知事と地権者、面会へ！

5年ぶりの面会！

やっと知事も地権者の声に耳を傾ける気になってくれたのか！と思いきや…

どうもそうではないらしい。

「あらためて事業への同意を求める」ためらしい…

その横には、強制収用に反対する佐世保市民による申し入れの記事。

提出したのは「佐世保女性ネットワーク」「強制収用を許さない市民の会」「九十九島9条&99条の会」「佐世保の未来を考える市民の会」の４団体。

嬉しいですね。あちこちで、石木ダムのための強制収用に反対する市民が増殖中です。

署名5万筆提出 2019年8月28日

石木ダム討論求め５万人署名提出

NHK　NEWS WEB　08月28日15時37分

石木ダム建設の是非を巡り、公開討論会を開くよう求めて署名活動を行っている市民団体のメンバーが県庁を訪れ、県の担当者におよそ５万人分の署名を提出しました。

県と佐世保市が川棚町に建設を進めている石木ダムを巡っては、今年５月に県の収用委員会の裁決が出て、ダムの建設に必要な全ての土地を強制的に収容できるようになりました。

ダム建設の是非を巡り、県に対して公開討論会を開くよう求める署名活動を行っている市民団体のメンバーが県庁を訪れ、河川課の浦瀬俊郎課長に５万947人分の署名を提出しました。

浦瀬課長は「石木ダムの事業認定の取り消しなどを巡る裁判の途中なので、今は公開討論のタイミングではない。今回の要望を中村知事に伝え、引き続き県民に石木ダムの意義を分かりやすく広報していきたい」と述べました。

このあと、記者会見で市民団体のメンバーの１人でアウトドアショップ「パタゴニア」の日本支社の支社長を務める辻井隆行さんは「透明性のある話し合いの場をきっかけに、今の社会的要請を反映した社会全体に求められる計画に生まれ変わることを願っている」と話していました。

石木ダム公開討論会求める署名を提出

NCC文化放送　2019年08月28日

県と佐世保市が東彼・川棚町に建設する石木ダムについて公開の場での討論会を開催するよう求める市民団体が集めた署名を県に提出しました。県庁を訪れたのは「いしきをかえよう実行委員会」のメンバー約１５人です。２０１７年１０月から街頭やインターネットで集めた５万９４７人分の署名を提出しました。佐世保西高校３年の荒岡梨乃さん（１７）は中学２年の時、石木ダム建設予定地に飛び交うホタルの写真を見てこの活動に興味を持ったといいます。学校の友達らに呼び掛け署名を集めました。県の担当者は署名は受け取ったものの会が求める公開討論会については裁判の係争中であり好ましくないとの認識を示しました。石木ダム建設予定地には今なお１３世帯約６０人が暮らしていますが県の収用委員会の裁決により県は来月１９日以降、土地の強制収用が可能となります。

苫田ダムから学ぶこと

貴重な記事を見つけました。ダムの是非について考えるときに思い出したい記事です。自身への備忘録として、また、多くの人に読んで頂きたい記事として、ここに貼り付けます。

平成の記憶・岡山

苫田ダム　多くの犠牲の上に建つ
反対運動４０年、立ち退き５０４世帯　／岡山

毎日新聞2019年4月24日　地方版　https://mainichi.jp/articles/20190424/ddl/k33/040/397000c

苫田ダムの前で当時を振り返る宮本博司さん＝岡山県鏡野町久田下原で2018年10月、林田奈々撮影

　建設まで約４０年に及ぶ反対運動があった苫田ダム（鏡野町）。深い水をたたえる湖の底にはかつて、立ち退きにあった５０４世帯の人々が住んでいた。苫田ダム工事事務所長を経験した国土交通省の元官僚、宮本博司さん（６６）は「このダムに関わったことが私の人生を変えた」と振り返った。

　国による苫田ダム建設計画が表面化したのは１９５７年の山陽新聞の記事だった。計画では苫田村（現鏡野町）の数百の家屋が水没するとされた。住民たちは集会でダム建設反対を決議し、役場も「苫田ダム絶対阻止」の看板を掲げた。

　宮本さんが苫田ダム工事事務所長に着任したのは９０年７月。その前は、建設省河川局開発課で働いていた。各地から持ち込まれるダムの計画を精査し、予算を取り付けるのが仕事だ。「ダムのことは全て分かっているような気になっていた」。そんな「おごり」を壊したのが苫田ダムだったという。

