（9月18日朝日新聞）

17日におこなわれた「公共事業チェック議員の会」による石木ダムについての国交省と厚労省へのヒアリングの記事。

ここに書かれているように、国交省も厚労省も、石木ダム事業に多額の補助金を出しているにもかかわらず、事業者は長崎県や佐世保市なので我々は「答える立場にない」というのが基本的な姿勢です。

今回は、長崎県と佐世保市にも参加要請をしたと（チェック議員の会から）聞いていたので、私もわざわざ上京したのですが、ふたを開けてみると「議会中のため対応できる職員がいない」とのことで欠席でした。「対応できない」のではなく「説明できない」から「逃げた」のかな？残念至極！その思いを嘉田由紀子参院議員が代弁してくれました。

嘉田議員：ダム建設において、利水の場合の財政負担は、その大半を水道料金におんぶしている。佐世保市水道局の経営計画を知りたかったが今日は欠席とのことで聞けなくて残念。経営計画を出すよう、国として指導できないか？

厚労省水道課：経営計画の策定そのものは佐世保市水道局が決めるものであり、国が関与すべきではない。

初鹿衆院議員：石木ダムには国庫補助が入っている。国民の税金を使っているのだから、国にも一定の責任があるではないか。

厚労省：国としても持続可能な水道事業のために、事業体が基盤強化を果たしていくよう指導はしている。

嘉田議員：佐世保市は老朽化が進んでいて漏水率が高い。ケアするための費用もかかる。ダムと漏水と、トータルで水道料金がどのくらい上がるのか、それがわからないとダムに賛成とか反対とか市民は言えない。市民にしっかりとデータを出すよう指導してほしい。

厚労省：収支の見通しの作成は努力義務化されている。その作成に当たって水需要の予測とそれに対応するための計画はオープンにするよう指導している。

大河原議員：佐世保市は何度も水需要予測を出しているが、それについて国はどのようにチェックしてきたのか？

初鹿議員：みなさん、こちらの資料をご覧いただきたい。



過去の予測はいずれも右肩上がりで、その後の実績値は横ばいか減少で、予測は大きく外れている。直近のものがこちら。



特に2014年度から2015年度は大きく跳ね上がっている。このような予測は不自然だと思わないか？思わないなら、その根拠を示してほしい。

厚労省：水需要予測は、水の安定確保のために、その能力規模の策定を行うもので、予測値は渇水や事故などの非常時への対応も含めて算出されている。渇水や事故が起きなかった場合は実績値が予測値を下回るのは当然であり、両者に差があることで予測がおかしいとは言えない。

初鹿議員：僕が聞きたいのは、ここ。この3年間でポーンと跳ね上がっている。特に2013年度から2014年度のところ。1年間に1日の給水量が10,000㎥以上増えている。そのわけを知りたいと言っている。それに答えてほしい。

厚労省：繰り返しになりますが、渇水だの事故だのがあったとしても安定して水を供給するというのが･･･差があるからといって直ちに見直す必要があるとは言えない。

嘉田議員：もちろんリスクを見込んでの対策は必要です。しかし、佐世保のような急激な右肩上がりの予測を出している事業体が全国にどれくらいあるのか示してほしい。それとも佐世保だけがハイリスクなのか？だとしたら、それは何故？その説明が無ければ、国民は納得できません。

厚労省：繰り返しになりますが、需要予測は渇水だったり事故だったり･･･

もう聞き飽きた！あなたたちは壊れたテープレコーダーか？「渇水だったり事故だったり･･･」それを繰り返すばかり。それしか言えないの？エリート中のエリートであるはずのあなた方なのに！我慢できなくなって挙手をして発言させて頂きました。

佐世保市民：私たち市民もこの予測が示されたときは驚きました。佐世保だけ急激に人口が増えるはずもないし、大型工業団地ができるとか明確な根拠があるわけではなかったので。ただ石木ダム供用開始予定年度に合わせて予測値が急激に増えていたので、私たちはダム有りきの数字合わせだと思っていました。実際、その後の水需要は増えるどころか減っています。直近（9月13日）の給水量は、６８，８４０㎥でした。残暑が厳しいこの時期でも7万㎥を切っています。一方、保有水源は実際のところ10万㎥あります。（市は安定水源としては77,000㎥しかないと言っていますが、市が不安定と位置付ける水源からも毎日取水しているし、渇水時にも取水しています。安定水源と何ら変わりありません）十分足りています。もちろん水源にたっぷり余裕があることは良いことでしょうが、だからといって、隣の自治体の住民の生活を破壊してまで水が欲しいとは私たちは決して思ってはいません。そのことを伝えるために佐世保からやってきました。

