7月18日、「石木ダム建設促進川棚町民の会」が県庁を訪れ、

石木ダムの早期完成を求める要望書を知事に手渡したそうです。

反対派の市民団体が訪ねる時は何故かいつも不在なのですが、推進派の団体が行くときは在庁していて、必ず直接受け取るんですよねー

なぜ今要望したかと言うと、死者200人を超える甚大な被害をもたらした今夏の西日本豪雨などを目の当たりにすると川棚川もいつ氾濫するかわからないからということのようで･･･

中村知事も同じ発想のようで、一刻も早くダムを完成させたいと応じたと言う。

お二人は、こんな記事は読まれていないのでしょうか？

ダムからの放流により一気に増水し、逃げる時間もなく亡くなった人たちがいるのをご存知ない？ってことはないでしょうが･･･

治水にはダムはかえってマイナスとまで書かれていますが･･

一方、こんな投稿記事もありました。

ダム建設よりも、河道整備や森林や水田の保全が大事だと言う投稿者の意見に大賛成です。

ダムは計画された貯水容量しか溜められないし、想定外の大雨には無力です。想定外の大雨が降っても、大地の保水力を高めたり、安全な地域にあふれるようにしたりして被害を最小限度にもっていく、そんな治水こそがこれから取るべき対策です。

異常気象が異常でなくなってきた現実を受け止め、自然をねじ伏せようなどという傲慢な発想は改めたいものです。

前日の県庁行動に続いて10日は、佐世保市役所と九州地方整備局へ出かけました。

まず佐世保市役所です。
前日と同じ声明文を、ここでは原告代表の岩下さんが読み上げ、佐世保市水道局長の谷本薫治氏に手渡しました。

その後およそ1時間半にわたって意見交換することができました。
と言っても、双方のスタンスは明らかにほぼ平行線を辿っており、交わることはほとんどありませんでしたが。

水道局長：
この裁判についての被告は国であり、私どもはそのやり取りの全てを把握しているわけではない。
また、差し止め訴訟はまだ続いており、そちらにおいては、私たちは被告の立場であり皆様は原告である。よって司法に判断を委ねるべきであり、議論をするつもりはない。

弁護団：
局長のお考えはある程度理解しているつもりである。
しかし判決には、水需要の予測についても、慣行水利権についても「佐世保市の判断が不合理であるとは言えない」と書いてあり、石木ダムが絶対必要だとは書かれていない。
一方、現地居住者はこの判決を受けても住み続けるという意思は何ら変わらない。
そういう状況の中で、佐世保市はこれからも本当にこの事業を遂行するのか？考え直す余地はないか？それを聞きたくてやってきた。

水道局長：
「不合理であるとは言えない」というような表現は裁判の中では一般的なものだと思う。
石木ダムの必要性に関して、司法の一定理解は得られたと受け止めている。

弁護団：
普通だと言われたが、不合理でなければ何をしてもいいのか？
13世帯の生活を奪うには、石木ダムがどうしても必要だという合理性が無ければならない。
あくまでも強制収用するつもりか？

水道局長：
土地の取得の仕方については、当初から佐世保市は県に委託をしているので、強制収用について私が言及するのは相応しくない。

弁護団：
それは無責任では？
受益者である佐世保市が13世帯を犠牲にしてでも不可欠と考えるのか、それほど利水の必要性があるのか、という判断は佐世保市がすべきことではないのか？

支援者：
2009年に県と佐世保市は、事業認定申請しましたよね？
あの当時、13世帯をどかしてでも石木ダムを造って水源開発をしなければダメなんだという水道局の判断がなければ、市長や知事が認定申請をするはずがないでしょう？

弁護団：
少なくとも当時は追い出す意思はあったということでしょう。
あれから数年たっています。佐世保の水事情も変わっています。市民の意識も変わっている。
そして住民の意志の強さも示された。
その中で市は、今もその意思は変わらないのかということを知りたいのだ。

