11月24日、ついに知事との面談が実現しました。
石木ダムの早期完成を公約に掲げて当選した知事が、石木ダムに反対の佐世保市民との面談に応じることになったのです。どうせパフォーマンスでしょ?反対派の声も聞きましたというアリバイ作りに過ぎない!と見る向きもあるでしょう。
しかし、仮にそうであったとしても、会うことに意味がある、互いの目を見て直接伝えることが何より大切だと思いました。石木ダムが必要だと思い込んでいる知事に、石木ダムは不要だとなぜ私たちが思うのか、その根拠を示したい、その思いを伝えたい、客観的な事実を知らせたい、そう思いました。事実を知れば認識が変わり、考えも変わる可能性があります。その可能性がどれほど小さくても、伝えなければ可能性はゼロです。
だから、時間制限や人数制限、非公開、そして質疑はしない、知事はただ「皆さんの話を聞かせていただくだけ」等の条件も全て受け入れ、面談の実現を求めました。
その結果、県側からは4人が参加。左から土木部河川課小川企画監、奥田土木部長、大石知事、松園石木ダム建設事務所長です。
市民側の参加者は26名。石木ダムに反対している佐世保市内4団体のメンバーです。
冒頭の挨拶で知事はこう言いました。
佐世保は慢性的な水不足で、過去には264日間の給水制限が続いただけでなく、その後もほぼ2年に1度の渇水危機に見舞われていると聞いています。石木ダムは必要不可欠で、早期完成を目指しています。
ここにご参加の皆様も大渇水を経験しておられるのではないでしょうか?その上で石木ダムには反対だと聞いております。その思いも含めたご意見を聞かせていただければと思っております。
いきなり、そうきましたか~
必要不可欠、早期完成、そして2年に1度の渇水危機!朝長市長の口癖が頭にこびりついてしまったかのよう・・
いやはや、むしろやりがいを感じますねー
各団体から選ばれた4人は、ますます心を込めて、精いっぱい知事に語りかけました。その話の内容をここに開示します。是非ごらんください。
トップバッターは、「#ダムより花を」の森田さんです。発言原稿 森田敦子:#ダムより花を
森田さんは、ダム花がこれまで行ってきた市民アンケートだけでなく、新聞社やタウン誌が行った結果も紹介しながら、
「市民の意見は分かれていますが、このように石木ダムはいらないとか分からないという意見が多数派です」という結果を示し、
「子どもたちには50年も前に計画されたダムではなく、こうばるのような多様な生き物がいる自然や持続可能な里山の暮らしを残したい」
「こうばるの人たちを苦しめて追い出してまで作ったダムの水は欲しくない」
など様々な市民の声を紹介。
知事も席を立って近づき、アンケート結果を確認していました。
続いて発言したのは、「佐世保の水と石木ダムを考える市民の会」の牛島さん。
発言原稿 牛島万紀子:佐世保の水と石木ダムを考える市民の会
同会が11回にわたって各町内で行ってきた勉強会で誰もがおかしいと感じたこと、「水需要は減り続けているのに、市はなぜ増えると予測するのか?」「佐世保の水源は10万トン以上あるのになぜ7万7千トンしかないと主張するのか?」について、実績値のグラフや水源一覧表を示しながら説明。
そして、「公共の福祉を理由として人権を侵害しても必要がある公共事業は、子どもでも理解できる説明でなくてはなりません」としっかり指摘。
三番手は、「水問題を考える市民の会」の宮野さん。
発言原稿 宮野由美子:水問題を考える市民の会
宮野さんは、一日平均給水量の実績値を示しながら、平均給水量
「近年は6万5千トン前後であり、市が主張する7万7千トンの水源でもおつりがくる」と説明。
さらに、佐世保には大きなため池がたくさんあり、ため池
渇水時にはこれらの池の水を活用できる分水協定を結ぶことを提案。分水協定
「多額の税金を投入して必要性の乏しいダムを作るより、協定を結ぶだけで水の心配がなくなるため池の活用をぜひ進めていただきたい」
最後は「石木川まもり隊」から松本が発言させていただきました。
発言原稿 松本美智恵:石木川まもり隊
・このように必要性が疑われる石木ダムに、佐世保市民は357億円も負担しなければならない。資料1.佐世保市民が負担する石木ダム事業費
・その多くは水道会計から支払われ、市民はダムよりも老朽化した水道施設の更新整備に水道料金を使ってほしいと願っている。資料2.佐世保市まちづくり市民意識アンケート調査 H30
・石木ダム事業費はまだまだ増えそう。それはダム建設予定地の地質に問題があるから。透水性が高く、その対策工事に今後かなりの費用を要するだろう。資料3.石木ダムの問題点について :建設コンサルタント応用理学技術士 資料4.採石跡地問題
・新たな水源確保対策としては水利権の転用を提案する。佐々川の遊休水利権を佐世保市の水道用水として知事が認めるだけで済む。費用は全くかからない。資料5.佐々川の水利権などについて資料に基づき説明し、最後に大石知事に訴えました。
「半世紀前のダム計画の呪縛を断ち切って、どうか50年後100年後の長崎の未来を見据え、県政の方向転換をしていただけますようお願いします」と。
その後、会場からも2人の方からの発言がありました。
石木ダム建設費だけでなく、その後ずっと維持管理費もかかってくる。また、新たに浄水場も造ろうとしているが、他の古い浄水場は切り捨てて2つだけにするようで、浄水量は今よりも減少するだろう。本当に今後水需要が増えると思っているのなら、そんなことはできないはず。
