持って頂いている方、ありがとうございます。

また、ご意見やご感想など遠慮なくお寄せ下さい。

みんなで考えていきましょう～

公開質問状の回答期限が過ぎていると思うが、まだ返事は届かないのか？との問い合わせを頂きました。

ご報告が遅れましたこと、お詫びいたします。
11月13日に提出した公開質問状に対する回答は、11月24日に届きました。

20181122佐世保市回答 4団体宛て

佐世保市水道局長名の回答書で、各質問にはたいへん丁寧にお答えいただきました。
正直なところ、予想以上に真摯な説明で、感動さえ覚えました。

しかし、残念なことに、説明会の開催は「考えておりません」とのことでした。
理由は「広聴の取組み」もしているし、「司法の場で係争中」だから。

でも、大多数の市民は司法の場に関わっていません。

広聴の中で出てきた意見の多くは、石木ダムが本当に必要なのか？という疑問の声が圧倒的に多かったことを私たちは知っています。（数年前の市議会総務委員会にて「市長への手紙」や「意見箱」に寄せられた石木ダムに関する意見のほとんどがダムの必要性を疑問視するものだったと秘書課長証言）

「佐世保市議会においても毎年、多数の賛成による承認を得て事業を推進させていただいているところで、石木ダムによる新規水源開発は、多くの市民の方々が必要とされている事業と認識しております」とのことですが、

議会と市民の意思が一致していると言えるでしょうか？
形式的にはそうあるべきですが、現実はどうでしょう？
それを確認するためにも、説明会を開催し、生の市民の声に耳を傾けてほしいのです。
私たち市民も、水道局職員の方から直に話を聞くことによって、そうだったのか！それは知らなかった！それで疑念が解消された！など、互いに理解し合えるのではないでしょうか？

だから、新聞記者さんから電話取材を受けたとき、そのようにコメントしました。

電話取材があったのは回答日の11月22日でしたが、その時こちらには回答文書は届いていなかったので、中身についてはコメントのしようもありませんでした。
当方に届いたのは24日でした。（翌日は祭日だったので郵便配達はお休み）

内容についての感想などは、また後日、このブログで掲載させていただきます。
今回の質問状は4団体で提出しましたので、そのメンバーが集まって、今後の対応を協議します。
その意見交換を経た上で、私たちの見解を示したいと思います。

関心を持って見守ってくださっている市民県民の皆様、もうしばらくお待ちください。

2018年7月9日、長崎地方裁判所（武田瑞佳裁判長）は、石木ダム事業認定取消訴訟の判決を言い渡しました。

主文
　　１　原告目録の番号２ないし５，７，８，１０，１３，１４，１６、
　　　　１８，２０，２２，２６，２７，２９，３３，３６，３７，４２，
　　　　４３，４５ないし４８の原告らの訴えをいずれも却下する。
　　２　その余の原告らの請求をいずれも棄却する。
　　３　訴訟費用は原告らの負担とする

理由も何もわからず、私たちは唖然！
とりあえず、門前にダダーっと走り、旗出しです。

お決まりの文句「不当判決！」だけでなく、「いしきをかえよう！」の旗も3本出しました。
こんな不当判決を下す裁判所は意識を変えるべき！だし、
県や佐世保市も、お墨付きを得たと喜ぶのではなく、より良い未来のために、やはり意識を変えてほしい！ということで。

では、何がどう不当だったのか？
それは、こちらの判決書面を読めばわかるのですが、

石木第一審

長いので、とても全部は読めませんよね。

簡単に説明すると、

主文１は、
原告番号がいくつも書かれているのは、地権者のご家族の方々。
地権者(＝土地の所有者)以外は原告にはなれません、という意味です。

例えば、、所有者が一家のおじいちゃんであった場合、その妻（おばあちゃん）や子ども（一家の生活を担っているお父さん）たちが、自分もここで暮らす権利があると思うので、事業認定を取り消してほしいと思っても、訴えをおこすことはできないってこと。
家族は付属物扱い？

