「災害は我々にとって追い風である」というとんでもない発言をしたのは、長崎県土木部河川課の浦瀬課長。

洪水対策に心血を注ぐべき立場の方が、豪雨災害で家族や家を失い、未だに失意のどん底にいる被災者のことなど頭の片隅にもない……石木ダムさえできればそれでいい、という本音が透けて見えました。

「災害は我々に追い風」　石木ダム意見交換会で県課長　／長崎

https://mainichi.jp/articles/20191102/ddl/k42/010/274000c  毎日新聞　2019.11.2

県と佐世保市が川棚町に建設を進める石木ダム事業をめぐり、先月３０日にダム建設推進派の県議らが開催した意見交換会で、県河川課の浦瀬俊郎課長が「災害は我々にとって追い風」と発言していたことが出席者への取材で分かった。

浦瀬氏は、毎日新聞の取材に発言を認め、「自然災害が多発する中、一日も早く石木ダムを含め整備を進めていく必要があるという趣旨だった」と説明した。

石木ダムを巡っては、水没予定地内で暮らす１３世帯約５０人の家屋などの明け渡し期限が１８日に迫る。中村法道知事は話し合いを通じて事業に理解を求める考えを示している。

　県議、佐世保市議、川棚町議計３３人の意見交換会は冒頭を除き非公開。複数の出席者によると、浦瀬氏の発言は議員らとのやりとりの中であり、その場でもたしなめる声が出たという。

　出席したある議員は「ダムは必要だが、台風１９号などで多くの死者が出て、避難生活を強いられている人たちがいる中では軽率だ」と指摘した。

　浦瀬氏は「長崎大水害後にも理解をいただいて、かなりの方に（河川整備のための）移転をしてもらっている。そうした観点から発言した」としている。【浅野翔太郎】

推進派県議でつくる「石木ダム建設推進議員協議会」が10月30日、推進派佐世保市議や推進派川棚町議らと初の意見交換会を開いたそうな。

たぶん、１週間前の強制収用を許さない議員連盟の申し入れに慌てて、県側から、反対派議員の動きばかりが目立っている、賛成派議員もアピールしてもらわねば困る！などというお達しが来たのではないかな？（勝手な想像ですが）

田中会長の「県市町議会で連携し、知事に対して責任を持って推進を訴えていく」という言葉が、そんなことを思わせます。

そして、行政代執行について「（判断を）先延ばしにはできない」との考えを示したそうですが、判断をするのは知事ですよね？ということは、知事へ、早く決断してくださいと言いたいのかな？

何のために？

佐世保市議会の長野議員は、「企業誘致には水源確保が不可欠で、県北地域の浮揚のためにも是非お願いしたい」と語ったそうです。

佐世保市への企業誘致のために川棚町民を行政代執行で追い出す、というなんてこと、佐世保市民は望んでいませんよ！勝手にお願いしないでください。

川棚町議会の田口議員は、「川棚町民の安全のために必要なダムと認識してほしい」とおっしゃったそうですが、その必要性の根拠について、ご本人は認識されているのでしょうか？

以前、川棚での石木ダム学習会で数回お目にかかったことがありますが、参加者から「石木ダムは本当に川棚川の治水にとって必要なのか？具体的に説明してほしい」と問われたら、「県の河川課が必要だと言っているから必要なんだ。川棚川のことを一番知っているのは県の河川課だ。河川課に任せておけばいい」という趣旨の発言をなさっていました。

こういう方々が集まって、「機運醸成」を計り、行政代執行？なんてされては、たまったものじゃありません。長崎県政にとって取り返しのつかない傷と汚点を残します。

そんなことを県民が許すはずはありません！

小さな記事ですが、大きな意味のある記事です。

長崎県保険医協会とは…県内の医師と歯科医師1930人で構成されている団体だそうです。

お医者さんと石木ダムが、どこでどう繋がっているのかな？と思う方も多いでしょうが、半世紀に亘る行政からの圧力、既に土地の所有権は奪われ、いつかは行政代執行という強権を振るわれるかもしれないという精神的なストレス、そして、目の前で工事が強行され、工事の音も聞こえてくる、そんな日々が続いているのですから、そのような現実が健康を損ねる可能性は十分考えられ、（睡眠障害や体調不良を訴える声もあがっています）、医療のプロとして警告を発してくださったのでしょう。

声明：長崎県は石木ダム建設予定地の行政代執行を急がず、住民との対話を行うべきである

素晴らしいドクターの皆様に、心から敬意を表します。

石木ダム建設促進佐世保市民の会の構成団体の１つである、佐世保市医師会や佐世保市歯科医師会の皆さんは、この声明をみて、どのように感じられたでしょうか？

お尋ねしたいものです。

9月14日に結成された「石木ダム強制収用を許さない議員連盟」が、ついに動き始めました。

申し入れ書はこちらです。

20191024議員連盟申し入れ書

行政代執行は、まさに、「民主主義の根幹を揺るがす愚行」であり、「基本的人権を踏みにじる暴挙」です。特に、この石木ダムに関しては！

佐世保市も再評価を行うのかどうか、水道局の見解をマスコミも注目しているようです。

長崎新聞は、かなり詳しく報じています。

9月19日の面談から20日ほど後、今度は知事から住民に面会を求めていました。

記事にもあるように、「ダム建設を前提とした話し合い」には住民の皆さんが応じるわけがありません。

この書簡が届いてまもなく、住民の方から怒りとともに、その書簡が写メールで送られてきました。

言葉は丁寧で長々と並んでいますが、結論は、「事業へのご協力をお願いしたい」「そのための話し合いがしたい」「次の面会が早期に実現できますよう」お願いしたい、というものです。