1972年の覚書が守られないまま工事が強行されている。昨年、福岡高裁は判決文の中で覚書に触れ、地元の理解を得る努力をするよう県に求めた。いま大石知事はその努力をしていると思う。が、その対応を佐世保市長や市議会は批判していて、いかがなものかと思う。大石知事は住民の方との話し合いを続けてほしい。
なんだか知事へのエールのような雰囲気になったところで、終了の時間となりました。
松本:お忙しい中このような機会をつくっていただき、ありがとうございました。今日はお話をさせていただくだけで知事への質問はできませんでした。今日で終わりではなく、今日を出発点として、また、このような機会を設けて頂きたい、そして次は知事のお考えをお聞きしたいと願っています。
知事:短い時間でしたが、皆さんのお話が聞けて、本当に私も嬉しかったです。先ほどの方のお話を聞いて思ったのですが、佐世保市民も私にとっては長崎県民です。知事の私が皆さんのお話を聞くことは何ら不思議なことではありません。それを踏まえた上で、皆様のお考えを佐世保市に届けることも重要なことだと思います。私が口出しすることではありませんが、しっかり届けていただければ、しっかりお答えされると思いますので、よろしくお願いいたします。
最後は互いに感謝の言葉を交わして会場を後にしましたが・・・
この日の夕方のテレビニュースで早速「知事、反対派と面会」と報じていましたが、「いろんな意見があると感じたが、(ダムが必要という)認識は変わらない」という知事のコメントを見て、がっかり!
発言者の目を見て聴き入ったり、熱心にメモを取ったり…真摯な姿勢はやはりパフォーマンスだったのでしょうか?
インタビュー映像で確認できた知事の言葉を拾ってみると、
「市民の方々の中には、(ダムを)求めていない方もいらっしゃるんだと」
「水が足りないんだということでこの事業は進めている」
「いろんな立場からの話を聞いて、しっかりと判断をしなければならないので、そのうちの1つの声を聞かせていただいた。これによって(事業継続についての)認識が変わるということはない」
冷静に聞いてみると当然のコメントですね。
これまでずっと部下である河川課職員からのレクチャーを受け、佐世保市長や県議会、市議会、促進派団体から「一日も早く石木ダムを!」との要望を受けてきた知事の頭の中は、必要論で鮨詰め状態。新たな情報が入る隙間は中々無さそうだし、たかが1時間、市民の話を聞いたくらいで理解できるものではないでしょう。
今日のところは、「市民の方々の中には、(ダムを)求めていない方もいらっしゃるんだと」いうことを知っていただいただけで十分です。
「水が足りないんだということでこの事業は進めている」のですから、「水が足りている」ということになれば、事業は見直すべきだと知事も感じておられるのでは?
そして、毎日新聞が大事なことを伝えてくれています。
私たちが指摘した佐々川からの取水実績について、知事は「事実を確認したい」とおっしゃったようです。
ぜひ確認してほしい。そして確認した結果を公にしてほしい。遊休水利権と認めるのか否か。認めるなら、それを転用するのかしないのか、その理由は?
私たちは、新たなダムを造って自然や住民の暮らしを破壊するのではなく、老朽化した水道管を更新して漏水を減らし、雨水や再生水を有効活用して水を循環させる、そんな持続可能な水道行政を望んでいます。
気候変動による自然災害はますます甚大化しています。これ以上新たなダムを造り続けることは逆効果です。これからは自然との共生による治水や利水の時代です。
大石知事にお願いします。半世紀前のダム計画の呪縛を断ち切って、どうか50年後100年後の長崎の未来を見据え、県政の方向転換をしていただけますよう、心からお願いいたします。
以下マスコミ各社の記事です。
NCC長崎文化放送
https://www.ncctv.co.jp/news/109137.html
石木ダム反対派団体が知事と初めて面会
NIB長崎国際テレビhttps://www.nib.jp/nnn/news106lzb1ecx3go3qp657.html
石木ダム建設 知事と反対派市民団体初面談
KTNテレビ長崎
https://www.ktn.co.jp/news/detail.php?id=20221124008
水需要予測に疑問投げかけ…石木ダム建設反対の市民団体が知事と初面会
NBC長崎放送
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/nbc/213482?display=1
石木ダム巡り建設反対の市民団体と大石知事が初めて面会
毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20221125/ddl/k42/040/341000c
石木ダム反対4団体 26人が知事と面談 データ説明に「確認したい」
長崎新聞
https://nordot.app/968701158038994944
大石知事、石木ダム反対団体と初の面会 座り込み現場も訪問
朝日新聞https://digital.asahi.com/articles/ASQCS6X02QCSTLZU008.html
「建設進める認識は変わらない」 知事、石木ダム建設反対派と面会
西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1019240/
長崎県知事、石木ダム建設反対派と意見交換
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ほたるの里のミュージアム
テレビのドキュメンタリー番組の情報が解禁されました!
