佐世保市水道局と反対派の話し合い マスコミ報道

今日は一斉にマスコミ各社が報じています。

 

「水需要予測の根拠不明」西日本新聞

「根拠の数字など データ示さず」毎日新聞

 

「SSK使用水量需要予測に反発」朝日新聞

各紙は、いずれも、反対派が水需要予測の根拠を求めたこと、

それに対して市側は、満足のいく説明をしなかったと報じています。

 

「取り消し訴訟 備え準備」長崎新聞

長崎新聞は、局長の「別のステージ」という言葉の意味を確認し、

他紙とは別の視点から伝えています。

 

「石木ダム地権者と佐世保市 協議は平行線」NBC

長崎県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムについて、地元地権者らが14日、佐世保市と話し合いを行いましたが、議論はかみ合わず平行線のまま終わりました。話し合いのため、佐世保市役所を訪れたのは、石木ダムの建設に反対する地元地権者や支援団体、弁護士などおよそ50人です。地権者らは「佐世保市の水需要予測は、客観的根拠がない」などとして、公開質問状を送付。これに対し佐世保市は今月7日、安定水源量など示し、石木ダムは必要不可欠と回答しています。地権者らは予測のもとになる数値などがないとして、客観的データを示すよう求めましたが、市は「これまでの水事業の経緯」を説明するにとどまりました。地権者らは「市の用意した資料がでたらめだと分かった。今後さらに追及したい」としています。

(動画)http://www.youtube.com/watch?v=fqQvkoTWmX0

 

石木ダム 反対派が説明要求 NHK

石木ダム 反対派が説明要求

長崎県と佐世保市が、川棚町に建設を計画している石木ダムをめぐって、建設に反対する地権者などが14日、佐世保市にダムの必要性の根拠などについて具体的な説明を求めたのに対し、市側は、反対派が求める需要予測などを具体的に示さないまま、「ダム建設が必要だ」と述べ、話し合いは平行線で終わりました。
石木ダムをめぐっては、国が、平成25年9月、法律に基づく土地の強制収用も可能となる「事業認定」を行い、建設に反対する地権者などは、2月、佐世保市の朝長市長あてに、水の需要予測やダムの必要性の根拠をただす公開質問状を提出し、市側は、「慢性的に水が不足しており、ダム建設以外の方法がない」などと回答していました。
14日は、地権者とその弁護団およそ50人が佐世保市水道局を訪れ、改めて必要性の根拠についての具体的な説明を求めました。
この中で地権者らは、佐世保市などが石木ダムの建設が必要な理由の1つとしている水の需要予測について具体的な数字を示して説明するよう求めましたが、市側は、「渇水を起こさないためにダムは必要だ」などと述べるにとどまり、話し合いは平行線のまま終わりました。
反対派の馬奈木昭雄弁護団長は、「きょうの話し合いでは疑問を払拭することはできず、私たちの主張が正しいと感じた。今後も話し合いを求めていきたい」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5035619161.html

 

石木ダムの地権者が佐世保市と初の協議 KTN 

東彼・川棚町の石木ダム計画をめぐり建設に反対する住民が初めて佐世保市との協議に臨みました。しかし議論は平行線のままでした。 協議では、石木ダム計画に反対する地権者や支援者が佐世保市水道局に対し、ダム建設の前提となっている市の水需要予測に根拠がないと主張し冒頭から紛糾しました。 
 地権者 岩下和雄さん「佐世保市はどうしても水が必要と言われてもなぜ必要なのか疑問」
 佐世保市水道局 谷本薫治局長「平成6年に大変な渇水にあっている」
石木ダムは、佐世保市の水不足の解消と川棚川の治水を目的に県と佐世保市が川棚町に建設を計画しています。国は事業認定していますが、反対派は、水は足りている上、地権者の理解も得られていないとして、計画の白紙撤回を求めています。協議の中で反対派は、事業認定において客観的であるべき水需要予測に、事業主体である佐世保市が関与したのではと問いただしました。
 佐世保市水道局 担当者「我々で4000トンという数字は出した」
結局、協議は平行線に終わり、地権者らは再度、佐世保市に対し話し合いの場の設定を求めることにしています。

 

テレビ各局の記者さんは、皆、平行線という言葉で表現しています。

私の印象とは少し違っていました。

たぶん、佐世保の記者さんたちは長崎でのやりとりを目の当たりにしてないからでしょう。

県は、本当に取り付く島もないという感じでしたが、

佐世保市の場合は、少しだけ話し合える可能性を感じるものでした。

しかし、その可能性も、たぶん県からの圧力でゼロになってしまいそうな予感… 

 