水源連共同代表嶋津氏：ダム計画のある水道事業体は需要予測を過大に出すんですよ。そして、ダムが完成したら予測を減らす。当別ダムに参画した札幌市。宮ケ瀬ダムに参画した川崎市、横浜市、横須賀市、みなそうですよ。ご存知なければ、よく調べてください。

嶋津さんの発言にやっと壊れたテープレコーダーも静かになりましたが、今度は国交省のお役人が「繰り返しになりますけど」の言葉を連発。

初鹿議員：利水も治水もこんなに疑問だらけの石木ダムのために、住民の土地が強制収用されようとしている。強行させていいのか？住民や県民の理解を得るために公開討論会を開くよう国交省は助言できないのか？

国交省：それは県が決めることであり･･･

初鹿議員：そうは言っても、国交省から長崎県に何人出向しているのか？副知事も土木部長も主要なポストは国交省が占めているのではないか？反対派を説得できるような議論を、堂々と公開の場でやるよう、県の河川課に指導できる立場にいるではないか。

国交省：繰り返しになりますが、それは事業主体である県がお決めになることで･･･

 

私にとって石木ダム関係省庁へのヒアリングへの参加は3回目ですが、お役人の対応は今回が最悪でした。何を聞いても返ってくる言葉は同じ。判を押したように。壊れたテープレコーダーのように。
対話にならない。一方通行。

こうやって切り抜けていく方が出世していくのでしょうか。
それに負けない議員の皆さんはさすがです！
これからも、公共事業チェック議員の会の皆さんの活躍に期待します。

NBCニュース

09月14日 18時03分

石木ダム事業で強制収用を許さない議員連盟設立　［長崎］

東彼・川棚町に計画されている石木ダム事業で、土地の強制的な収容や、行政代執行に、人権上問題がないか考えて欲しいと訴える超党派の議員連盟が、きょう、設立されました。



議連は、全国から５人の国会議員を含む超党派の７３人が参加して設立されました。
呼びかけたのは、東彼３町の町議５人で、石木ダム事業では、住民の県への土地の明け渡し期限が、今月１９日に迫っているため、強制的な措置の前に、「賛成・反対だけでなく、人権を侵害してまでダムが必要か議論して欲しい」と訴えました。
議連では、行政代執行が行われないよう知事や県に、申し入れを行いたいとしています。

 

こちらは、9/15の長崎新聞の記事。

代表の城後議員が述べたように、「住民が納得しないまま」行政がごり押ししてきたことに問題があり、その住民の声に耳を傾けるのが議員の役目だし、そういう公共事業のあり方をチェックするのが議会の役目のはず。

なのに、そうではなく、行政に忖度する議員のいかに多いことか…。

この73名の議員の行動に勇気を得て、もっともっと後に続く議員の数が増えますように…！！

 

石木川は、小学生が遊ぶにはもってこいの場所です。

魚類だけでなく、カニや両生類、昆虫の幼虫など様々な種類の生きものとたくさん出会えるから。

生きものの面白さ、不思議さにワクワクして、もっと遊びたい！また来たい！と子どもたちは言います。

この子たちから、石木川を奪わないでほしい。

少女は、石木川に棲む全ての生きものを助けたい、と思うだけでなく、石木川の流域に住む人間も救いたいと思っている。ふるさとを追われた人間の心がどんなに生命力を失うか、まるで理解しているよう…

知事よ、佐世保市長よ、過去の決め事に囚われるのはもう止めて、長崎の未来を担う賢いこの子たちの声に耳を澄まし、この子たちのための政治を、どうかお願いします！

9月8日、佐世保市内でも強制収用を何とか止めたい！と思う市民が集まって、語り合う集会が開かれました。主催者は私たち石木川まもり隊ですが、多くの人の協力で、予想以上の参加者と、予想以上の真剣な声を聞くことができました。詳細は、こちらのページをご覧ください。

 