厚かましくも、長崎県石木ダム建設予定地こうばる地区に住むいしまるほずみをメインに、30分のドキュメンタリー番組が作られました。
長崎県内の皆さん、どうぞご覧ください、または録画をよろしくお願いします。
ドキュメント九州 ほたるの里のミュージアム
~強制測量から40年~
フジテレビ系列のテレビ長崎で石木川ミュージアムのドキュメンタリー番組が放送されます。
長崎県内は11/14の15:15から30分番組です。
九州各県でも放送されます。
(日付と時間帯は各放送局で違います)
ドキュメント九州 ほたるの里のミュージアム ~強制測量から40年~(ドキュメンタリー/教養) | WEBザテレビジョン(5410-528)
https://thetv.jp/program/0000815410/528/
KTS 鹿児島テレビ 11月13日(日) 深夜2:25 https://www.kts-tv.co.jp/timetable/?p=758676&s=0xE818&e=49982&ed=20221107
SAGATV サガテレビ 11月14日(月) 深夜0:30 https://www.sagatv.co.jp/program/10003815
KTN テレビ長崎 11月14日(月) 昼3:15 https://www.ktn.co.jp/pickup/20221114.html
TNC テレビ西日本 11月15日(火) 深夜0:30 https://www.tnc.co.jp/program/detail/221115dq/20221115
TKU テレビ熊本 11月15日(火) 深夜1:50 https://www.tku.co.jp/weeklytimetable/
UMK テレビ宮崎 11月15日(火) 深夜1:54 https://www.umk.co.jp/programtable/?p=-1&s=0xEC18&e=4097&ed=20221109
長崎県以外は、深夜の時間帯の放送となっています。
九州圏内にお住いの方は、よかったら録画してご覧いただけますと幸いです。
クリックすると番宣をご覧いただけます。
ドキュメント九州 ほたるの里のミュージアム ~強制測量から40年~
ドキュメント九州
・
現在、こうばるショップでは来年の石木川カレンダーを販売中です。
売り上げは支援になります。
どうか、ご支援よろしくお願いします。
こうばるショップ
こうばるほずみ
長崎県以外は、深夜の時間帯の放送となっています。
九州圏内にお住いの方は、よかったら録画してご覧いただけますと幸いです。
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ドキュメント九州 ほたるの里のミュージアム ~強制測量から40年~
ドキュメント九州
・
現在、こうばるショップテレビ西日本(福岡)11/15(火) 24:30 〜
佐賀サガテレビ11/14(月) 24:25-24:55
テレビ熊本11/15(火) 25:45-26:15
テレビ大分11/18(金) 26:10-26:40
テレビ宮崎11/15(火) 25:54-26:24
鹿児島テレビ放送11/14(月)02:25〜02:55
沖縄テレビ放送11/18(金) 25:55-26:25では来年の石木川カレンダーを販売中です。
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どうか、ご支援よろしくお願いします。
こうばるショップ
こうばるほずみ
石木川のすごさを知らせたい!
みなさん、ご無沙汰しております。
長崎県石木ダム水没予定地住民でイラストレーターのこうばるほずみです。
先日、10/29(土)にすっごい面白いイベントやりまして。
その名は、
ヨナタン出張ストア
大盛況だったので、その時のことを綴った北海道・ヨナタンストアの奥田容子さんのブログをご紹介したくて久しぶりに登場しました。
石木ミュージアムに行ってきました
とにかくリンクをクリック、クリック!
みなさん、一度読んでみてください。
とってもいいブログだから。
私がごちゃごちゃ言うより、他の人がバシッと言ってくれた方がええねん。
・
来年のカレンダー、石木川カレンダー2023販売中です!
買っていただきますと、ものすごい支援になります。
こうばるショップ
Thank you for your support!
みなさんのご支援に感謝します!