地権者：
50年前に佐世保市は何と言ったか知ってますか？
佐世保市には10万5千tの水が有るが、10年後には16万5千t必要になる。6万tも足りない。だから石木ダムが必要だと言っていた。
今は11万7千t必要になると言っている。必要量が5万tも減った！
もう必要ないということだ。

また、2045年までに佐世保市の人口は21%減ると言われている。
水道の使用量も比例して減っていく。
すると市民の負担が大きくなる。
その上、耐用年数を過ぎている水道管がたくさんある。その更新にお金がかかる。
ダムを造るだんじゃない。
その費用がどのくらかかるのか、市民に知らせているのか？

そして、平成19年の地質調査で、石木ダムの予定地には深さ50m幅20mにわたって透水性のある軟弱な地盤があり、対策が必要だとの結果が出ている。
しかし、その対策費は未だに盛り込まれていない。
石木ダム建設のコストは大きく増えるはず。
それを計算して水道料金がどのくらい上がるのか、市民に知らせるべきではないか？

本明川ダムは石木ダムと同じ規模だが、500億かかる。
石木ダムが285億で済むはずがない。

佐世保市民：
私たち佐世保市民の多くは石木ダムを望んではいません。
先ほど局長は市民の代表は市議だと言われたが、市議会と市民の意識には乖離がある。
2年前の佐世保市によるアンケート調査で、市民が水道局に求めるのは水源開発よりも老朽化対策だということが明らかになった。
なんと63%もの人が最も重要なのは老朽化対策だと答えた。
古い施設を抱えた水道局の皆さんが漏水を減らすために苦労されていることは私たちも知っている。皆さんのおかげで今私たちは水に不自由しない暮らしができている。
この生活を維持するために、限られた財源をどう使っていくか、水道局と市民が対立するのではなく、一緒に考えていきたいと願っている。

地権者：
ダムには大きなお金がかかるので歴代の市長はあまり前向きではなかった。
ダムに代わる対策を模索していたが、やろうとすると県から止められた。そういうことをしたら石木ダムができなくなると。
しかし、今の市長は本気で造りたがっている。なぜだろう？

佐世保市民：
先日の講演会で講師が示した数字では、石木ダム建設と関連事業費で339億円、そしてダム建設後50年間にかかる維持管理・施設更新費は294億円、合計633億円にのぼり、1世帯当たりの負担額は約60万円になるとのことだった。この数字は間違っているのか？

水道局長：
昨日、知事や市長も言っていたが、石木ダムは必要なダムである。そして厚労省等でも認められている。それ以上のことは私どもからは言えない。

地権者：
佐世保市の関連事業はいつ着工するのか？

水道局長：
具体的なロードマップはここで示せないが、既に取りかかっているものもある。
これまでに125億円も投資しながら取水場や新しい浄水場の用地確保などにお金をかけてきた。

支援者：
石木ダムができなければ、他ダムの浚渫ができないと広報にあるが、水道局長は本当にそう思っているのか？
「市長、それはちょっと言い過ぎですよ」と、市長を諫めるのが現場の責任ではないのか。

弁護団：
いろんな話が出たが、大事なのは今後のこと。
これからどうするのが一番いいのか、佐世保市民と地権者と有識者などを含めて意見交換しませんか。
それは佐世保市にとっても有意義なことだと思う。
そういう申し入れをしますので、ご検討いただきたいと市長に伝えてください。

水道局長：
伝えますが、もう１つの裁判が進行中なので、被告と原告という立場上、土俵の外で何かやるのは難しいと思う。

まだまだたくさんの質問や意見が出たし、水道局長は、それに対し答えられるものはできるだけ答えようとしていました。そのことには率直に有難いと思いました。

判決後に協議を行いたいという私たちの要請に対し、当初は「対応は難しい」と文書で回答してこられました。
その水道局が、180度方針を変え、水道局長自らが対応してくださったのは、やはり「勝った」という安心感と余裕だったのでしょう。