9月7日、長崎市の中心街で、強制収用を許すな！というデモ行進。

150名ほどが参加したそうです。

県都でも、強制収用反対の声は日増しに大きくなっているのでしょう。

5年ぶりの面会！

やっと知事も地権者の声に耳を傾ける気になってくれたのか！と思いきや…



どうもそうではないらしい。

「あらためて事業への同意を求める」ためらしい…

 

その横には、強制収用に反対する佐世保市民による申し入れの記事。

提出したのは「佐世保女性ネットワーク」「強制収用を許さない市民の会」「九十九島9条&99条の会」「佐世保の未来を考える市民の会」の４団体。

嬉しいですね。あちこちで、石木ダムのための強制収用に反対する市民が増殖中です。

貴重な記事を見つけました。ダムの是非について考えるときに思い出したい記事です。自身への備忘録として、また、多くの人に読んで頂きたい記事として、ここに貼り付けます。

平成の記憶・岡山

毎日新聞2019年4月24日　地方版　https://mainichi.jp/articles/20190424/ddl/k33/040/397000c

　建設まで約４０年に及ぶ反対運動があった苫田ダム（鏡野町）。深い水をたたえる湖の底にはかつて、立ち退きにあった５０４世帯の人々が住んでいた。苫田ダム工事事務所長を経験した国土交通省の元官僚、宮本博司さん（６６）は「このダムに関わったことが私の人生を変えた」と振り返った。

　国による苫田ダム建設計画が表面化したのは１９５７年の山陽新聞の記事だった。計画では苫田村（現鏡野町）の数百の家屋が水没するとされた。住民たちは集会でダム建設反対を決議し、役場も「苫田ダム絶対阻止」の看板を掲げた。

　宮本さんが苫田ダム工事事務所長に着任したのは９０年７月。その前は、建設省河川局開発課で働いていた。各地から持ち込まれるダムの計画を精査し、予算を取り付けるのが仕事だ。「ダムのことは全て分かっているような気になっていた」。そんな「おごり」を壊したのが苫田ダムだったという。

　着任して見た水没予定地は、山あいの田園地帯。水没予定の５０４世帯のうち４３０世帯程度が移転に同意済みで、住人が立ち退いた跡は草がぼうぼうに茂っていた。その間に瓦ぶきの家がぽつりぽつりと残り、田畑の手入れをする人々がいた。

　建設計画を推進する県などは８６年から、ダム建設に同意した地権者に「協力感謝金」を手渡し、住民らの切り崩しを始めた。そして建設反対派だった地元・奥津町（苫田村など３村合併で誕生。現鏡野町）の森元三郎町長が９０年、建設を前提とする町政への転換を表明する。

　「出て行ってくれ」。建設反対の立場を崩さない住民の家を宮本さんが訪ねても、初めのうちは門前払いだった。けれど何かと用事をつけて通うと、座布団を出してくれるようになった。「みんな、いい人たちだったんです」。ダムのことでは烈火のごとく怒る男性も、何気ない話をする時には朗らかな笑顔を見せる気のいいおじさんだった。

　心に焼き付いている出来事がある。津山市での夏祭りに建設省としてブースを出した数日後、移転に同意していたある地権者の男性が事務所を訪ねてきた。「建設省は奥津をこんなにも苦しめて、よそでは祭りに参加しているのか」。穏やかな付き合いをしていたはずの男性の絞り出すような声にはっとした。

　同じく移転に同意した別の女性は、取り壊される家の中を片付けている途中で涙があふれて作業ができなくなった。「奥津の人たちは最後まで建設反対だった。『しょうがない』と自分で自分を納得させて出て行った」。宮本さんは今でもそう思っている。

　９３年６月に宮本さんは所長の任を終える。翌９４年、奥津町議会はダム建設協力の方針を決定。２００１年、最後の水没地権者が立ち退きの契約に応じ、０３年に全ての地権者の移転が完了した。０４年１１月、苫田ダムの完成式が開かれた。

　あの時何か自分はできなかったのか－－。そうした負い目を今も感じ続けている。「『ダムをやめよう』と言おうと思えば言えた。けれど、苦渋の決断で同意した人のことを考えるとそれは違うと思った」。県や国の職員たちもしんどい思いを抱えながら、「とにかくダムを進める」という原理に従っていた。個人がどうにもできない「大きな歯車」が動き、もはや事業中止は現実的な選択肢ではなかった。それは、次に赴任した長良川河口堰（かこうぜき）（三重県）の建設現場でも同じことだった。

