石木ダム問題の今

HOME>石木川まもり隊ブログ>報道

石木ダム用地 初の強制収用

今日の長崎新聞です。

一面トップの記事が石木ダムです。

長崎県民にとって、このこと(石木ダムのための強制収用)がどんなに重大な問題であるか、

この記事の位置が教えてくれています。

なぜそんなに重要なのか。

石木ダム事業が事業採択されて以来、初めての強制収用だから。

40年かかっても説得できず、力ずくでおこなう土地の収用だから。

そんなの自分には関係ない、と思う県民も少なくないのでしょうが…

 

こちらは社会面です。

県は、国による事業認定の”お墨付き”を盾に今回の強制収用を正当化しているが、反対地権者との話し合いに向けた努力を怠る中でこうした強権的な手法を用いることは、いくら理論武装したところで「下策」と言えよう。

強制しないと造れないのは「失政」を認めているようなものだ。

と報道部記者は解説しています。

そして地権者は、「小屋に立てこもってでも明渡しには応じない」と怒りを込めて断言しました。

 

もし自分が地権者の立場だったら…

もし権力者のやりたい放題の県政になったら…

想像してみてほしい。 

 

権力って強かね・・・

今日の新聞は、全紙が石木ダムについて大きく報道。

8月24日、土地の最初の明渡し期限を迎えた地権者の思いと、

同じ日に開かれた県公共事業評価監視委員会の評価結果と、

2つのテーマを伝えていました。

 

いつも元気な声で、威勢のいい話し方をするサカエさんですが、

「権力って強かね・・・」と言って震えたという。。。

                                長崎新聞 2015.8.25

再評価申し入れを伝える新聞各紙

今日は西日本、長崎、朝日、読売各紙に記事が掲載されていました。

 

いずれも私たちの主張と市(西本総務部長)の対応を伝えるものですが、

西日本新聞の記事には、水道局のコメントがありました。

「県の再評価が済んだ段階で、利水事業を所管する厚生労働省と相談したい」と。

なぜ県の再評価が済まなければいけないのでしょう?

県も市も早く工期延長を決めて、工事を進めたいはず。

どちらも併行して再評価をすることによって、全体の結論が早く出せるのに・・。

 

考えられるケースは1つだけ。

万一県が事業断念という結果になったら、佐世保市だけで石木ダムを建設する財政力は無い。

県が断念なら市も断念せざるを得ないので、そうなると再評価の必要がなくなる。

だから県の再評価が先、という言い訳は理解できます。

 

しかし、県の再評価が「継続」になれば、佐世保市は利水面での再評価をしなければならない。

なのに「厚生労働省と相談したい」と言う。

何を相談するんだろう?

県の結論が「継続」なので市の再評価は必要ないでしょ?免除して〜とでも泣きつくつもり?

そんなことは許されません。

県の再評価はあくまでも治水に関してと言っているのだから、

利水に関しての再評価は必ず佐世保市が実施する責任があるはず!

 

しかも、石木ダム本体工事の2.5倍もの関連事業費、253億円

これを負担するのは佐世保市民ですから。

県には関係ないのですから。

昨今の資材高騰、人件費アップの流れの中で、確実に予算も増額されるはず。

いったいどのくらい増えるのか・・・

そのコストの見直しこそ、市がやらなくて誰がやるでしょう?

 

国立競技場のようないい加減な計画は二度とごめんです! 

 

定例記者会見から見えてきた県の意向

8月12日 定例記者会見での中村知事の発言を振り返ってみます。
 
 
記者の質問と知事の回答の要旨をまとめてみました。
 
 
○記者(朝日新聞社)
石木ダムについて、公共事業評価監視委員会はゼロベースで検証していくと言っているが、仮にその検証の中でダム建設の根拠の部分に何らかの異議みたいなものが生じた場合、知事はそれについてどういうふうに対応していくのか。
 
○知事
ダム事業の工期を見直すために公共事業評価監視委員会の評価を頂く必要があり、そのための手順を踏んでいるわけだが、事業の必要性そのものについてご意見をいただく場になるんですか?そういう可能性もあるんですね?
(と、河川課長に問いかけ、課長が「はい」と答えると)
まだ審議の途中なので、結果を待って、対処方策等については検討する。
 