私たちは裁判（一審）には負けたけれど、みんな何故か明るく元気！
貸し切りバスの車内はお菓子があちこちから回ってきて、なんだか旅行気分で、次の目的地「国土交通省 九州地方整備局」（略して九地整）へ向かいました。

九地整でも部屋を用意して対応してくれましたが、しかし、こちらは酷かった･･･
担当者（事業認定調査官の渡辺氏）は不在とのことで、本件について全く無関係の総務の職員が3名「居た」だけでした。
この方が発した言葉は「30分だけ」と「伝えます」

まずは、これまで通り、声明の読み上げ。
ここでは総代の炭谷さんが朗読し、手渡しました。

弁護団：
判決は「認定庁の判断が不合理だったとは言えない」というもの。
その判断とはあの時点でのこと。今現在はどうなのか？
国として今どのようにお考えか知りたくてやってきた。

九地整：
私が今この場で言うことは何もない。
皆様のご意見を録音させて頂き、声明文と共に上司に伝える。

地権者：
私たちは認定される前も、ここに来ていろいろ意見を述べたが、その時も担当者ではなく総務の方が対応した。伝えると言ったけれど、伝わったかどうかもわからないままだった。

県や佐世保市が提出した資料には間違いがあったので、正しい資料を私たちは送ったが、その時は、もう認定の方針が決まっていた。

特に事業費については大きな問題がある。
その数字は平成16年に出された数字で、その後19年に長崎県が委託した地質調査会社から地盤の問題性が指摘されたにも関わらず、その対策費が加算されていない。
国は県の資料を鵜呑みにしないで、事業費の算出をやり直させるべき。
あるいは、認定庁自身が調査をしてほしい。
認定前も現地に足を運んでほしいと何度もお願いしたが、来なかった。

などなど、何を言っても「伝えます」の返事しか返ってこない。

「担当者を呼んでほしい」「いつなら担当者と話せるのか、それを聞いてほしい」「今ここで電話して確認してほしい」
何をお願いしてもダンマリ。

しびれを切らした地権者と支援者の2人が、渡辺さんを探しに部屋を出ていきましたが、結局、渡辺さん以外の認定調査官にも会うことはできず、私たちは帰途に就きました。

国の対応とはこういうものなのですね。

たとえ、そちらには意味のない（認定庁が出した判断は違法ではなかったと司法も認めたのだからこれで決着。今さらこの件で原告らと話し合う意味はない）ことであっても、その認定によって家を、生活を奪われようとしている人たちの声に耳を傾けようとする、血の通った役人はいないのでしょうか。

まさに問答無用。
下々の者は下がれ居れ！という感じ。

でもね、こうばるの皆さんも私たちも、そんなことで意気消沈したりはしませんぞ！
18日には国交省本庁に乗り込みます。
もちろん厚労省にもね。

負けてますます戦意高揚！
雑草の底力を甘く見ちゃダメよ。　(‘◇’)

夕方のローカルＴＶニュースで言ってました。

知事の定例記者会見で、石木ダム地権者との話し合いについて問われた中村知事は、

「お待たせしていますが、近いうちにお会いします」と明言しました！

と。いよいよ確実ですね。

地権者の皆さんが願っていたことが、ようやく実現できるんですね。

思えばあの日、

2014年7月11日、地権者、支援者、弁護団の前で、知事はこれからも話し合いは続けますと言ったのに、ずーっとその約束が実行されずに、3年7ヶ月もの時間が過ぎ去ってしまいました。

でも、まだ間に合います。

ぜひ地権者の皆さんの声にしっかり耳を傾け、胸襟を開いて、前向きな話し合いをして頂けますよう、心から願っています。(._.)