こうばるほずみ
佐世保市民による大石知事との面談要請 3度目の正直なるか
9月22日、私たち4団体(石木川まもり隊、水問題を考える市民の会、佐世保の水と石木ダムを考える市民の会、#ダムより花を)は、大石知事に面談を求める要請書を提出しました。7月28日、8月23日に続く3回目の要請です。
すっかり遅くなりましたが、記録として残しておきます。
7:50~8:50 県庁前でチラシ配りとスタンディング。
2022.9.22県庁前配布チラシ1
9:20~9:30 各団体から申し入れと要請書提出。
2022.9.22 知事への要請書
議会中を理由に土木部長も河川課長も姿を見せず、3人の河川課職員が対応。
9:30~10:00 記者会見。
NBCニュース https://news.yahoo.co.jp/articles/39643409ed3356f41a245efcc3968d17b12a62d8
私たちの願いはただ一つ、石木ダムに対する佐世保市民の想いを知事に直接伝えたい、それだけです。
既に市民の声は聴いていると知事は言われるかもしれませんが、それは推進派の声だけです。7月13日と9月11日の2回とも、知事の前で発言していた佐世保市民とは、いずれも『石木ダム建設促進佐世保市民の会』のメンバーです。運営資金は100%市の助成金で賄われ、事務局は市役所の中にある、「市民の会」とは名ばかりの官製団体です。
利水受益者と言われている佐世保市民の全てが石木ダムを望んでいるわけではない。むしろ少数派です。アンケートをすると、「要らない」とか「わからない」とか答える人の方が多いのです。
それは何故なのか、その理由や根拠を、知事と面会して直接お話したい。県民との対話を重視する大石知事なら応えてくださるはず!との想いで要請書を提出してきたのですが、過去2回はいずれも拒否されました。
その理由は「石木ダムに関する訴訟が継続中なので会うことはできない」というもの。もちろん、それは口実に過ぎません。法的根拠がないことは河川課の職員もはっきりと認めました。
提出予定日の前々日(9月20日)、石木ダム工事差止訴訟に関する最高裁の決定が届きました。結果は上告棄却という残念なものでしたが、しかし、これで知事が私たちとの面会を拒む理由は無くなりました。
知事は以前、「どちらか一方の話だけではなく、両方の話を聞きながらしっかりと理解を深めていきたい」とおっしゃっていました。その言葉を思い出してください。ほんの3ヶ月前のことです。
推進派以外の市民の声には耳を塞ぎ、事業を強行するなら、これまでの長崎県政と何ら変わりはありません。
賛成にしろ反対にしろ、受益者の声には等しく耳を傾け、その上で判断すべきです。
合意形成の努力を惜しんだ公共事業は、将来に必ず禍根を残します。私たち県民は、民主的な開かれた県政の実現を心から願っています。
回答期限は明日、10月6日です。
知事の本心による回答を待っています。
石木ダム工事差し止め訴訟 最高裁、上告棄却
石木ダムの工事差し止めを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(三浦守裁判長)は9月16日、住民や私たちの上告を退ける決定を下しました。
2022.9.20 NCC長崎文化放送 https://news.yahoo.co.jp/articles/72a04a414445c1f2f4b5f7cba31db95bcafc4ad0
2022.9.20 NBC長崎放送 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/158681?display=1
2022.9.21長崎新聞
https://nordot.app/945121908775501824
2022.9.16 最高裁決定書
主文
1 本件上告を棄却する。
2 本件を上告審として受理しない。
3 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。
上告審として受理しない。まさに門前払いの決定です。たいへん残念ですが、驚きはありません。2年前にも経験済みなので。
いわゆる最高裁の「三行決定」と言われるものです。
三行決定(さんぎょうけってい、みくだりけってい)とは、最高裁判所が毎年大量に出す例文棄却決定のこと。主文部分が3行の定型文なのでこの別名がある。・・・最高裁判所裁判官の定員はわずか15名と極端に少ないため、上告に必要な要件は著しく限定されており、最高裁判所は一部の例外を除き上告事件のほとんどを「上告理由に当たらない」と見なして、三行決定という略式書面の形で棄却するものである。ということです。
憲法で保障された基本的人権が侵されていると訴えても、取り合ってもらえない、それがこの国の現実のようです。イジメを受けた生徒が先生に助けを求めても、イジメた生徒が「イジメではない。冗談を言っただけ、ふざけていただけ」と言えば、それで済まされてしまう。そんな現実とどこか似ています。
生活に困窮してオレオレ詐欺などをやってしまった犯罪者は当然罰せられますが、宗教法人だからということで法外な献金を巻き上げていても、それは見逃されてきました。そんな現実とも似ています。
しかし、こうばるの皆さんも私たちも気落ちしてはいません。この不条理に対する怒りはありますが、その怒りを今後の運動の糧にしたいと思っています。
![](https://ishikigawa.jp/wp-content/uploads/2022/10/2022-10-08-6-1024x576.png)
石木ダムは県と佐世保市の事業です。石木ダムの是非を決めるのは裁判所ではありません。私たち県民・市民です。
大石賢吾知事は「長崎県の主張が認められた。早期完成に向けて尽力したい」と述べながらも、「これ(上告棄却)で何かが変わるわけではない。(住民との)話し合いを最優先に継続したい」と話していました。
![](https://ishikigawa.jp/wp-content/uploads/2022/10/2022-10-08-5-1024x576.png)