○記者(NBC)
本格的工事に入る見通しと、地権者との衝突を避けるため、一旦工事をストップさせて地権者側が求めている事業の必要性についての話し合いを行う考えがあるのかどうか聞きたい。
 
○知事
今回の付け替え道路の工事については妨害禁止の仮処分の決定も出ているが、一部の反対者がゲート内に入って職員や施工業者の通行を妨げるという違法な状態になっている。
この工事については、数年前も一旦中断をして話し合いの機会を持ったことがあったが、ご理解をいただくには至らなかった。今、中断をするのは難しい
 
○記者(NBC)
前回は仮処分を申し立てたわけだが、追加でさらなる法的措置等については考えていないのか?
 
○知事
これ以上の法的措置というのは、現実的になかなか難しい面がある
 
○記者(NBC)
8月24日にいよいよ最初の強制収用、権利の移転が行われる。今後は家屋なども控えているが、粛々と進めていく考えなのか?
 
○知事
8月24日の期限までに明け渡していただけるものと思っている。その後も順次裁決申請手続を進めている。もちろん静穏な状態の中で、生活再建とか地域振興等について話し合いであれば、私も十分対応したい。
 
○記者(KTN)
「明け渡していただけるもの」という見通しみたいなものはあるのか?
 
○知事
現段階では予測しがたい状況である。
(つまり単なる願望)
 
○記者(KTN)
そうなると、このまま明渡期限を迎えてしまって権利が移っていくという形になるが、そのことに関して改めてどういうふうに思っているのか教えてください。
 
○知事 先ほど申し上げたように、これまで長きにわたってさまざまな話し合いの機会、あるいは協議のお願い等もさせていただいた経過があるわけでありますけれども、結果としてご了解が得られない状況になってきたわけであります。事業自体は、やはり地域の安全・安心を確保するという意味では、欠かせない事業であると思いますので、そういったことで一連の事業認定の申請、裁決申請手続きを経て裁決決定いうとことになったわけでありますので、8月24日、最初の明渡期限が到来するわけでありまして、これは土地が主体になりますので、所有権は自動的に移ってくるという形になるのではないかと思っております。
 
○記者(KTN) そうならざるを得なかったということに関しては、いかがですか。
 
○知事 確かに、話し合いの中で解決できるというのが一番望ましい形であったというのは、それはもう改めて申すまでもないことでありますが、なかなかこれだけの時間を要したにしても、なお理解がいただけてないという状況から、こういった手続きに取り組んできた経過があるわけでありますので、そういった中でこれからもその時々の情勢に応じて判断をしていかなければいけないと思っております。
 
 
石木ダム事業について(4)
 
○記者(NBC) 石木ダムの件で最後にもう1件だけ。
先ほど、「静穏な状況であれば話し合いをしたい」というふうにおっしゃったわけですけれども、地権者側は、ダムの必要性についてやっぱり話し合いの場を持ちたいと。知事は繰り返し、「ゼロベースの協議はできない」とおっしゃっていますけれども、こういう状況になってきている中で、静穏な場であればダムの必要性についての話し合いということに関しても応じようというお考えが今の段階であられるのでしょうか
 
○知事 ダムの必要性については、これまでもずっと説明、協議をさせていただいてまいりました。もうご承知のとおり、さまざまな専門的な課題、技術的な問題等についても、繰り返し、繰り返しご質問をいただいて回答してきた経過があるわけです。そういう中で、なおご理解がいただけてないということであります。
したがって、これからも、事業はまさに必要不可欠なものだと思っておりますので。先ほど申し上げたのは、生活再建であるとか、地域振興とか、そういった面を含めて、「静穏な状況の中で地権者の皆様方と話し合えるような場があれば」というお話を申し上げたところであります。
 
 
 
 
★まず、公共事業評価監視委員会について大事なことが2つ判明しました。
 
①ダム事業の工期を見直すために公共事業評価監視委員会の評価を頂く必要があるということ。
 
②今回の再評価では、事業の必要性そのものについても議論されるだろうということ。
 
★付替え道路工事については、中断するのは難しいし、阻止行動への法的措置も難しい。
 
★8月24日、最初の明渡期限がくると、所有権は自動的に移される。
 
★静穏な場であれば、生活再建であるとか、地域振興とかの話し合いには応じるが、ダムの必要性についての話し合いに応じるつもりはない。
 
 
知事は、何が何でも「ダムの必要性」についての話し合いは拒否すると言いながら、
公共事業評価監視委員会では議論されると言う。
 
不可解ですね。
同委員会での結論はもう決まっている、必要無しとはならない約束になってるとでも?
 