お待たせしました！石木川まもり隊に報道部開設です。

第1弾は去る1月31日のできごと。
知事選候補者の中村法道氏（現職知事）が、選挙遊説中に、ついに地権者と言葉を交わし、地権者の願い（知事と今後のことについて直接話し合いたい！）を受け入れ、「わかりました。話し合いましょう」と約束したことを。

選挙が終わり一週間が過ぎ、中村法道さんは再び知事の椅子に座っていらっしゃることでしょうが、あの約束はいつ果たされるのでしょうか？

ご多忙な日々であることは容易に推察されますので、お忘れなきよう、ここに、その証拠映像を公開いたします。

石木川まもり隊報道部、名カメラマンによるスクープ映像です！

昨日は、長崎新聞による県民アンケートの結果についてお伝えしましたが、もう１つのアンケートについても報告しておきましょう。

それは、長崎県自身がおこなった石木ダムに関するアンケートです。

えー！知らない！そんなの初耳～と、今びっくりしている県民の方もいらっしゃることでしょう。
当然です。私たちも全く知りませんでした。

それは、12日の県庁でのやり取りの中で突然出てきたのです。
こうばる住民のＨさんの発言がきっかけでした。

ここ（要請文書）にある県民意識調査の結果についてはご存知ですよね？
８割の人が説明不足、５割の人が必要かどうかわからないと答えているのに、県民の税金を使ってダムを造るんですか？おかしいと思いませんか？

それに答えて、土木部次長が言いました。

県としてもアンケート調査をしたことはありますが、その時の結果は４分の３の人が「理解できる」でした。

会場内は一気にざわついてきました。
皆そんなアンケート調査がおこなわれていたなんて知らなかったから。

いつおこなわれたんですか？
何人から回答を得たのですか？
回答はどういうふうにして集めたんですか？
などなど。

次長：2016年の11月に県の広報誌で石木ダムについて説明し、それが理解できたかどうか質問し、読者がハガキで回答しました。

との説明を聞いても、イマイチ私たちは半信半疑で･･･
帰宅後、調べてみると、こういうことでした。

県の広報誌「つたえる県ながさき」2016年11月号には、こんな特集記事があり、

最終ページの読者プレゼントのコーナーには、その特集記事に対するアンケートが･･･

これが、県の言う石木ダムアンケートでした。

つい最近、このアンケートに応募したという方からメッセージを頂きました。

広報の「理解できましたか」は、「事業に賛成ですか」とイコールではないですよね。
あくまで、「広報での説明の意味は分かりましたか」「県はこう主張している、ということは分かりましたか」ですから。
私も、このプレゼントに応募した記憶があります。

そうですよね。この広報誌に書かれている説明内容について理解できたということ。長崎県の河川の特徴や過去に起きた川棚町の洪水被害、佐世保市で起きた渇水被害など、これらについての説明が理解できたし、それに対して県が石木ダムに取り組んでいるという事実もわかった、という意味で「理解できた」と答えた人が多かったことでしょう。

単に県の主張の一部を理解したに過ぎず、それに賛同するかどうかは別問題だし、それをもって、石木ダムの必要性を理解できたとは到底言えません。

常々反対派から説明不足を指摘されるので、なんとか説明したという痕跡を残したかった。そして、それを証明する（理解できたとする）数字を示したかった。そのために、

長崎和牛という餌を目の前にぶら下げて、回答を求めた？

ああ、嘆かわしい。。
この和牛代金も税金が使われていると思うと、悔しいな～
いつもは、こんな高級なプレゼントだったっけ？
とバックナンバーを見ていたら･･･

おや？
2017年9月号でも石木ダム特集をやっていました。
そして、2016年11月号と同様に「石木ダム事業について理解できましたか？」という質問が設定されています。

なぜ次長は、こちらの結果に触れなかったのでしょう？
普通、２回調査をやっていたら、直近の結果を知らせるはずですよね？
あるいは両方報告する。
なぜ古い方だけを報告したのか？

もしかしたら直近のものは、「理解できない」という回答が多かった？
あるいは、アンケートへの回答が少なかった？
プレゼントが素麺の揚げ菓子で、人気が無かったからとか･･･

いずれにしても怪し～い！ “(-“”-)”