こうばるの皆さんは、その機会を50年間も奪われたままだったのですから。
(取材考記)外れた需要予測
(取材考記)外れた需要予測 利水ダム、治水活用柔軟に
(朝日新聞2022年9月15日 16時30分) https://digital.asahi.com/articles/DA3S15417453.html?pn=2&unlock=1#continuehere
放流する温井(ぬくい)ダム。2002年の運用開始後、事業に参加した広島市は一度も水を使っていない=01年、広島県安芸太田町
水道水などに使う利水目的のダム開発をめぐり、国の事業に自治体が参加したものの、一度も水を利用していないケースがあると聞き、取材した。
大半の自治体は「人口が増えると想定していた。予定通りではないが、渇水などの時に備えている」と説明した。ただ、何人かの担当者からは「何か良いアイデアはないですかね」とも聞かれた。
昨秋の時点で、ダム事業に参加した広島市など11の水道事業者が、10年以上水を使っていなかった。建設費の負担は計576億円、維持管理費は毎年計2億円かかる。小さな自治体にとってはそれなりの金額だ。
ダムが着工されたのは1970~80年代。当時は日本経済は拡大し続けると思われていた。各自治体も企業進出などで工場ができ、雇用も増え、水が必要になると見込んでいたという。だが90年代にバブル経済が崩壊すると、日本経済は曲がり角にさしかかる。少子化が進み、2011年からは人口減少が続く。
水の使用量が増えなくても、ダム事業は複数の関係者で進めてきただけに、勝手に撤退はできない。その結果、「予備の水源」ということになったようだ。
会計検査院OBの星野昌季弁護士は「10年くらい経過して実績が見込めないならば、見直しに着手するのは当然。(契約内容は社会的事情の変化に応じて変更されるという)事情変更の原則にしたがって、国に維持管理費の減免などの協議を求めるべきだ」と話す。
一方、豪雨などの際に水をためて洪水を防ぐ治水用のダムは、近年の水害の増加によって、容量に余裕がなくなってきている。
これを受け、国は19年に利水用のダムの容量を、治水用にも活用する方針を決めた。全国に稼働中のダムは約1500基あり、容量は計180億立方メートル。うち治水用の容量が54億立方メートルなのに対し、利水用は125億立方メートル。大雨が予想される際、利水用にためていた水を事前に放流すれば、空いた容量を洪水調整に使える。
ただ、多くの利水用のダムでは事前放流できる吐き出し口がなく、改良が必要だ。事前放流したあと水がたまらなかったら渇水に陥るという懸念もある。取り組みはこれからだ。
公共事業はよく「走り出したら止まらない」と言われるが、人口減少社会では当初の想定通りにならないケースが増えてくる。決まった使い方をせずに柔軟性をもたせることが、新しい公共事業の姿だと考える。
(西部報道センター)
*
座小田英史(ざこだ・えいじ) 他の全国紙をへて、2005年に朝日新聞に入社。経済部や特別報道部などで、財務省や国土交通省などを担当。安倍政権下で配布された布マスクをめぐる問題など、税の無駄遣いに関する取材を続けている。
知事と住民 石木ダムの必要性について2回目の話し合い
9月7日、大石知事と川原住民による2回目の話し合いが行われました。その記事やニュースをお伝えします。
石木ダム 必要性で平行線 大石知事4度目の面会 住民側、利水の議論提案
(長崎新聞2022/09/08)https://nordot.app/940421464862310400?c=39546741839462401![](http://suigenren.jp/wp-content/uploads/2022/09/8adf09b1c94159b842f24e2547a8a717-300x212.jpg)
大石賢吾知事は7日、長崎県と佐世保市が石木ダム建設を計画している東彼川棚町を訪れ、水没予定地で暮らす反対住民約20人と意見を交わした。「ダムは必要」とする大石知事と、「必要ない」と主張する住民側の意見は、約2時間半にわたって平行線をたどった。
両者の面会は、初めて対面で話し合った8月10日以来4度目。前回、住民側から出された治水、利水両面での質問に対し、大石知事らが県の主張を繰り返したが、住民側は「ダムありきの回答だ」と反発。知事が県民の安全を守る行政の責務として「ダムは必要だと考えている」と答えると、岩下和雄さん(75)は「本当に必要か、これから話し合うんじゃないのか。最初から必要と言うのなら、すぐにでも行政代執行すればいい」と突き放した。
若い男性参加者は、これまでの強制測量や強制収用を挙げ、知事に「県の解決手法は何十年にわたって強権的で、問題を長引かせてきた。今までと同じような手法では全く解決しない。それを踏まえてこの問題と向き合ってもらいたい」と注文をつけた。
住民側は、資材価格の高騰などで当初の予定から建設費が膨らみ、ダムの目的の一つである佐世保市の水道料金も上がるはずだと主張。次回は利水について議論するよう提案した。
終了後、石丸勇さん(73)は「知事は何も勉強せずに必要と言っている。パフォーマンスとしか思えない」とばっさり。知事は「皆さんの心にひっかかっているものを丁寧に解いて、必要性についての疑問に明確に答えていきたい」と述べた。
石木ダム建設巡り話し合い 住民と知事、またも平行線
(毎日新聞 2022/9/9) https://mainichi.jp/articles/20220909/ddl/k42/040/387000c県が川棚町に建設を進める石木ダムを巡り、大石賢吾知事とダム建設に反対する水没予定地に暮らす13世帯の住民の話し合いが7日夜、同町東部地区コミュニティーセンターであった。
治水、利水両面からダムは必要とする基本姿勢を示す大石知事に対し、住民はダム建設を前提とした話し合いに意味はないと反発。やり取りは平行線をたどったが、今後も話し合いの場を持つことでは一致した。