9月19日の2時間半、あれは何だったのでしょうか？知事の耳にも、脳裏にも、心にも、何も残っていないようですね。これでは話し合いが実現するはずがありません。

知事が本当にもう一度、いえ、何度でも会って話し合いたい、話し合う中で互いに理解し合い、合意点を見出していきたい、と思うなら、ダム計画そのものについてしっかり議論することです。住民側の疑問や意見にまず耳を傾けて、その１つ１つに丁寧に説明する、納得がいくまで説明する、そこが何より求められていることです。

その積み重ねへの努力を怠ったツケが今の事態を招いているということに、早く気づいてほしいものです。

今日は、石木ダム建設促進特別委員会を傍聴してきました。傍聴者は私も含め5人でした。

傍聴者に配布された閲覧用資料はこちらです。

今日は審議ではなく、経過報告でした。

a. 事業の動き（工事の進捗状況と用地取得の状況）

b. 石木ダム訴訟の動き

c. 地権者ら住民との面談後の知事のコメント

d. 長崎県の再評価と佐世保市の対応

私たちが最も知りたかったのは、d についてです。そのために傍聴に来ました。

ここで書かれていることを整理すると、

１．9月30日の長崎県公共事業評価監視委員会で、県から「3年間の工期延長を含めて事業継続」との考えが提示された。
２．同委員会から提出された答申を踏まえて県の対応方針がまとめられる。
３．その方針が「工期延長による事業継続」となった場合は、佐世保市においても「再評価の要否を検討」し、「再評価の必要が生じていると判断された場合には速やかに実施に移る必要」が生じる。

というものでした。それに対して委員から出された質問と回答を整理すると、

永安委員：3年間の工期延長により、（リスク管理の観点から）どういった影響が考えられるのか？

水道局長：まだ3年の延長が決定しているわけではないが、その蓋然性は高い。そうなれば、佐世保市としては、①渇水のリスクがさらに3年間続く、②ダムの老朽化のリスクも高まると言える。何らかの対応が必要となるが、今は具体策を示せる段階ではない。

永安委員：私の地元の小佐々地区は元々水源が乏しい。10年前に佐世保市と合併したことにより改善を期待していたが、常に「石木ダムによる水源が確保されないと…」と言われ、小佐々地区の渇水対策は何も進んでいない。昨年度は農業用ため池の水を渇水対策に提供したために、今年の田植えに水不足が生じてしまった。また、製氷工場では漁民への販売を制限したこともあった。そのような具体的な危機意識を県に伝えているのか？

水道局長：前回も、度重なる工期延長は受け入れがたいとの声があった。今回は、小佐々地区の現状を念頭に、渇水意識の高まりを県に十分伝えたい。また、今後は小佐々を含め北部エリアへの広報に力を入れたい。

永安委員：再評価をするかしないかはまだ決めていないのか？するならば、どういうスケジュールか？

水道局長：オフィシャルに言えば、県の対応方針が決定し、その連絡を受けてから検討となる。が、補助金の関係もあるので、我々としては、決定するであろうと想定し、今でもやれるところからやろうと考えている。

永安委員：再評価するとなった場合の費用については大丈夫か？

水道局長：やるとしたら、企業会計の予算の範囲内でやることになるだろう。

久野委員：前回の工期延長の時に再評価に至らなかった理由は何か？

川野水源対策企画課長：前回平成27年度の際は、厚生労働省の再評価実施要領に照らしてみたが、「急激な社会情勢の変化」は起きていないと判断し実施しなかった。また、その後も厚労省からは補助金をもらっているので、その判断はおかしくなかったと思う。

久野委員：再評価の必要が生じているという判断基準は何か？

川野課長：前回6年今回3年合計9年の工期延長が生じようとしている。それをどう捉えるか。また、どういった工程になるのか、それに伴う財源などの方針も確認した上で判断しなければならない。

久野委員：平成24年度の再評価の次は10年後と言われているので、今回はしなくてもいいのか？それとも県がしたので佐世保もするべきなのか？

水道局長：厚労省の補助金を得るために再評価は通常5年ごとにしなければならない。しかし、実施細目によると、着手前再評価の場合は10年後でいいとされている。そのルール通りであれば、次は令和4年である。しかし、大幅な工期延長などの社会経済情勢の変化が生じた場合は適宜行うとなっている。今回の延長をそのような変化と捉えるかどうかという判断になる。

草津委員：長年この委員会に関わっているが、なかなか前に進まない。度重なる工期延長に対して、水道局長の答弁は他人事のようで心に響かない。本音のご意見が聞きたい。

水道局長：市独自にダムを造る力はなく、昭和50年に県が造るというので、共同事業者となった。早くやってください、頑張ってくださいという後押しは議会と一緒になってやってきた。