ここはどこ？ほんのちょっとうたた寝してる間に、窓外の景色は一変していました。

同じ長崎県内とは思えない積雪です。
こんな日に高速バスで長崎市に向かった理由は…

県庁へ行くため。
知事への要請書を提出する地権者の皆さんの応援に、やってきました。
すでにたくさんの支援者も集まっています。

新庁舎のロビーの床にはまだブルーシートが敷かれていて、眩しいほどピッカピカの新築です。

まもなく河川課の職員がやってきて、案内されたのはこちら。

引っ越したばかりで新庁舎の会議室が確保できないので旧庁舎にしてくれと言われていたのですが、なんとか手配して頂けたようです。

今日は知事も土木部長も公務で不在だそうです。（毎回のことですが）

川原（こうばる）地区総代の炭谷猛さんが、要請文書を読み上げました。

要請文書はこちらです。

2018.1.12長崎県知事への要請書

吉田慎一土木部次長に手渡します。

低姿勢で受け取ってくれましたが、対応の中身は真逆です。

要請事項は決して難しいことではありません。
石木ダム問題打開のため、知事に対して住民との話し合いを求める、ただそれだけです。
住民とは、石木ダム水没予定地の住民です。
石木ダムの起業者は県であり、その最高責任者は知事ですから、石木ダムによって犠牲を強いられている住民に会うのは当然のことです。
しかし、知事に代わって対応した土木部職員は、当然の要請を受け入れるどころか、全てにおいてゼロ回答でした。

「いつまでに回答をもらえますか？」

「今ここでは言えません」

「回答はもらえるんですよね？文書でください」

「それも含めて伝えます」

伝える？何を聞いても「伝える」
「伝える」のは当然です。
回答文書を提出するとなぜ言えないのでしょう？
そのくらいの権限はあるはずの方々が3人もいて･･･
知事宛ての要請文書を受け取ったのだから、知事名で返事の文書を出すのは当然だと思うのですが｡｡｡
私たちの常識は長崎県の非常識？

なぜそれほど話し合いを拒否するのかの質問に対し、

浦瀬企画監「１つは、裁判中だから」

裁判が理由で話し合えないというのなら、これから先何年も話し合えないことになりますが。
逃げているとしか思えません。
そのような声があちこちからあがると、

「裁判中だからできないとは言っていない。適切でないと言ったんです」

「それじゃあ話し合いをしてください」

「条件が整っていないからできません」

「条件とは何ですか？」

「私たちは生活再建の話し合いをさせて頂きたいのですが、それが難しいようなので…」

「生活再建以外の話はしないってことですか？」

「そのようなご意見も伝えますので…」

というふうに、また逸らします。
そこで地権者の方が言いました。

「生活再建だけと言われたら話し合いはできません。貴方たちは私たちの同意を得たいんでしょう？私たちが同意できるような資料をもって話に来てください。そこで私たちが理解できたら一緒にダムを造れるじゃないですか。そういう努力をしてください。裁判とは別にしてください」

予定時間を大幅に過ぎても県側から話し合いを打ち切らなかったのは、良かったと思います。
しかし、最後まで無回答だったのは残念です。

今回の場の交渉を引き受けてくださったＴさんが、「まもなく選挙に入るので選挙後でもいいから、知事に話し合い再開の意思があるのかどうかそれだけは確認してください、そして回答をください」と提案しても、「それも含めて検討します」という答えしか返ってきませんでした。

よほど上から釘を刺されていたのでしょう。
「何1つ約束するな」「回答するとは決して言うな」と。

庁舎は新しくなっても体制は古いまんまだね～
それが、皆の共通した感想でした。

上？
土木部次長の上といったら土木部長？
しかいませんが･･･　(- -)