8月10日に面会した際に出た住民の意見、疑問に答えるために開き、約20人が参加した。
県と住民が交わした覚書を守らずに工事を進めている▽ダム検証の審議の場で住民の意見を聞かない――などの住民の意見に対し、大石知事は「(ダム建設に理解を得た水没予定地住民の)8割の方々の思いを受け止める必要がある」「審議の構成は関係自治体である県、佐世保市、川棚町、波佐見町の4者が対象」と回答した。
また「渇水、洪水から県民の安全、安心を確保するのが行政の務め。工事中断はできない」としたことから住民は反発。「ダムありきの回答ばかり」と批判が噴出した。
面会後、大石知事は「住民の心にひっかかっているものをひもときたいが、どこまで解消できるかは難しい」と語った。【綿貫洋】
石木ダム 大石知事と反対住民が意見交換
(長崎文化放送2022年09月08日) https://www.ncctv.co.jp/news/105825.html![](http://suigenren.jp/wp-content/uploads/2022/09/0f3ecce01209aebb8f68ba2bb5c269e1-300x169.jpg)
長崎県と佐世保市が東彼・川棚町に計画する石木ダムの建設をめぐり大石知事は7日夜、ダムの水没予定地で暮らす「反対住民」と対面で2度目の話し合いをしました。
大石知事と「反対住民」の面会は3月以降4回目で、対面での話し合いは8月10日以来2度目です。
今回は、前回の話し合いで住民側から出た意見や質問に知事が回答する形で行われましたが、住民側は知事の「ダムありき」の姿勢に反発しました。
反対住民からは「50年以上反対しているんだから我々は引き下がれない」「私たちの意見を聞いて心が動いたらもしかしたらダムを中止にするかもしれませんとか一言くらい言ったらどうですか」「実現可能な解決策があると思うんです。そこを知事の判断で今後この問題を解決に向けて進めてもらいたい」などの意見が出ました。
大石知事は「しっかりダムの必要性について納得なのか、しょうがないかと思っていただけるのか、ぜひ必要だと思っていただけるのか、ダムを完成させるということについてご理解を頂けるのがやはり最後の着地点」と話しました。
知事は「反対住民」との話し合いは継続したいとしています。
石木ダム 大石 知事と地元住民2度目の意見交換
(テレビ長崎2022年9月8日 午後0:05)https://www.fnn.jp/articles/-/414345長崎県川棚町の石木ダム建設をめぐり、大石 知事は7日夜、2度目となる反対住民との意見交換にのぞみました。
7日、川棚町で開かれた石木ダムをめぐる意見交換です。
「ダムの必要性」を前面に出す大石 知事に、出席した地元住民約20人が強く反発しました。
ダム予定地の住民 岩下 和雄 さん 「(行政)代執行も、ダムの必要性もあるとなると話し合いをする必要がなくなる」
住民側は川棚川の改修工事の「治水効果」やダム予算が大幅に膨れ上がる恐れなどを質した一方、根拠が明確ではない過去の説明資料を示しました。
行政への不信感は根強く、知事に「行政代執行」か「話し合いの継続」か選択を迫る場面もありました。
大石 賢吾 知事 「ダムを完成させることを理解してもらうことが最後の着地点だと思う」
大石 知事は話し合いによる解決を目指していますが、住民側との意見の対立は決定的です。
![](http://suigenren.jp/wp-content/uploads/2022/09/dfee0a441270f07ff14278b68d4d4e50-300x169.jpg)
石木ダムをめぐり 大石知事と反対住民が面会
(NHK長崎放送局2022年9月8日)https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20220908/5030015930.html?fbclid=IwAR2o8UCg1eEyCgGB4SP6viEta1zaCIL8h05x3yvOqMRspPBwad0sdCDQrZs川棚町で建設が進む石木ダムをめぐって、長崎県の大石知事と建設に反対する地元住民が7日、面会しました。
川棚町で建設が進む石木ダムをめぐっては、県は、建設に必要なすべての用地の収用を終え、家屋の撤去などを伴う行政代執行の手続きに入れるようになった一方、地元住民などによる反対運動が続いています。
こうした中、7日、町内のコミュニティセンターで長崎県の大石知事とダム建設に反対する地元住民が4度目の面会を行いました。
はじめに大石知事は、先月の面会の際に住民側から寄せられたダム建設の経緯や、住民に対してのこれまでの県の対応などに関する意見に回答し、この中では石木ダムの必要性や、県としてダムの早期完成を目指す考えを改めて説明しました。
一方、住民側からは再び利水や治水の面からダムの必要性に対して疑問の声が上がったほか「最初から『ダムが必要だ』というのなら話し合いをする必要はないのではないか」とか「話し合いを続けていきたいのなら、知事が第三者の立場にならないといけない」などの意見が相次ぎました。
これに対して大石知事は「話し合いは継続させてもらいたいが、いただいた意見をしっかり踏まえてどういった形で話し合いができるか相談させてほしい」と述べ、今後も住民との面会を継続していく考えを示しました。
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石木ダム建設で話し合い 反対住民から知事に厳しい声
(NIB長崎国際テレビニュース2022/9/8(木)12:14) https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/nib/region/nib-news106id8jl0q5xlyir3sg-html川棚町で進められる石木ダム建設について大石知事と反対住民との2回目の話し合いが7日行われた。