説明するしかないはずなのに…

今日の長崎新聞、コラム『記者の目』です。

東彼支局の宮崎記者の『目』が、とてもまっすぐで共感を覚えました。

 

阻止行動も収用も望まないのならば、地権者が納得するまで何度でも説明するしかないはずなのに。

 

まさにそうです。

その通りだと私も思います。

 

ここに書かれているように、

県が国に事業認定申請をした目的は、「強制収用ではなく、話し合うため」だったはず。

それは、何度も何度も、知事も佐世保市長も佐世保市水道局長も言ってきました。

 

ところが、実際は違いました。

事業認定の過程でも、認定後も、県は地権者と話し合おうとしませんでした。

「話し合いを拒んだのは地権者だ」と県は言いますが、

県の言う「話し合い」は補償交渉の話し合いです。

その前にまずやらなければならない話し合い、

地権者の土地を手に入れるためには、事業について理解してもらわなければならない、

そのための話し合い、これを県は拒み続けてきたのです。

これを無視して、いきなり補償交渉では、とても応じることはできないでしょう。

 

県は、事業認定申請前は、

「私たちは地権者との話し合いの場を設けるために事業認定するのです」と説明し、

事業認定申請後は、

「今は事業認定の手続き中なので、それを見守るべき」として話し合いに応じず、

事業認定後は、

「事業認定庁により認定されたので、事業の必要性・公益性が認められた」として、

「皆さんの疑問について、お答えは差し控えます」と繰り返しました。

 

この様子を見ていた報道関係者も、多くの皆さんが首をひねっていました。

 

3月5日の知事の定例記者会見で、読売新聞の記者は

「この事業については、いまだに地元の理解が得られていないと思います。ただ、地権者に対する県の対応を端から見ていると、質問状に明確に答えていないとか、…既に了解を諦めているのかなという印象さえ受けるんですが、…」

と質問しています。

 

長崎新聞や読売新聞の記者さんだけではありません。

県の方がお好きな「第三者」の目からみたら、そのように見えるのが自然だと思います。

 

私も県知事に聞きたいです。

知事は地権者の理解を得ることは、もう諦めたのですか?

諦めてないならば、逃げないで、地権者にきちんと説明するべきではありませんか?

 

団結大会と地権者の決意を伝える新聞

「第35回 石木ダム建設絶対反対同盟3.14団結大会」の記事を紹介します。

 

昨日は県内各地で震災復興や脱原発を願う集会やイベントが開催されましたし、

新聞自身も3.11に向けた特集記事に紙面を割かれることもあってか、

団結大会の様子を伝えていたのは、長崎新聞、西日本新聞、読売新聞の3紙です。

 

西日本新聞

 

長崎新聞

 

長崎も西日本も「ガンバロー!」と拳を振り上げる写真をカラーで掲載。

また、内容も共に、馬奈木弁護士の激励の言葉と、岩下すみ子さんの決意表明の紹介。

心に残った言葉は、皆さん同じなんだな〜

 

馬奈木弁護士の言葉

長崎〜事業認定した国交省に正面から闘いを挑み、勝ってみせよう!

西日本〜ダム行政を変える闘いを長崎から本流にしていこう!

 

少し説明を加えると、馬奈木弁護士はこんなお話をされました。

いま世界の潮流は、脱ダムであり、ダムの撤去である。

欧米にかなり遅れたが、日本でもその動きが始まった。

それは熊本から始まった。

この脱ダムの流れを長崎も引き継ぎ、ここ九州から、本流にしていこう!

とおっしゃったのです。

 

岩下すみ子さん(地権者)の言葉

長崎〜工事は座り込んで阻止する。県の権力、圧力には負けない!

西日本〜ダム計画に50年間命がけで闘ってきた。私たちを甘く見てはだめ!

 

支援者のお一人もおっしゃってましたが、

この川原の女性たちの根性と絆で、川原の男たちの団結も保たれているのだと。

全く同感!

 

そうなんですよ〜

県知事さん、佐世保市長さん、

川原の女性を甘く見てはダメ!ですよ。

ダム予定地で県に抗議

7日の長崎新聞が、6日の、地権者による抗議行動について、詳しく報じています。

ここに書かれているように、

県は近く付替え道路工事の「再開に向けて入札を実施する予定」のようですが、

「地権者は工事を徹底阻止する構え」です。

 

それは県にとっては当たり前のことですよね?

諫早湾開門調査に向けた工事をしようとした国に対し、阻止したのは長崎県自身ですから。

開門反対派農民が阻止行動に向かうためのバスやお弁当まで県が準備したと聞きました。

 

石木ダムの地権者や支援者の阻止行動には、どこからもそんな援助はきませんが、

県が工事を強行しようとしたら、住民が阻止するのは当たり前ですよね?中村知事!