10月14日の 定例記者会見での一問一答を県ＨＰより転載します。

○記者（NHK）　石木ダムの件です。先ほど公共事業評価監視委員会から意見書が手渡されたと思うんですけれども、その中では、しっかり地権者の人たちと話し合いをして、円満解決に向けて取り組むよう求めている内容だったと思います。地権者のほうから訴訟の話が出る中、また、収用委員会の審理が（地権者側の）反対にあって、審理が進められない状況にある中、今後、この問題に向けてどう対応していくのか、知事の考えをお聞かせください。

○知事　ま先ほど公共事業評価監視委員会の意見書をいただいたところでありますけれども、「反対地権者の疑問点について説明を継続し、円満な解決が図られるよう最大限努力することを求めたい」というご意見をいただきました。
　疑問点についての説明は、これまでも繰り返し行ってきたところでありますので、これからも疑問点等についてはしっかり対応をさせていただきたいと考えております。
　そういった中で、地権者の皆様方のご理解が得られるよう、引き続き努力していかなければならないと考えているところであります。

○記者（長崎新聞社）　先ほどの石木ダムに関連しまして、地権者の皆様が、国を相手取って事業認定取り消しの訴訟を提起する方針を示しています。また、県と佐世保市を相手取った工事禁止を求める仮処分、これもまた申請したいとしています。それぞれに対して知事としてのお考え、どのように対応されるのかを伺いたいと思います。

○知事　事業認定手続の取り消しについては、国のほうで認定をしていただきましたので、直接の当事者ではない立場でありますけれども、さまざまな利害が出てくるものと考えております。
　県の基本的な考え方については、これまでも繰り返し申し上げてまいりましたように、川棚川の治水対策、あるいは佐世保市の水の確保のためには必要不可欠な事業であると考えているところであり、ぜひ早期に事業を進めていくことができるよう、努力していかなければいけないと考えているところであり、しかるべき立場で県も考え方をまとめてまいりたいと考えております。
　まだまだこれからの動きでありますので、今の段階で具体的なことを申し上げる状況ではないと思っておりますけれども、仮処分の申請等がなされるということになりますと、そういった点についても対応をしていかなければいけないのではないかと考えております。

○記者（長崎新聞社）　取消訴訟は、確かに国が相手ですけれども、県が補助参加をするということはあり得るのでしょうか。

○知事　選択肢としてあり得るかもしれません。まだ具体的には検討しておりません。

○記者（長崎新聞社）　それは、県として治水面、利水面などを法廷の場で証言をするということが考えられるでしょうか。

○知事　事業としての必要性そのもの等を含めて、地域の状況等について説明をする機会もあり得るのではなかろうかと思っております。

○記者（長崎新聞社）　もし県、佐世保市を相手取った工事禁止の仮処分が提起されると、今、実施している取付道路の工事も、また大きな影響を受けるかと思うのですが、それについては。

○知事　ダムの建設自体は、全国的に、いわゆるゲリラ豪雨が頻発をして、さまざまな自然災害に見舞われているような状況があり、私どもはこのダムの建設に当たって100年に一度の雨にも耐え得るような治水対策をということで事業を進めてきたところでありますけれども、本日の公共事業評価監視委員会の皆様方のご意見の中にも、やはりそういった点から、事業自体は必要ではないかというようなご意見もあったやに聞いているところでありまして、私どももこれまでそういった点から一刻も早く、この事業は完成を目指していかなければいけないと思っているところでありますので、そういった観点から対応を進めるということになるのではなかろうかと考えております。

○記者（西日本新聞社）　　諫早湾干拓についても、石木ダムについても、話し合いについては、結構条件闘争をしているような感も否めないんですけれども、いずれの問題に対しても、県が解決しようとする姿勢について、やはり消極的なものを感じるんですが、早く解決したいという思いがあるのかどうかというのを聞きたいと思います。