　着任して見た水没予定地は、山あいの田園地帯。水没予定の５０４世帯のうち４３０世帯程度が移転に同意済みで、住人が立ち退いた跡は草がぼうぼうに茂っていた。その間に瓦ぶきの家がぽつりぽつりと残り、田畑の手入れをする人々がいた。

　建設計画を推進する県などは８６年から、ダム建設に同意した地権者に「協力感謝金」を手渡し、住民らの切り崩しを始めた。そして建設反対派だった地元・奥津町（苫田村など３村合併で誕生。現鏡野町）の森元三郎町長が９０年、建設を前提とする町政への転換を表明する。

　「出て行ってくれ」。建設反対の立場を崩さない住民の家を宮本さんが訪ねても、初めのうちは門前払いだった。けれど何かと用事をつけて通うと、座布団を出してくれるようになった。「みんな、いい人たちだったんです」。ダムのことでは烈火のごとく怒る男性も、何気ない話をする時には朗らかな笑顔を見せる気のいいおじさんだった。

　心に焼き付いている出来事がある。津山市での夏祭りに建設省としてブースを出した数日後、移転に同意していたある地権者の男性が事務所を訪ねてきた。「建設省は奥津をこんなにも苦しめて、よそでは祭りに参加しているのか」。穏やかな付き合いをしていたはずの男性の絞り出すような声にはっとした。

　同じく移転に同意した別の女性は、取り壊される家の中を片付けている途中で涙があふれて作業ができなくなった。「奥津の人たちは最後まで建設反対だった。『しょうがない』と自分で自分を納得させて出て行った」。宮本さんは今でもそう思っている。

　９３年６月に宮本さんは所長の任を終える。翌９４年、奥津町議会はダム建設協力の方針を決定。２００１年、最後の水没地権者が立ち退きの契約に応じ、０３年に全ての地権者の移転が完了した。０４年１１月、苫田ダムの完成式が開かれた。

　あの時何か自分はできなかったのか－－。そうした負い目を今も感じ続けている。「『ダムをやめよう』と言おうと思えば言えた。けれど、苦渋の決断で同意した人のことを考えるとそれは違うと思った」。県や国の職員たちもしんどい思いを抱えながら、「とにかくダムを進める」という原理に従っていた。個人がどうにもできない「大きな歯車」が動き、もはや事業中止は現実的な選択肢ではなかった。それは、次に赴任した長良川河口堰（かこうぜき）（三重県）の建設現場でも同じことだった。

　「同じようなことになる前にブレーキを掛けられる仕組みを」。宮本さんは官僚として１９９７年の河川法改正に関わり、ダム建設に環境保全や住民参加の考え方を導入した。淀川河川事務所長だった２００１年には、大津市で計画されている大戸川（だいどがわ）ダム建設について国から独立した委員会を設置した。しかし、１６年８月、国交省は大戸川ダム建設事業を継続すると発表。建設に反対してきた滋賀県知事も今月、容認する考えを表明した。宮本さんは「物事を変えるというのは、本当に難しい」とため息をつく。

　昨年１０月、約１０年ぶりに苫田ダムを訪れた宮本さん。「責められているような気がする」とつぶやいた。「今あるダムを否定するわけではないが、犠牲を払ってでも造る必要があるものなのか考えないといけない。奥津であったことは、忘れてはならない記憶です」

利水計画、見通し甘く

　苫田ダムは、約２０３５億円をかけて建設された県内３番目の規模の多目的ダム。大雨の際に水をためる「治水」に加え、生活用水などを確保する「利水」の役割が期待された。しかし予想より水需要が伸びず、使わない水の料金を自治体が支払い続ける事態に陥っている。

　苫田ダムが供給できる水は日量４０万トン。ダム設計時、将来必要になる水量としてはじき出された数字だ。県や市町村でつくる県広域水道企業団が、県内の市町村に水を売る仕組みとなっている。

　だが現在、購入されているのは３割の約１３万トンに過ぎない。しかも、実際の使用量はもっと少ない。日量約６・５万トンを買う岡山市の場合、使用量は２・６万トンにとどまる。年間約５億円を過大に払っている計算だ。

　一方、水が買われないとダム建設費の一部を借金して負担した企業団の経営が苦しくなり、水道料金の値上げにもつながりかねない。今後水需要が大きく増えることは考えにくく、ダム設計当時の見通しの甘さが浮き彫りになっている。