評価監視委員会の皆様、知事の思い込みを正してくださいまし。
 
公明正大な評価をお願いします! 
 
 

昨日の評価監視委の現地調査を伝える新聞各紙

今日の新聞各紙の記事を貼付or転載します。

 

まず、地元紙の長崎新聞。

 

続いて毎日新聞です。

 

次は朝日新聞です。

 

こちらはインターネット上の記事です。

石木ダム評価監視委が現地調査 反対派からも意見聞く
 
( 西日本新聞朝刊 2015年08月11日) http://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/187895
 
 
(写真)石木ダムの現地調査で、建設反対メンバーから話を聞く中村聖三委員長(右から2人目)ら県公共事業評価監視委員会の委員たち
 
石木ダムの現地調査で、建設反対メンバーから話を聞く中村聖三委員長(右から2人目)ら県公共事業評価監視委員会の委員たち
 
 
県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業の再評価を行う県公共事業評価監視委員会(委員長・中村聖三長崎大大学院工学研究科教授)の委員5人が10日、ダム建設に伴い水没する地域などに入り、県やダム建設に反対する地権者らから事情を聴いた。
 
公共事業の再評価は通常、前回から5年をめどに実施している。委員会は、県がダムの完成予定時期を2016年度から22年度に遅らせたため、1年前倒しで再評価を始めた。
 
11年度の前回の再評価では事業継続を認めたが、今回は「事業ありきではない」(中村委員長)としており、現地調査し、反対派からも意見を聞くことにした。
 
この日、委員は水没予定地で県の説明を受けた後、建設反対を訴える地権者らと面会。
 
反対派のメンバーは「洪水対策は堤防の改修などでよく、県が土地を強制収用してまでダムを作る必要はない」「(水供給を受ける)佐世保市民の中にも、人口減を考慮すればダムは不要との意見がある」と治水と利水の両面から反対を訴えた。
 
委員はその後、洪水被害があったダム下流の川棚川も調査した。
 
調査終了後、中村委員長は「再評価は、県の事業である治水の妥当性を問うもので、佐世保市が進める利水の是非は論じない」と委員会の立場を説明し「ただ、反対派の声もあるだけに今後も詳細な検討は必要」と述べた。再評価の結果を出す時期は未定とした。
 
 

長崎)地権者らの意見聞く 石木ダム、評価監視委が視察

(朝日新聞長崎版2015年8月11日)http://digital.asahi.com/articles/ASH8B5331H8BTOLB00L.html

 県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダムについて、外部有識者らによる県公共事業評価監視委員会は10日、建設予定地などを見て回り、移転を拒んでいる地権者の要望に応じて現地で意見を聞いた。

 現地調査は、委員会の3日の会合で、石木ダムの完成時期を従来の2016年度から22年度に変更する方針を県が示したことから、委員側から「現地調査が必要」との意見が出て実施が決まった。

 この日は7人の委員のうち5人が参加した。反対地権者の岩下和雄さんや、支援している石木川まもり隊の松本美智恵さんらは、利水や治水の観点から「ダムは不要」と説明。「住民を追い出して強制収用するような人権侵害をしないよう知事に報告してほしい」と訴えた。

 委員長の中村聖三・長崎大大学院教授は「来て話をうかがえたのは意味があった。これを踏まえて詳細審議したい」と話した。(具志堅直)

 

 

今日の新聞

今日の新聞各紙は、地域版(佐世保版や長崎版)に、昨日の署名活動に関する記事を掲載。

写真入りでかなり詳しく報じてくれました。

朝日にはダムに賛成反対両者の意見が紹介されていました。

「水不足のイメージは工業振興や観光にマイナス」だからダムが必要・・・。

男性に多い発想ですね。

経済振興、経済的発展が何よりも大事という発想・・。

私も昨日同じような印象を受けました。

 