　「同じようなことになる前にブレーキを掛けられる仕組みを」。宮本さんは官僚として１９９７年の河川法改正に関わり、ダム建設に環境保全や住民参加の考え方を導入した。淀川河川事務所長だった２００１年には、大津市で計画されている大戸川（だいどがわ）ダム建設について国から独立した委員会を設置した。しかし、１６年８月、国交省は大戸川ダム建設事業を継続すると発表。建設に反対してきた滋賀県知事も今月、容認する考えを表明した。宮本さんは「物事を変えるというのは、本当に難しい」とため息をつく。

　昨年１０月、約１０年ぶりに苫田ダムを訪れた宮本さん。「責められているような気がする」とつぶやいた。「今あるダムを否定するわけではないが、犠牲を払ってでも造る必要があるものなのか考えないといけない。奥津であったことは、忘れてはならない記憶です」

利水計画、見通し甘く

　苫田ダムは、約２０３５億円をかけて建設された県内３番目の規模の多目的ダム。大雨の際に水をためる「治水」に加え、生活用水などを確保する「利水」の役割が期待された。しかし予想より水需要が伸びず、使わない水の料金を自治体が支払い続ける事態に陥っている。

　苫田ダムが供給できる水は日量４０万トン。ダム設計時、将来必要になる水量としてはじき出された数字だ。県や市町村でつくる県広域水道企業団が、県内の市町村に水を売る仕組みとなっている。

　だが現在、購入されているのは３割の約１３万トンに過ぎない。しかも、実際の使用量はもっと少ない。日量約６・５万トンを買う岡山市の場合、使用量は２・６万トンにとどまる。年間約５億円を過大に払っている計算だ。

　一方、水が買われないとダム建設費の一部を借金して負担した企業団の経営が苦しくなり、水道料金の値上げにもつながりかねない。今後水需要が大きく増えることは考えにくく、ダム設計当時の見通しの甘さが浮き彫りになっている。

　住み慣れた故郷、莫大（ばくだい）な予算や時間、労力－－。大きな対価と引き替えに建設された苫田ダムという「遺産」をどのように将来に生かすのか。目を反らさずに考えなければならない。

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宮本博司さんと言えば、河川官僚を経て、今は一市民として、真の治水、未来に手渡す川の在りようを語る貴重な方として知られています。

私も2回ほど講演を聴き、深い感銘を覚えました。

しかし、その宮本さんでさえ、「『ダムをやめよう』と言おうと思えば言えた。けれど、苦渋の決断で同意した人のことを考えるとそれは違うと思った」と言う。

それは違う、と私も言いたい。苦渋の決断で同意した人のために止められないというのは違う。それは言い訳に過ぎない。

本当に苦渋の決断をした方なら、ふるさとが残ることを心のどこかで嬉しく思うはず。社会状況の変化や技術の進歩により、ダムに代わる選択肢が出てきたことをきちんと説明すれば、理解してくれるはず。中には戻ってきたいと思う人もいるかもしれないし、今さら戻れないけど、時々里帰りの気分で足を運びたいと思う人もいるだろう。

「県や国の職員たちもしんどい思いを抱えながら、『とにかくダムを進める』という原理に従っていた。個人がどうにもできない『大きな歯車』が動き、もはや事業中止は現実的な選択肢ではなかった」

それが本当の理由でしょう。そういう現状を変えなければ、苫田ダムの失敗は何度でも繰り返されます。

ダム設計時、将来必要になる水量としてはじき出された数字は日量４０万トン。その計画に基づいてダムを造ったのに、「現在、購入されているのは３割の約１３万トンに過ぎない。しかも、実際の使用量はもっと少ない。日量約６・５万トンを買う岡山市の場合、使用量は２・６万トンにとどまる」という。

岡山市の使われていない水量を引けば、１０万トンあれば十分ということですね。需要予測のわずか４分の１ということ。見通しが甘いというより恣意的だったのではないでしょうか？

おなじようなことが今ここ佐世保市でも続いています。

苫田ダムの失敗に学び、
奥津の人々の悲しみを川原の人々には絶対に味わわせないために、
そして、佐世保市水道の未来のために、私たちのやるべきことは山積しています。