○知事　諫早湾干拓事業で話し合いで解決できるとお考えですか。全く利害が、あるいは考え方、方向性が違う関係者の方々が、開門するか、しないかという選択肢しかないんですよ。しかも双方の皆様方が、「開門はあり得ない」、「開門すべきだ」、そういう選択肢しかお考えになっていない現状があるわけでありますので、それは中庸の解決策が想定されるということであれば別だろうと思いますけれども、なかなか難しいのではないかと思っております。
　それよりも、やはり現状として、有明海の漁場環境の再生に向けて、具体的な成果を出していくということが一番求められていることではなかろうかと考えております。

○記者（西日本新聞社）　石木ダムについても。

○知事　石木ダムについては、この間、40年間にわたって、さまざまな説明、お願いをさせていただいてまいりましたけれども、いまだご理解がいただけてないという状況であります。
　この諫早湾干拓事業についても、石木ダムについても、私ども行政の立場からは、地域住民の皆様方の安全・安心をどうやって守っていくのか、そのことが最も重要な課題であると、こう考えておりまして、そういった観点から開門がなされると、さまざまな影響、被害が想定される、あるいはまた石木ダムは、治水上も、あるいは利水上も安心して生活をしていただくためには欠かせない事業であると考えておりますことから、これまでのような姿勢で臨んできたところであります

○記者（西日本新聞社）　石木ダムの件ですけど、現時点で地権者が直接の話し合いを求めていることに関して、今の時点で応じる考えがあるのかないのか、教えてください。

○知事　ご疑問点等についての説明の場は、これまでも持ってまいりましたし、これからも設けていきたいと思います。

○記者（西日本新聞社）　直接ですか。

○知事　直接の話し合いの場については、前回、私も直接お会いさせていただいたところでありましたけれども、なかなかこちらの説明も聞いていただけない状況にございました。
　実は、先般の10月5日のことだったと思いますけれども、知事が説明を直接するかどうかというお尋ねの機会があったと理解しているんですが、既にその際、「知事はなぜ来ない」という話になりましたし、また、お求めになっておられる内容が、ゼロベースで検討、説明をするようにというお話でありまして、ゼロベースというと、既にこれまでさまざまな手続を進めてきた経過があるわけであります。そういった前提でお話し合いをさせていただくということは難しいと考えております。

○記者（西日本新聞社）　なぜ難しいんですか。

○知事　事業認定申請手続も終えて、裁決申請手続を今進めている段階であり、もう一度白紙の段階に戻って話し合えとおっしゃるのは難しいと考えております。

○記者（西日本新聞社）　それを直接、地権者の方に説明する機会は設けないんでしょうか。

○知事　それは前回もそういった難しいというお話をさせていただきましたけれども、そういった説明も十分させていただくことができなかった状況でございました。

○記者（西日本新聞社）　前回は、その説明も十分できていないという認識なんでしょうか。

○知事　尋ねの内容等については、既に文書等でお答えしている分もあります。

○記者（西日本新聞社）　認識としては、直接伝えられたというふうに認識をされているんですか。

○知事　直接伝えるというのは、さまざまな手法があると思います。前回お会いした時も、私の日程の中で直接対応するというのは難しい場合もありますので、その際には、例えば文書で回答させていただく、あるいは私の考え方を部長に伝えて（地権者へ）お伝えするという方法もありますと、そういったことも申し上げてまいりました。

○記者（西日本新聞社）　前回、直接会われた時は十分にお話を聞いていただけなかったというふうに私は感じたんですけれども、そういう意味ではなかったんですか。

○知事　そういった要素もございます。

○記者（西日本新聞社）　そういう意味で十分に地権者の方に知事から直接伝えられなかったという認識なんですか。

○知事　何をですか。

○記者（西日本新聞社）　今おっしゃった説明をです。

○知事　説明は、もうこの間、何回としてやってきているんですよ、40年間にわたって。歴代の知事も一生懸命対応してこられましたし、私も数回、直接、地権者の皆様方とお話の機会もいただきました。そういう経過があって今に至っているわけでありますので。
　したがって、疑問点等についても説明をさせていただいてまいりましたけれども、現実問題として、技術的、専門的な内容でありましたし、それ以外についてのご質疑等はなかったわけであります。したがって、土木部で対応をさせていただいたという経過があるわけであります。