主文２は、こういうこと。
原告の請求（石木ダム事業認定を取り消してくださいという訴え）を棄却する、つまり、石木ダム事業認定は取り消しません。被告（国）の主張を認めますってこと。

その理由は？
判決書の第3章「当裁判所の判断」p59～に詳しく記述されています。

そこでは争点を3つに分けて説明しています。

(1) 原告適格の有無（本案前の争点）ｐ59～p63
(2) 本件事業が法20条3号の要件を充足するか。p63～131
(3) 本件事業が法20条4号の要件を充足するか。p131～134

争点(1) 原告適格の有無とは？
原告になる資格が有るのか無いのかということ。

原告の主張～私たち現地居住者は石木ダム建設によって現地に住み続けることができなくなるのだから、自分の権利を守るため、原告となる資格は当然あるはず。

被告の主張～原告居住者らは土地建物の所有権者に従属し、その下で占有している者にすぎず･･･ 所有権者から独立した個別の権利は認められない。

そして、裁判所の判断は、

原告居住者らが本件事業により不利益を被ること（現在住んでいる建物に居住することができなくなること）は否定できない。
でも、その不利益は、土地収用法上は原告所有者の損失に含めて評価されるべきで、別個に評価することはできない。
よって、原告居住者らに原告となる資格はない。

というものでした。

判決後、住民のお母さんの1人はつぶやきました。
「私たちは虫けら扱いやね」

争点(2)の「法20条3号の要件」とは？
「事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること」

つまり、原告が一番問い続けた石木ダムの必要性そのものです。
得られる公共の利益と、失われる利益と、いったいどっちが大きいのか？
前者が後者より大きい場合に限り石木ダム事業の必要性が認められるわけですが･･･

裁判所の判断は、

「佐世保市の水需要予測の内容に不合理な点があるとは言えない」
「川棚川の治水計画も技術基準などに沿った一般的なものであり、合理性を欠くとは言えない」
よって、
「本件事業は水道用水の確保、流水の正常な機能の維持および洪水調整のための必要性がある。本件事業によって得られる公益の利益は、これによって失われる利益に優越している」

というものでした。

裁判官は資料をきちんと読み込んだのでしょうか？

工場用水に関するあんなでたらめな水需要予測（わずか4年後に3.5倍にもなるという予測）も、市の言い訳を全てコピペすることによって正当化していますが、4年後の結果は増えるどころか減っているのです。

それでも市の予測に「合理性がないとは言えない」のなら、「合理性のない予測」など、この世に存在しないのではないでしょうか？

利水を担当した高橋弁護士は、「無茶苦茶な論理」「事実を捻じ曲げた判決」と呆れていました。

治水を担当した緒方弁護士は、いつも穏やかな方ですが、この日はかなり本気で怒っていました。

「被告の言い分をオウム返しにしただけ」
「形式論だけで、内容についてはロクに検討していない」
「中身のない判決で、こんな判決に従う必要性は全く無い！」と。

お怒りはごもっともです。
基本高水など専門的なことを弁護団は必死に勉強し知識を獲得し、県の算定がめちゃくちゃ過大であることを突き止め、科学的に指摘したのです。
それについて国側は何ら反論できなかった。ということは、原告側の主張を認めたに等しいのに、裁判所は、それについては検証しようとせず、スルーしてしまった。ただ河川管理者の「広範な裁量権の範囲内」として片づけてしまったのですから。

例えば、川棚川の計画規模を決める際の指標を、河道状況だけは昭和50年頃の古いもの（整備前のデータ）を使い、他の指標はみな直近のものを使って県は計算しているのですが、それも問題ないと判断したわけです。

治水のことはよくわからない私ですが、それでも、洪水被害を予測するとき、人口や宅地面積や資産などを直近のデータでみるなら、河道状況も直近のデータを使うべきだということくらい、わかります。