　住み慣れた故郷、莫大（ばくだい）な予算や時間、労力－－。大きな対価と引き替えに建設された苫田ダムという「遺産」をどのように将来に生かすのか。目を反らさずに考えなければならない。

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宮本博司さんと言えば、河川官僚を経て、今は一市民として、真の治水、未来に手渡す川の在りようを語る貴重な方として知られています。

私も2回ほど講演を聴き、深い感銘を覚えました。

しかし、その宮本さんでさえ、「『ダムをやめよう』と言おうと思えば言えた。けれど、苦渋の決断で同意した人のことを考えるとそれは違うと思った」と言う。

それは違う、と私も言いたい。苦渋の決断で同意した人のために止められないというのは違う。それは言い訳に過ぎない。

本当に苦渋の決断をした方なら、ふるさとが残ることを心のどこかで嬉しく思うはず。社会状況の変化や技術の進歩により、ダムに代わる選択肢が出てきたことをきちんと説明すれば、理解してくれるはず。中には戻ってきたいと思う人もいるかもしれないし、今さら戻れないけど、時々里帰りの気分で足を運びたいと思う人もいるだろう。

「県や国の職員たちもしんどい思いを抱えながら、『とにかくダムを進める』という原理に従っていた。個人がどうにもできない『大きな歯車』が動き、もはや事業中止は現実的な選択肢ではなかった」

それが本当の理由でしょう。そういう現状を変えなければ、苫田ダムの失敗は何度でも繰り返されます。

ダム設計時、将来必要になる水量としてはじき出された数字は日量４０万トン。その計画に基づいてダムを造ったのに、「現在、購入されているのは３割の約１３万トンに過ぎない。しかも、実際の使用量はもっと少ない。日量約６・５万トンを買う岡山市の場合、使用量は２・６万トンにとどまる」という。

岡山市の使われていない水量を引けば、１０万トンあれば十分ということですね。需要予測のわずか４分の１ということ。見通しが甘いというより恣意的だったのではないでしょうか？

おなじようなことが今ここ佐世保市でも続いています。

苫田ダムの失敗に学び、
奥津の人々の悲しみを川原の人々には絶対に味わわせないために、
そして、佐世保市水道の未来のために、私たちのやるべきことは山積しています。

水道の未来

3月16日（土）午後、アルカスSASEBOにはたくさんの佐世保市民が集まり、水ジャーナリスト橋本淳司さんの講演に耳を傾けました。

講演のタイトルは「佐世保の水事情と水道民営化を考える」で、やや硬いタイトル。にもかかわらず、約130人もの方々が参加されたことは、私たち実行委員（佐世保市民有志）にとって予想以上の結果でした。

中には、嘉田由紀子さん（水行政に詳しい元滋賀県知事）の話が聴きたくてやってきたのに、突然の体調不良（インフルエンザの疑い）によるキャンセルでがっかり！という方もおられましたが、そんな方でさえ、「橋本さんの話は予想以上に素晴らしかった。来て良かった！」と喜んで帰っていかれました。

まぁ！そんなに良い講演だったの？聴けなくて残念！とお思いの皆さん、ご安心ください。近々、実行委員の1人がYouTubeにアップする予定ですので、アップされたら、石木川まもり隊ブログでも公開します！ぜひ、お楽しみに！

こちらの新聞記事が、その内容を的確に伝えていますが、

橋本さんの講演のテーマは、まさに人口減少！

人口減少→水道料金収入の減少→施設の維持管理費の不足→施設の老朽化→自治体にとってはお荷物。

そんな中で出てきた水道の民営化案。

政府はコンセッション方式なるものを推奨していますが、それにはデメリットも多いんですよね。

これまでの業務委託の場合、私たちの水道料金は市水道局に支払ってきましたので、それは100%水道事業のために使われましたが、コンセッションの場合、契約した民間企業に支払うので、その料金収入から役員報酬や株主への配当金、法人税などが支払われます。その分、当然、水道事業の質やサービスの低下が予想されるし、経営状態も民間は不透明になるので心配です。