 

「反対派 抗議と再質問」を伝える新聞テレビ

●毎日新聞長崎版( 2014年01月30日) 

石木ダム:反対派、公開質問状の県回答を批判 /長崎

県と佐世保市が川棚町に建設中の石木ダム建設事業を巡り、反対地権者らが昨年12月に提出した公開質問状に対し、県は「国が事業認定の際に示した理由や見解をまとめた文書を参照してほしい」と記した回答書を24日付で返送した。

反対地権者の弁護団は「個別の質問に正面から答えていない」と批判。支援団体の「石木川まもり隊」の松本美智恵代表は「実質的な回答拒否だ」とした。

公開質問状で建設の根拠や必要性などをただしたのに対し、県は回答書で「これまで資料を全て公開するとともに法律に基づく『事業認定申請』の中でも資料を提出している」と主張。昨年9月に九州地方整備局が公表した事業認定の理由をまとめた文書を添付した。

 
 
 
●NBC長崎放送(1月31日)
http://www2.nbc-nagasaki.co.jp/houdou/index.php?itemid=17150

“石木ダム”公開質問状めぐり 反対派「質問に正面から答えていない」

県と佐世保市が東彼・川棚町に計画している石木ダム建設問題です。
現在、県は地権者の土地の所有権を取得するいわゆる「強制収用」が
可能な状態で事業を進めることもできます。
しかしこれまで反対派の地権者が強く固持しています。
このため事業着工のメドは立っていません。
公開質問状提出そんな中、こちらは12月末反対派が県に対して
石木ダムの必要性の客観的事実を示すよう公開質問状を提出した様子です。
県の回答書これに対して1月下旬県から回答があったものの、
過去の公聴会で出された意見などをまとめただけのもので
県としての新たな考えは示されませんでした。
反対派は「質問に正面から答えていない」として
31日、県に対して抗議文を提出した上で直接、説明を求めました。

動画ニュース
http://www.youtube.com/watch?v=3Nn_6euXp54

 

●NIB長崎国際テレビ(1月31日)
http://www.nib.jp/realtime/news/news_3015834.html

「県の回答は不十分」反対派が抗議
石木ダム建設に反対する地権者らは公開質問状に対する県の回答が「不十分」として抗議文を提出しました。
 石木ダム建設に反対する地権者らは去年12月、ダム建設の必要性の根拠を示すよう求める公開質問状を知事宛てに提出していました。県側はおよそ1か月が経過した1月24日付けで「国の資料を参照してほしい」とする回答書を送付。反対派は「県の回答は不十分」などとして31日、質問に具体的に答えるよう求める抗議文を提出しました。話し合いは1時間あまりにわたって行われましたが県側が「これ以上回答はしない」として退席しました。反対派は2月21日までに書面で回答することと知事本人からの説明の場を設けるよう求めました。県側は「今後、対応を検討したい」としています。

 

●KTNテレビ長崎(2月1日)

石木ダム反対の地権者、再度、県に公開質問状
 
 東彼・川棚町の石木ダム建設に反対する地権者などがダムの必要性などを質す新たな公開質問状をきのう、県に提出しました。
 きのうは、ダム建設に反対する地権者や弁護団などが県に対し、2度目となる公開質問状を提出しました。石木ダムをめぐっては土地の強制収用も可能となる「事業認定」が告示されていて、反発する地権者らは去年12月、知事に対し事業の必要性などを公開質問状で質しています。しかし県側は「国の書面を参照して欲しい」と答えただけで、地権者側は「実質的な回答になっていない」として抗議。再度、ダムの水需要予測などを詳細に尋ねた新たな質問状を提出しました。そして改めて事業の根拠などを応えるよう詰め寄りましたが、県側は「すでに事業認定で認められている」として回答を拒否しました。
 
 
●長崎新聞と朝日新聞(2月1日)
 
 
 
続いて、西日本、毎日、読売の各紙です。
 
 
 
 
今日は県知事選挙前日!
 
そして、長崎市のランタンフェスティバル!
 