草津委員：川棚町民、佐世保市民、それぞれ賛否ある。マスコミに登場するのは反対派の動きばかり。ノンポリの市民の声は聞いたのか？アンケートなどしたことあるのか？大多数の市民は「いつまで石木ダムに関わっているのか？前に進めるのか中止するのか、いいかげん決断せんばやろ。半世紀近くも引っ張っていいのか？」と思っている。石木ダムに頼らなければやっていけないという現状を考えた時、市長は知事に「腹をくくりましょう」と早期決断を促す時期に来ていると思うが、いかがか？

水道局長：市長に代わって答えることはできないが、市長は常々「市民の代表は市議会議員の皆様だ」と言っている。サイレントマジョリティに押されているという見解ではないか。（？？？この発言は回答になっているのか意味不明でした）

長野委員長：他になければこれで終わりたい。議会としても石木ダムがなるべく早く実現するよう誠心誠意寄り添って行きたい。

結果としては委員会の名称通り、石木ダムを早く完成させてほしい、行政と議会が手に手を取って頑張りましょう！という内容でしたが、なかなか参考になる内容でした。

草津委員が言うように、大多数の市民は思っていますよ。「いつまで石木ダムを引きずっているのか？」「いい加減で白黒つけろよ」と。

しかし、石木ダムしかないと思っているのは思考停止している行政や議会であって、市民は違います。

白黒つけるために「公開討論会をやるべき」だと言っています。その声、草津委員も知っているはずですが、なぜそれについては一言も触れなかったのでしょう？

永安委員の発言で小佐々地区の渇水事情を知りました。石木ダムを理由に10年間も対応しなかったのは水道局の怠慢ですね。

石木ダムの工期延長はこれで9回目です。一般企業でこれほど延長される事業があるでしょうか？不可能なダムという証拠です。そんなダムにしがみついているからより良い対策も後手後手になり、市民が苦労しているのです。

そういうことを声に出す私たちを市当局は、ボーカルマイノリティとして排除したいのでしょうが、今や、少しずつマジョリティ化していますよ。草津委員はマスコミも行政も何もアンケート調査をしていないとおっしゃってますが、それは少々認識不足ですね。

昨年1月長崎新聞社は有権者へのアンケート調査をやっていますし、その結果、佐世保市民の回答者のうち、石木ダム反対派は賛成派の1.5倍の率でしたし、同年5月の佐世保市によるまちづくりアンケート調査結果でも、水道施設の更新整備を望む声は水源確保を望む声の1.65倍でした。

水道局長、これらを見る限り、石木ダム推進派がマジョリティとは決して言えませんよね。サイレントマジョリティの多くは無関心です。

なぜ、無関心派が多いのか？それは政治と市民の関係が遠いから。市民の関心を遠ざけようとするシステムの存在もあるようです。

今日、委員会を傍聴した5人は、傍聴時に閲覧した資料を頂いて帰りたいと、議会事務局へ申し出ましたが、断られました。

かつては傍聴者全員に配布された資料が、今年から閲覧のみとなっていることに他の傍聴者は初めて知り、いろいろ問い質しました。そこでわかったことは、

１．これまで委員会資料の配布についてはバラバラであったので、公平を期すために統一した。内容は、傍聴時は閲覧用資料を用意するが、持ち帰れない。持ち帰りたい人は、6階の閲覧コーナーに同じ資料が置いてあるので、そこで1枚10円でコピーして持ち帰れる。（同コーナーのコピー機は白黒コピーのみ、カラー印刷ができない。資料によっては色分けで判別するものもあり…

このような資料は、赤や黄色に色分けしてあるから見やすいのですが）

２．委員会ごとに対応が異なっていたということについて市民からクレームがあったわけではないが、議会事務局として統一すべきと考えた。それを決めたのは議会運営課で、議事録は無い。（このような大事な変更について議事録が無いとは！）

３．閲覧用資料は、委員会が終わり、不要になれば処分される。シュレッダーにかけるか、裏紙として使うか…（捨てるくらいなら必要としている市民になぜ渡せないのか？資源や労力の浪費ではないか！）

私たちは、以前のように委員会傍聴者には資料配布して頂けるよう強く要望し、その件について議会事務局で検討して頂くようお願いし、その結果の会議録を頂きたいと何度も頼みましたが、「記録は残さない」「口頭では伝える」「それがいつになるか今はわからない」など。

なんだか現在の政府と同じような対応ですね。

議会事務局の職員の皆さんお一人お一人は、とても親切で誠実そうな方々ばかりなのですが･･･

ま、あちらから報告が無ければ、また、皆で聞きにいきましょう～

(‘◇’)ゞ

 

 

10月13日、佐世保のアーケード街を爽やかな風が通り過ぎていきました。

県の方針（9回目の工期延長、石木ダム完成は令和7年度を目指す）と、それを認めた県公共事業評価監視委員会について、長崎新聞は10月1日、１面と26面で大きく紙面を割いて報じました。