そのようなことから、民営化した海外のケースでは、水道料金の高騰や水質の悪化を招き、再公営化がどんどん進んでいます。

そこで、橋本さんは、水道を持続させるには、ダウンサイジングこそ大事だと力説。

人口減少社会において水道事業を持続させるには、発想の転換が必要。

新たな施設を造って投資する時代の考え方から脱却し、今あるものを補修し更新して持続させる。大規模化ではなく、縮小化、ダウンサイジングこそ大事。

水道から水点へ。遠くから導水するのではなく、地元の地下水、伏流水、雨水を活用。山間地域など。

そのような話を、第2部のトークセッション（橋本淳司×辻井隆行パタゴニア日本支社長）では、さらに広げたり、深めたり。

中でも、会場の関心を集めたのは、水道料金の話。

前述のような老朽化対策やダウンサイジングをせずに、旧態依然のままの運営を続けていると、2040年には水道料金をこんなにも上げざるを得なくなるという予測の表が紹介されました。

これは橋本さんが作られた資料ではありません。「新日本有限責任監査法人　水の安全保障戦略機構事務局」の作成によるものです。新日本有限責任監査法人とは、国内４大大手監査法人の１つです。

そこがまとめた資料「人口減少時代の水道料金 全国推計　推計結果」（2018年3月29日）https://www.shinnihon.or.jp/about-us/news-releases/2018/pdf/2018-03-29-02.pdfの中の1ページを取り出したものが上の写真です。

この推計によると、2040年の時点では、長崎市よりも佐世保市の方が水道料金は高くなっています。（20㎥あたり）

2015年＝佐世保市4,119円、長崎市4,433円

2040年＝佐世保市5,827円、長崎市5,770円

何故でしょう？それは老朽化対策にどれだけ取り組んでいるか、将来のツケを減らす努力をどのくらいしているかの差と言えるでしょう？

ところで、この表を見て皆がギョッとしたのは、川棚町のデータでした。
値上げ率248%！？全国トップ9位の値上げという予測。
う～ん、この要因は何でしょうねー
人口減少だけではなさそうです。

最後に会場からの質問を受け付けると沢山の手が上がりました。

Ｑ：雨水や再生水の利用が大事だと思う。それを広めるにはどうしたらいいか？

Ａ：雨水を溜めることは水源確保だけでなく、下水の負荷を軽くしオーバーフローを防ぐ。また、ヒートアイランド現象対策にもなり、温暖化への対応としても有効。個人と行政の間に水道サポーターのようなものを作ったらどうか？水道局と市民がもっと近づいて意見交換できるような仕組みが必要。岩手県矢巾町のような。

Ｑ：周りには石木ダムが必要と言う人もいるが、人口減少社会への危機感が足りないと思う。私は不便を感じていない。足りないと思うなら工夫して暮せば良い。ナンバーワンではなくオンリーワンの佐世保を目指すような社会にするには、どうしたらいいのか？

Ａ：水についての教育も大事。こどもたちに情報を発信し、考えさせる。先生が教えるのではなく、子どもに考えさせる。子どもは未来を切り開く力を持っている。

その他にも、漏水率についてや、地域格差をなくすには、水道事業はなぜ独立採算制を取るのか等々の質問が出されました。

最後に、辻井さんが「昭和」という言葉を投げかけ、それがキーワードとなって、橋本さんは素晴らしいメッセージで締めてくださいました。

辻井：最近、高校生が「昭和時代」と言ってるのを耳にした。僕らが明治時代と言うように、若者にとっては過去の時代なんですね。この春には新しい年号が生まれる。1ヶ所に大きなものを造って遠くに届けるという昭和の発想は、もう古い。切り替えなければならないですよね。

橋本：過去を振り返るタイミングは年号が２つ変わった時のようです。江戸時代を振り返れたのは大正時代。明治時代を振り返ったのは昭和のとき。私たちもまもなく昭和の呪縛を俯瞰して見られる時代に突入しようとしています。

橋本：これから我々は気候変動に悩まされるだろう。それは水となって表れる。水が無くなったり、大雨が降ったり。そのとき人間の力には限界がある。生きものや、森や土に守ってもらうしかない。新しい時代を機に、これからは水の循環に目を向けてみませんか？川の流れを追いかけたり、さかのぼったり。水版ブラタモリをやって、自然を大切にしてもらいたいと思います。