○広報課長　最後の質問にさせていただきたいと思います。

○記者（読売新聞社）　時間がないので2点まとめてお尋ねなんですけれども、先ほど質問が出ていた石木ダムの件ですが、地権者の方々との溝というのは、今後、どういうふうに埋められていくおつもりなのかということを、具体的に何かあったら教えていただきたいということが1点。もう1点は、県庁舎跡地問題の検討の進捗について教えてください。
　この2点についてお尋ねします。

○知事　円満な形で地権者の皆様方の理解を得て進めていくというのが一番望ましい形であるというのは当然なことであり、私も強くそういう思いを持っておりますけれども、これからも地権者の皆様方と、直接、用地問題等を含めて静穏な状況で話し合いをさせていただく機会が得られるということであれば、これからもお願いしていこうと思っているところであります。

○記者（長崎新聞社）　もう1点確認させていただきたいんですが、先ほどの石木ダムの取消訴訟補助参加の件なんですけれども、通常、補助参加をする場合は、補助参加することで国が勝訴すると県に利益がある時にされると思うのですが、国が勝訴すると、どのような利益があるとお考えでしょうか。

○知事　訴訟の場で、この事業についての公益性、合理性等が認められるということではなかろうかと思っております。

○記者（長崎新聞社）　つまり地権者側は、この取消訴訟の場で事業の公益性、必要性について争おうとしている。それが訴訟の場で（従来の県の）主張が認められるという理解でよろしいんでしょうか。

○知事　そういった面があるのではないかと思っております。

○広報課長　以上をもちまして、知事の定例記者会見を終了させていただきます。

　どうもありがとうございました。

今日、地権者の５人と弁護団、そして支援者など約４０名で県庁を訪れました。

強制収用に抗議し、

付け替え道路工事の中止を求め、

そして何より、知事との直接対話を求めてのことでした。

しかし、今回も知事の姿はありません。

対応したのは、河川課企画監他１名のみ。

企画監は、

ダム検証で結果は出ている。

公開質問状には文書で答えてきた。

と答えるばかり。

馬奈木弁護団長は、

イサハヤでは、確定判決にも従わずゼロベースでの話し合いを求める知事が、

裁判所の判断も示されていないイシキでは、なぜ話し合いを拒否して逃げ回るのか？

と迫り、

地権者も、

知事は去年の７月、これからも話合いは続ける。私の出席が必要な時には参加すると言った。

しかし、その後１度も出てこない。

いま我々は知事の最終判断を問うている。

今が知事の出席が必要な時ではないのか？

なぜ出てこない！

と繰り返しましたが、

企画監は、そのナゼには答えず「私が県として答えている」と言いました。

地権者：では、県は、石木ダム問題の終着点をどのようにしようと思っているのか？

企画監：それは、その時点で考える。

地権者：そうか。それまでに事故があったらどうする？

　　　　暗闇に大型車を入れて重機を搬入しようとしたが、こっちは必死だ。

　　　　止めようとして轢かれてしまうかもしれない。

　　　　死者がでたらどうする？あなたが責任を取るんだな？

　　　　地権者の中には首をくくって死にたいと言ってる者もいる。

　　　　その時はどう責任を取るんだ？

企画監：・・・・・・。そのようなお話があったことは伝えます。

約１時間に及ぶ不毛のやり取りを終え、終了後、地権者と弁護団は記者会見をし、

国の事業認定取り消しを求める行政訴訟を長崎地裁に起こすことを明らかにしました。

また、民事訴訟についても検討中です。

私たちは知っています。

行政訴訟の難しさを。

行政裁判で勝つことは、針の穴にらくだを通すように難しいと言われています。

それでも、強制収用が始まってしまった今、私たちは私たちの権利を行使し、

正義を求めて闘わざるを得ません。

皆様のご支援を心からお願いします。m(__)m