なぜなら、河道状況も住宅数や店舗数も現時点の数値を使えば、より正確な被害額が試算されますが、河道だけ整備する前の古いデータを使えば、当然、氾濫面積は広くなり、直近の住宅数や店舗数で算出すると被害額は大きく水増しされ、とても信用できる数字ではなくなります。

しかし、長崎地裁は「河川整備基本方針及び河川整備計画の策定に当たっては，高度に技術的かつ専門的な事項を含む上，河川整備の時期やその範囲については，当該河川整備の 費用を負担する地方公共団体の財政状況等と密接に関係する政策的な事項であることから， 河川管理者の広範な裁量に委ねるべき」と考え、河川管理者＝県の言い分を丸々採用してしまったのです。

争点(3)の「法 2 0 条 4 号の要件」とは？
それは、「土地を収用し、又は使用する公益上の必要があるもの」でなけれなならないということ。

「覚書」を無視したことは、手続き上、この4号要件に違反するとして、こうばるの皆さんが強く訴えていたことです。
地域住民はダムなど誰も求めていなかった、しかし、当時の知事や川棚町長が「調査の結果ダム建設の必要が生じたときは改めて協議をし、書面による同意を得た後に着手する」と固く約束したので、覚書を交わし予備調査に同意しただけだったのです。
その約束を破って、住民の同意も得ずに事業を強行することは許されるはずがない！と。

しかし、裁判所の判断は、

「私法上の権利義務関係の存否については，事業の認定の要件とはされていないので、覚書は本件事業認定の適法性に影響を与えない」

として、これも棄却したのです。

この判決を受け、私たちはすぐに県庁へ移動しました。
そして、弁護団が用意した声明文を読み上げ、浦瀬河川課長に手渡し、福岡高裁に控訴する方針を伝えました。

180709「石木ダム事業認定取消訴訟」判決に対する声明

その後、対応した浦瀬河川課長と約1時間にわたって交渉の時間が得られましたが、いつものように、「知事に伝えます」の言葉しかありませんでした。

馬奈木弁護団長：
地権者の意思はこのように不当判決を受けても何ら変わらないんですよ。ということは、行政代執行をしない限りダムはできない。その覚悟はできているのか？

浦瀬課長：
現時点で，行政代執行を行うとも，行わないとも決まっていない。
石木ダムは必要不可欠な事業であるので中止することはない。
一昨日も大雨による大きな被害が起きたばかりで･･･

との言葉が終わらないうちに、会場は反論の嵐。

「何？ダムを造ったら被害がなくなるって？」
「肘川の氾濫はダムのせいやっかー」
「ダムの放流のせいで人が亡くなっとるのを知らんとかー」などなど。

馬奈木団長：
現実に代執行がなされた場合，どのような事態になるかを想像してほしい。
おばあさんが仏壇に取りすがって離れようとしなかったらどうするのか？
仏壇を壊すのですか？そのまま家を潰すのか？
想像力を精一杯働かせ、代執行の光景を思い描き、具体的に検討の上，
判断してください。

そして、最後に地権者の岩下さんが締めくくりました。

私たちは収用されても、代執行されても闘っていきます。
これは今日ここに来ているみんなの考えです。
私たちは10年でも20年でも反対し続けて行きます。
死ぬまで反対します。
私が死んでも子どもたちが後を継いで反対を続けます。
そのうちに佐世保の人口は減り、水余りになります。
ダムに代わる治水対策もいろいろあります。
あなたたちはこれまで石木ダムだけに固執してきましたが、
考えを改め、
少しでも早い時期に、ダムに代わる方法を選択すべきです。

この言葉が全てです。
一審判決など、県にとって、決して追い風にはならないのです。

人権を守る闘いは延々と続き、
嘘で固めたダムの必要性は、時間の経過と共に、どんどん剥がれていくでしょう。

＃いしきをかえよう！