という提案に、笑いや拍手が巻き起こり、皆さん、笑顔で会場を後にしていかれました。

難しい話を分かりやすく語って頂いただけでなく、佐世保水道に関する私たちの悩み（漏水や石木ダム）に風穴を開けて頂いたような気がします。

佐世保市民の皆さん、佐世保市水道の未来のために、私たちにできることは何か？発想を切り替え、新たな視点で、一緒に考えていきませんか～

　　　　(^^)/

証人尋問可否判断は新裁判長へ

なんと裁判の連チャンです。

3月11日の福岡高裁に続き、12日は長崎地裁佐世保支部で口頭弁論。こちらは10回目です。

この日も沢山の傍聴希望者が集まってくれました。一番広い401法廷でも傍聴席は50なので、毎回抽選です。

長崎新聞の記事にあるように、またもや、証人尋問の可否は先送りになりました。

その理由は裁判官の交代によるそうです。

渡邊裁判長が移動になるので、新裁判長のもとで証人尋問をするかどうか決めたい、そのための進行協議を4月22日11時～、次回口頭弁論は6月4日14時～と決まりました。

う～ん、私たち素人にはわかりませんねー。証人を呼ぶか呼ばないかで、どれだけの時間を費やせばいいのでしょう？

原告側が立証計画として証人尋問について申請したのは昨年9月16日の第7回口頭弁論期日でした。あれからちょうど半年です。半年かけてもまだ決まらない。早くて4月22日？6月4日？それでもまだ決まらないかも…。

私たちの弁護団は福岡県内の方が多く、北九州市からも毎回、新幹線や特急みどりを乗り継いで来られているのです。傍聴に参加する人たちも、みな忙しい人ばかり。中には仕事を休んで駆けつけている人たちもいます。

佐世保市が、それほど水道局長の尋問に反対する理由は何なのか？

意見書が提出されました。こちらです。佐世保市意見書（H31.3.6）

ここに書かれてあることは、要するに、

①石木ダムが不要ということを立証するためなら、これまで原告側が請求した資料データは全て提出しているのだから、その書証に基づいて立証すればいいでしょ？

②慣行水利権を保有水源に含めないのが妥当かどうかは法的な問題なので、尋問に基づいて判断することではないでしょ？

よって谷本局長の証人尋問は不要です。

ということのようです。この意見書を受け止めて裁判所も不要と判断するのでしょうか？

高橋弁護士は、この日の進行協議にやや落胆の表情で、次のようにコメント。

この意見書を認めて尋問の必要がないと裁判所が判断するなら、私には驚きでしかないし、簡単には受け入れられない。

なぜなら、この裁判は民事の工事差止訴訟である。今現在、この工事を止めるべきかどうかが問われている裁判である。この工事を続行すべきか止めるべきかは、この工事の必要性を判断せねばならず、その判断において、いま石木ダムが必要かどうかの判断が不可欠となる。

だから、私たちは、佐世保市にとって石木ダムが不可欠と考えている水道局長に尋問したいのだ。勝ち負け以前に、谷本さんの陳述は必要なのだ。

谷本さんは、私たちの質問に対し、堂々と答えてほしい。

この思いは、まさに私たち佐世保市民の思いです。その工事費の多くを佐世保市民が負担しています。石木ダムの必要性がしっかり納得できれば気持ちよく負担できますが、それを曖昧にされたままで、お金だけ徴収されても不満が募るばかりです。

原告側弁護士の質問は、私たちの疑問です。その疑問に、法廷の場で堂々と答えて頂き、解説して頂けますよう、強く願っています。

私たち市民が当局に公開の場での説明会を求めると、いまは裁判中なので…と断られます。裁判の場でも質問に答えないとなると、水道局長は逃げていると誤解されますよ。石木ダムの必要性が説明できないのかな？説明できないということは、必要性がないからなのかな？と。

それは違う！と言いたいですよね。であれば、佐世保市の弁護団に直訴して、ぜひ証言台に座って、必要性をしっかり訴えてください。それを私たち市民は、賛成反対にかかわらず、心から願っています。

石木ダム建設絶対反対同盟　第40回団結大会

石木ダム建設絶対反対同盟が結成されて40周年の節目となる今年の団結大会。川原公民館は多くの参加者でギューギューです。

住民代表の挨拶。

この1年を振り返って、いつものように石丸さんが報告。

今回は、過去40回の決議文のコピーも配布され、歴史の重みを実感させられました。

その後いつものように来賓挨拶。弁護団の高橋先生に始まって、県内の各団体（石木ダムに反対する川棚町民の会、石木ダムの清流とホタルを守る市民の会、いしきを学ぶ会、石木川まもり隊）、川棚町議等の挨拶が続き…今年はこの方も！