チラシを渡そうとしたら「ごめんなさい。僕は賛成派だから」と断られました。

受け取りを態度で拒否する人は多いけど「ごめんなさい」なんて言葉は滅多に聞きません。

つい「どうして賛成なんですか?」と聞いてしまいました。

「え?ダムを造るとなると仕事が入るでしょ?」

と、何で当たり前のことを聞くの?みたいな顔をされてしまいました。

「でも、それは一時的なことですよね」

「現場はたいてい一時的です。一時的な仕事をいかにたくさん取って来るかにかかっているんですよ」

と言われ、一瞬言葉に詰まった隙にその男性は「失礼!」と立ち去ってしまいました。

 

経済よりも、お金よりも大事なもの、豊かなものがあることを伝えたい。

川原に来ればそれがわかるのに…

県は強硬姿勢をやめるべき

今日の長崎新聞論説。

中村知事、朝長市長、県河川課職員、佐世保市水道局員、そして全ての県民に読んでほしいと思いました。

長崎新聞がここまで明確に意思表示したことに、敬意を表します。

地方紙として、地方自治と一番深く結びついているはずの新聞社が、県政に異議を唱えることは決して容易なことではないと推察します。

県民にこれほど理解されない不幸な県事業をほかに知らない。

県は強硬手段をとる構えをやめるべきだ。

きっぱりと本質を突きつけています。

ペンの力に感動!

でも、なかなか論説を読む人は少ないんですよね〜、残念なことに。

かく言う私も、いつも読んでるわけではなく・・・

 

「収用裁決申請」の文字があふれた今日の紙面

今日の新聞は、石木ダム収用裁決関連の記事がいっぱいです。

7月8日に4世帯の家屋を含む約3万㎡の土地が収用裁決申請されたこと、

残り9世帯の家屋を含む約9万㎡の土地も裁決申請へ向け手続きを開始すること、

今後の手続き日程、場所を示す地図、地権者の思い等々を伝えています。

 

長崎新聞は、一面、社会面に2つ、計3つの記事が掲載されていました。

西日本新聞も、社会面と佐世保版に。

 

朝日新聞も社会面と佐世保版です。

 

読売新聞も社会面と地域版。

そして、毎日新聞も県内版にしっかりまとめて書かれていました。

これだけ新聞が報じてくれたので、県民の多くが、強制収用に向けた県の動きを知ることになったでしょう。

この事実を知って、県の動きを知って、そこまでやっていいんかい?

と思った県民は決して少なくないはず!

そう信じたい。 

 

 

強制収用中止を求める請願不採択についての新聞報道

昨日の請願不採択について、新聞全紙が今日の紙面で報じています。

地域面ではなく社会面で報じている新聞もありました。

佐世保支局の記者の皆さんの関心の高さに感謝します。

 

毎日新聞

 

西日本新聞

 

長崎新聞

 

読売新聞

朝日新聞
      

 

 

今日の新聞から

今日の長崎新聞「記者の目」。

そうなんです。

川原の人々は決して怖い人たちではありません!

家族と隣人と自然を愛し、大好きなふる里で穏やかに楽しく暮らしていければそれでいい、それだけでいい、

と平凡な暮らしを願う人々です。

 

そのように願う人々は多いと思うので、そういう意味では「普通」かもしれませんが、

願うだけでなく、その願いを実現させるために行動する、行動し続ける、という人々はなかなかいないでしょう。

そういう意味では「普通ではない」かもしれません。

 

その願いを一顧だにせず、工事を進めている県に対し、地元では今日も抗議行動が続けられています。

土曜日の明日も続けます。

明日はほんとうなら佐世保に来て下さるはずでした。

この集会に参加するために。

(今日の西日本新聞佐世保版)

 

でも、現地の皆さんは抗議行動を続けるために、来ることができません。 

だから、私たちは地権者の皆さんの分まで頑張って、明日の集会を成功させたいと思っています。

 

少しでも多くの県民の皆さんに集まって頂いて、

抗議行動の様子や目的を伝えたい、皆さんの理解を得るためにも・・・

そしてもちろん、その前提として石木ダム問題の真実を知っていただく、そのことが何より大切です。

 

この新聞記事にもあるように、板井弁護士とパタゴニア日本支社長辻井氏の、2つの講演は必聴です!

ご都合のつく方は、ぜひアルカスへ!

お待ちしています。

 

このページの先頭へ