話し合いでは、先月の1回目で出た反対住民からの意見や質問に大石知事が回答。これに対し、住民側は「知事の回答は建設を前提としている」と反発し、「ダムの必要性を議論しないのであれば、話し合いは続けられない」という厳しい声が上がった。
大石知事は「行政の立場として必要ということを言っている何とか話し合いを継続していきながら形を作っていくことがまずは必要」と説明した。
話し合いは今後も続く見込みで、住民側は、次回は利水について議論するよう提案している。
石木ダムは必要?市民団体が公開討論会を求め申し入れ
(テレビ長崎2022年9月7日 水曜 午後6:27) https://www.fnn.jp/articles/-/414145![](http://suigenren.jp/wp-content/uploads/2022/09/c3f4cfe93b5ad315290573ef9bf8a9ce-300x165.jpg)
長崎県と佐世保市が建設を進める東彼・川棚町の石木ダムについて、建設に反対する市民団体が、ダムの必要性を問う公開討論会の開催などを大石 知事に申し入れました。
申し入れしたのは、石木ダムの建設に反対する住民の支援や、石木川周辺の環境保全などに取り組む市民団体です。
県と佐世保市が進める東彼・川棚町の石木ダムは、川棚川の洪水対策や佐世保市の水源確保などを目的としています。
大石 知事は8月、建設に反対する住民と面会し意見を交わしていますが、ダムの早期完成を目指す方針は変わっていません。
一方、市民団体は2021年と2020年、長崎市内でのべ千人あまりにアンケート調査を行っていて、その結果9割以上の人が「ダムは不要」と答えたということです。
市民団体は7日、大石 知事と県民などが改めてダムの必要性について意見を交わす場を設けることなどを求めました。
石木川の清流とホタルを守る市民の会 西中 須盈 代表世話人 「人口も減って水の需要もずっと減っている。そういうことを考えると、どうしても納得いかない。なぜここまで強引に県が進めるのか」
大石 知事は、これまでに建設反対の住民からも公開討論会開催の提案を受けていますが、実施については明言を避けています。
知事は、7日夜も川棚町で住民と面会する予定です。
ここがおかしい!広報させぼ「渇水の歴史と石木ダム」
8月のさせぼ市政だより『キラっ都させぼ』で朝長市長は、今まで以上に石木ダムの必要性を熱く語っていました。https://www.youtube.com/watch?v=s0RshY10Dts
「佐世保水道の歴史は渇水との闘いの歴史!」「2年に1度は渇水の危機が訪れている」「予定通り石木ダムができていれば、平成6年の大渇水以外は全て回避できた」と。
また、『広報させぼ』9月号は「水を大切にする日2022」の特集記事を掲載しましたが、その中身は、過去の大渇水と石木ダムの重要性を強くアピールするものでした。https://www.city.sasebo.lg.jp/soumu/hishok/kohosasebo/documents/2022090205.pdf
さらに広報させぼ動画版『みてみゅー』で、その渇水について3人の方の苦労話を紹介するという念の入れようです。https://www.city.sasebo.lg.jp/soumu/hishok/koho_r0409.html
さすが!行政のやることはすごい!全世帯に配布する広報紙と、テレビやネットを使えば、ほとんどの市民に情報伝達できますね。(その費用は私たち佐世保市民の税金ですが)
写真を多用し、とても見やすく分かりやすい構成になっているので、「ふーん、そうなんだ~」「そういうことなら、やはり石木ダムは必要だねー」とつい納得してしまう市民も多いかもしれません。
でも、よくよく見れば、疑問点や問題点が満載の記事です。どこがおかしいのか、一緒に考えていきましょう!
疑問その1.「2年に1度 渇水危機に直面」ってホント?
「延長となった46年間で既に20回渇水危機に直面」しているとありますが、その20回のほとんどは節水広報等の実施であり、実際の給水制限に至ったのは3回だけ。しかも、その3回の中で時間給水(断水)に至ったのは1回だけ。他の2回は、市民の多くが気づかなかった程度の減圧給水で、市民生活にほとんど支障はありませんでした。つまり、時間給水をしなければならないほどの深刻な渇水は46年間にたった1回だけだったのです。
ちなみに、平成30年の場合は、市内のダムの平均貯水率が79.3%になった時点で、水道局内に渇水対策本部を設置したと記者発表。この記事の「佐世保に渇水対策本部 市水道局、節水呼びかけ」という見出しだけを読んだ人は「また渇水か・・」と不安に思ったでしょうが、きちんと本文を読んだ人は「79%で渇水対策本部?!ちょっと大げさじゃない?」と驚いていました。実際その2日後にまとまった雨が降り、貯水率が一気に回復し、杞憂だったね~と語り合った記憶があります。
疑問その2.有収水量の推計値は横ばいなのに、なぜ新たに4万㌧もの水源が必要なの?
Point1のグラフを見ると、各用途別の有収水量の推計値は全て横ばいで、合計の有収水量も横ばいです。20年後も水の使用量は増えないということであれば、石木ダムを造って新たに4万㌧もの水を確保する必要性がわかりません。
20年後に4万㌧不足しているのであれば、今も4万㌧不足しているはずで、近隣市町から水を融通してもらっているのかな?いえいえ、そんなことはありません。いま佐世保市が保有している水源で賄っています。
推計値を出す前に押さえておかなければならない大切なことは、過去の実績です。
実は佐世保の有収水量は過去20年間に14%も減っています。
水需要の減少は日本全国共通の事実です。
国の予測では、50年間に40%も減少するようです。
理由は人口減少と節水機器の普及です。佐世保だけが横ばいというのは、ほぼ有り得ない予測なのです。
疑問その3.本当に水源確保の方法は石木ダムしかないの?
Point2で「水源確保の方法は石木ダムしか残っていない」と書かれていますが、果たしてそうでしょうか?