そんなこんなで、石木ダム問題の扱いは小さ目ですが…
 
でも、全紙もれなく掲載。 
 
 

1月10日 石木ダム反対署名1万超提出を伝える新聞&TV

1月11日付

☆長崎新聞

 

☆西日本新聞

 

1月10日放映のTVニュース

☆ 石木ダムの中止求める署名提出(NBC長崎放送)
   http://www.nbc-nagasaki.co.jp//news/nbcnews.php#6

東彼・川棚町に計画されている石木ダムについて、建設に反対する市民団体が10日、長崎県に建設の中止を求める署名を提出しました。石木ダムの建設に反対する市民団体のメンバーおよそ15人は、1万195人分の署名をもって県庁を訪れました。市民団体では去年9月、国が石木ダム建設を事業認定したことを受け、およそ4か月間にわたり事業の中止を求める署名活動を街頭などで行ってきました。市民団体のメンバーらは「県がダム建設の根拠としている利水や治水のデータには不備があり、新たなダムは不要だ」などと訴え、知事に事業から撤退するよう求めました。メンバーらは県に公開質問状も提出しており今後、ダム建設の不要を訴える取り組みを強める方針です。

☆ 石木ダム反対の署名提出石木ダム反対の署名提出  (NHK)
   http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5034367491.html

長崎県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムをめぐり、建設に反対する市民団体が10日、県庁を訪れ、ダム建設の中止を求める1万人分の署名を提出しました。
石木ダムをめぐっては、国が去年9月、土地収用法に基づいて地権者からの土地の強制収容も可能となる「事業認定」を行いました。これに対し、10日、ダム建設に反対する地権者も加わった「石木ダム建設反対長崎県民の会」のメンバーおよそ20人が県庁を訪れ、4か月あまりで集めた建設の中止を求めるおよそ1万人分の署名を担当者に手渡しました。
この中で、藤澤秀雄代表は「1日も早く石木ダムの建設から撤退をしていただくことが、私たちの願いです」などと訴えたのに対し、県庁の担当者は、「要請の内容は知事に伝えます」と述べました。石木ダムをめぐっては、建設に反対する地権者などがダムの必要性の根拠をただす知事あての公開質問状を提出し、回答とあわせて知事本人が説明するよう求めています。
藤澤代表は「そもそも計画ができてから何十年も建設されず、そのままになっていたことが事業の中身がおかしいことを示しており、これから具体的に資料で指摘していきたい」と話しています。
(動画有り)

☆ 石木ダム・反対求め1万人分の署名提出(KTNテレビ長崎)
   http://www.ktn.co.jp/news/

県と佐世保市が東彼・川棚町に計画している石木ダムをめぐり、地権者や、市民団体が県庁を訪れ、ダム建設に反対する署名1万人分を提出しました。
県庁を訪れたのは、石木ダム建設予定地の地権者や、その支援者で、およそ1万人分の署名を提出しました。「1日も早く石木ダムから撤退いただきたい」石木ダムをめぐっては、土地の強制収用も可能となる「事業認定」が、去年9月に告示されています。署名は、石木ダム建設の中止を求めて、事業認定直後から県内外で集めました。支援者などは、佐世保市の水は十分足りていて、ダムは必要ないとの県民の思いを受け止めて欲しいと訴えました。石木ダム建設絶対反対同盟・岩下和雄さん「私たちの土地を、一坪も県にやるつもりはないので、どうしても強制収用しかない。それを踏まえ、今、県は撤退すべき」地権者側は、知事出席の下で、ダム建設の根拠など説明を求めていましたが、県が、きのうこれを拒否していて、両者の溝はさらに深まっています。
(動画有り)

☆ 1万人超の反対署名 地権者が県に提出(NIB長崎国際テレビ)  
  http://news24.jp/nnn/news8742963.html

石木ダムの建設事業を巡り、地権者らが10日、県に建設反対を訴える署名を提出しました。
署名を提出したのは石木ダム建設に反対する市民グループ「県民の会」のメンバーなどおよそ20人です。「県民の会」は石木ダムの建設中止を訴えて去年8月から署名活動を行い、1万人あまりの署名を集めました。
川棚町に計画中の石木ダムを巡っては去年、国が事業認定を行い反対する13世帯の地権者に対し土地の強制収用が可能な状態となっています。
地権者らは知事あての公開質問状も先月、提出していましたが県側は「質問が多く時間が必要」としてまだ回答していません。今回の県民の会などの要望についても公開質問状とあわせて答えるとしました。

1月9日の知事回答を求める市民行動を伝える新聞&TV

1月10日付各紙

☆長崎新聞

 

☆読売新聞

 

☆毎日新聞

 

☆朝日新聞

 

☆NBC長崎放送(01月09日夕方報道)
 