映画監督で、絵本作家で、カメラマンの大西暢雄さん。

こうばるの人々、風景、闘いを追い続けて数十年。3.11以後は全国の被災地を飛び回り、多忙を極めながらも、時間を見つけては、ひょっこり現れます。大西さんの温もりと優しさは、お顔だけでなく作品にも滲み出ていますね～

こちらは金子サトシ監督。

今度あらたなドキュメンタリー作品を制作されます。「悠久よりの愛～ダム建設を阻止した人びと」（仮題）

その中に、この石木ダム問題も取り上げられるのです。ぜひ良い作品を生み出してほしいですね。完成が待たれます。

がんばろうー！の後は、

いつものように、美味しいご馳走（こうばるのお母さんたちの手作り「団結料理」です！）に舌鼓。笑顔と会話、ハーモニカの演奏など、会場は熱気ムンムンでした～

ＮＨＫＮＥＷＳＷＥＢ

長崎 NEWS WEB

石木ダム建設反対４０回目大会

03月11日　11時10分

川棚町に建設が進められている石木ダムの予定地の地権者らが建設に反対する４０回目の大会を開き、ダムの白紙撤回を目指すことを改めて確認しました。

長崎県と佐世保市が川棚町に建設を進める石木ダムをめぐっては、１３世帯の地権者でつくる「石木ダム建設絶対反対同盟」が毎年、この時期に大会を開いています。

ことしで４０回目となった１０日の大会は、川棚町の川原公民館で開かれ、地権者や支援者などおよそ８０人が集まりました。

この中で、地権者の炭谷猛さんは「ダム建設に絶対反対を貫こうと決起し、私たちが４０年間やってきたことは間違っていなかった。若い人たちと一緒になって継続していくことが大事です」と話しました。

このあと、別の地権者がダム建設に伴う道路工事に対する抗議の座り込みが、延べ５９０日にのぼっていることやダムの事業認定の取り消しを求めた裁判の状況などについて説明しました。

また、支援団体からは、学習会の開催や地権者の暮らしを追ったドキュメンタリー映画の上映などによって石木ダム建設の必要性を考えてもらう機会が増えたことが報告されました。

最後は、参加者全員でダムの建設計画の白紙撤回まで団結していくことを確認していました。

佐世保市へ公開質問状

11月13日、佐世保市内の4団体は、佐世保市長と佐世保市水道局長あてに公開質問状を提出しました。

内容は、今年６月以降「広報させぼ」で毎月掲載されている「シリーズ佐世保の水事情と石木ダム」についての質問です。

連載記事には石木ダムの必要性について起業者の立場からあれこれ書かれていますが、その情報があまりにも一方的（ダム不要論に繋がるような不都合な情報は一切伝えない）で、論理のすり替えや矛盾などが散見され、このままでは市民に誤解を与えてしまいます。

そこで、ふだんから石木ダムについて勉強している仲間を中心に、市民の疑問点を集め、具体的な質問状としてまとめ、提出することになりました。
広報させぼシリーズ「佐世保の水事情と石木ダム」への質問状20181113

そして、回答はぜひ公開の場で説明してほしい、と強く求めました。

これについては、「佐世保の水と石木ダムを考える市民の会」からも説明会開催要請書が提出されました。

説明会開催要請書20181113

２つの文書を受け取った秘書課長は、担当部局に渡し、対応を検討し、期日までに回答すると答えてくれました。

はたして水道局は市民の願い通り説明会を開いてくれるでしょうか？今まで通り裁判中を理由に断るのではないかという見方も多いようですが、その理由は今回は当たらないと思います。

当局は広報を使って一般市民に説明をしたのです。その説明を読んだ市民が疑問を感じ質問しているのです。発信者として答える義務がありますよね。

国は公共事業に対する説明責任について「情報の共有化とコミュニケーションの推進」を掲げています。（http://www.mlit.go.jp/tec/kanri/account/acount/dai3.htm）

　国民から見て、「知りたい情報が提供されていない」という印象が、公共事業への不信感につながっている。「行政は国民に対するサービスの提供である」ことを踏まえ、公共事業に関する情報についても、量と質を向上させ、積極的にオープンにし、国民と共有していく姿勢への改革を図る。
　さらに、情報を一方向的に提供するのではなく、双方向のやりとりのなかで国民の意見を反映し、コミュニケーションを推進することによって、信頼関係が構築されるという意識を徹底していく。

2週間後の回答を心待ちしています。

(‘◇’)ゞ

長崎新聞、毎日新聞、西日本新聞、NBC、NCCなども報道しました。