石木ダム 公開質問状に回答なく住民抗議
 
石木ダム建設に反対する地元住民らが提出した公開質問状に対し、長崎県が期日までに回答しなかったことを受け9日、住民らが県庁を訪れ抗議しました。抗議したのは東彼・川棚町に計画されている石木ダム予定地に住む住民や支援者ら50人あまりです。住民らは先月、石木ダム建設の必要性などについて、中村知事宛ての公開質問状を提出し、今月6日までに回答するよう求めていました。しかし県側は質問項目が多いなどの理由で17日以降でないと回答できないと返答、住民らは「県はこれまで事業認定申請など様々な手続きで資料を作成しており、期日までに回答できないのはおかしい」と反発しています。石木ダムをめぐっては去年9月、土地収用法に基づく事業として国に認定されたことから、反対地権者の土地も強制的に収用できる状態となっており、住民と県側の対立が深まっています。
 
 

公開質問状提出に関する報道

知事への公開質問状提出に関する報道について新聞記事など貼付します。

 

★NHK

http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5034068191.html (動画あり)

石木ダムで反対派が公開質問書

長崎県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムをめぐって、建設に反対する地権者や弁護団などが27日県庁を訪れ、建設の前提となる水の需要予測は非科学的だとして予測の根拠などをただす、公開質問状を提出しました。    
長崎県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムをめぐって、国はことし9月、土地収用法に基づいて、地権者からの土地の強制収用も可能となる「事業認定」を行いました。

これに対し、石木ダムの建設に反対する建設予定地の地権者や弁護団などが27日県庁を訪れ、ダムの必要性の根拠をただす中村知事あての公開質問状を担当者に手渡しました。
この中では、水道水の確保などをダム建設の理由とする県に対し、佐世保市が11年後の工業用水の需要を現状のおよそ4点7倍に急増させているなど、需要予測は非科学的だとして、根拠を示すよう求めています。
また、人口が多い周辺の流域より、ダム建設が関係する人口の少ない流域の治水対策を優先させていると指摘して、理由を示すよう尋ねていて、来月6日までに回答するとともに知事の説明を求めています。

石木ダム対策弁護団の馬奈木昭雄弁護団長は、「地権者が十分納得できるよう県は正しい根拠を示すべきで、本当にダムが必要と考えるなら質問状に答えるべきだ」と話しています。

 

★長崎新聞

 

★朝日新聞、西日本新聞、読売新聞、毎日新聞

 

 

事業認定告示と地権者の決意

長崎新聞「2013県内回顧」に掲載された石木ダム問題の記事を貼り付けます。

長崎県が国に事業認定を申請してからほぼ4年後の今年9月、

県にとっては待ちに待った事業認定が告示されたこと、

それによって土地の強制収用の可能性が出てきたこと、

しかし、地権者の思いは変わらず、反対の決意を新たにしていることなどが記されています。

 

強制収用反対請願不採択に関する報道

17日の委員会に関する記事をまとめました。

 

1.長崎新聞

 

2.西日本新聞

 

3.朝日新聞

 

4.読売新聞

 

5.NBC長崎放送  12月18日

  石木ダム 請願不採択
 
東彼・川棚町に計画されている石木ダムについて、建設予定地での強制収用をしないことを
 
求める意見書の請願が佐世保市議会に提出され17日、特別委員会で審議された結果、
 
不採択となりました。石木ダム建設予定地の強制収用はしないことを求める意見書の請願は、
 
建設に反対する市民団体が佐世保市議会に提出したもので、特別委員会に付託されました。
 
石木ダムをめぐっては今年9月、土地収用法に基づく事業として認定されたことから、県が
 
反対地権者の土地を強制収用することも可能な状態となっています。
 
市民団体は佐世保市議会に対し、強制収用をしないよう県知事に求める意見書を提出する
 
よう請願しました。
 
委員会では「地権者との話し合いを続けるとの方針が県から出されている」などの意見があり、
 
委員会で採決された結果、賛成者がなく請願は不採択となりました。
 
 
6.NIB 長崎国際放送
 
 土地の強制収容 反対請願を不採択

 

石木ダムの建設事業で佐世保市議会は市民団体が提出した土地の強制収用に反対する請願を

 

 

 

不採択としました。強制収用という「仮定の話での意見書は不適当」としています。

石木ダム建設を巡っては今年9月、国が事業認定を行って県による土地の強制収用が可能とな

 

 

 

っています。

 

 

 

市民団体は「地権者の生存権を侵害する行為」だとして市議会への請願で強制収用に反対する

 

 

 

意見書を県に提出するよう求めていました。

 

 

 

18日の本会議ではこの請願について審議し賛成、反対の立場から議員が意見を述べました。

 

 

 

請願は採決の結果、共産と社民をのぞく反対多数で不採択となりました。

 

 

 

17日の特別委員会では傍聴に詰めかけた地権者が声を荒げる場面もありましたが本会議には

 

 

 

姿を見せませんでした。