前述したように、通常は今の水源で足りています。しかし、渇水に備える努力は大切です。雨水や再生水の利活用に努めている自治体もたくさんあります。雨水貯留施設を造ったり、雨水タンクの購入に助成金を出したり、再生水をトイレに流す中水道を整備したり・・
そのような対策こそ「水を大切にする」ことであり、世界中で取り組んでいるSDG’sの理念に沿った対策です。佐世保もぜひ実施してほしいものです。
また、いざ渇水となった時に備える対策としては、佐々川からの水利権を取得していれば安心です。あの大渇水のときでも佐々川から一日約1万㌧の水を取水していました。現在は渇水時に5,000tの水を菰田ダムに補水していますが、これを1万㌧にしておけば安心です。
水利権を管理する長崎県は「佐々川には余分な流量はないので新たな水利権は与えられない」と言っていますが、そんなはずはありません。佐々川には農業用の水利権がかなりありますが、農業人口が減少し、耕作放棄地も増え、今では佐々川の水はほとんど使われていません。
かんがい用取水施設「東部かんぱい」には日量21,900㌧もの水利権が与えられていますが、実際に取水したのは、2000年~2020年の21年間でたった6年だけです。残り15年は取水ゼロ!日数にすると、取水したのは7670日の中の72日だけ、平均取水量は、21,900㌧のうちの3,300㌧ほどでした。
また、数年前に廃止になった相浦発電所の水利権4800㎥/日の余裕も生まれているはずです。
一方、佐々川の近くには佐世保地区以上に水源が乏しい小佐々地区があります。(2006年に佐世保市と合併しましたが、飛び地になっていて、水道は町時代のまま)使われていない水利権を必要としているところに転用するだけで、水不足は一気に解決し、地域の皆さんは安心して暮らせます。
県が水利権の転用を頑なに拒むのは何故でしょう?水不足が解消すれば石木ダムの必要性が失われることに繋がるから?
水不足解消のためにダムを造るのではなく、ダムを造るために水不足の解消を妨げている・・・少なくともそんな疑念を県民に抱かせるような公共事業であってはなりません。
疑念払拭のためには、このように一方的な情報発信をするのではなく、県も市も、意見交換会や公開討論会等々、ぜひ市民と直接対話できる場を設けていただきたいものです。
大石知事のように朝長市長も、石木ダムは要らないと考えている市民と対話してみませんか?そして、佐世保の水問題を解決するために、市と市民が共に考えていけたらいいですね。
佐世保市民から大石知事へ再要請
8月23日、私たちは再び大石知事へ石木ダムについて佐世保市民の声を聴いてほしい、面談の機会をいただきたい旨の要請書を提出しました。
私たちというのは、「水問題を考える市民の会」「佐世保の水と石木ダムを考える市民の会」「#ダムより花を」そして「石木川まもり隊」の4団体です。
その要請書はこちらです。2022.8.23 知事への再要請書
この文書の中でも説明していますが、そもそもの発端は7月13日。知事はわざわざ佐世保まで足を運び、石木ダム推進派団体と面談しました。
そこで私たち4団体は、28日、推進派以外の市民の声も聴いてほしいとの要請書を提出しました。
それに対する回答が8月18日、電話によってもたらされました。(要請書には文書で回答いただきたいと明記していたのですが)
その内容は、「訴訟が継続中なので会って話し合うことはできない」というもので、なぜ訴訟中だと会えないのか尋ねても明確な説明はいただけませんでした。そこで、回答はやはり文書でいただきたいと言うと、「訴訟中なので文書のやり取りもできない」との返事。何度お願いしても結果は同じでした。
そこで私たちは協議の結果、再要請書を提出することで合意、23日に速達書留で郵送しました。
今回の要請書では要請事項を2つとしました。
1つ目は、なぜ訴訟中だと「面会も文書のやり取りもできない」のかということです。
石木ダムに関する裁判が始まって以来7年間、県も佐世保市も訴訟を理由に話し合いを拒んできました。「石木ダムの必要性については、いま法廷の場で争っているところなので、お話しできません」と言いながら、広報紙や県政or市政チャンネルでたびたび特集を組み、石木ダムの必要性を声を大にして訴えています。
石木ダム訴訟の原告は全て個人の意思によるものです。団体として提訴したわけではありません。仮にその個人としての原告が4団体の中にいるから会えないと言うなら、8月10日知事が川棚で面談した方は全員原告です。矛盾していますね。
もう1つの矛盾、それが2つ目の要請事項に繋がります。
知事は推進派の市民・町民と面談したその日に「どちらか一方ではなく、両方の話を聞きながらしっかり理解を深めていきたい」とテレビカメラの前で語っていました。そんな知事が推進派佐世保市民の意見だけ聞いて反対派佐世保市民の意見を聞かないのは、やはり矛盾しています。
矛盾というより、あれは「本心ではなかったってこと」「住民と会うのもパフォーマンスに過ぎない」「だから騙されちゃダメ」などと批判する声も、あちこちから聞こえてきます。
でも、私たちはまだ知事の言葉を信じたいと思っています。だからこそ再び要請書を提出したのです。
県民との対話を重視する大石知事に求めます。
石木ダムの利水について、受益者である佐世保市民のもう一方の声を、ぜひ聴いてください。
知事自身の判断による回答を私たちは待っています。
KTNテレビ長崎 https://www.fnn.jp/articles/-/408787
毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20220827/ddl/k42/040/372000c
11水道事業者、ダム取水せず
11水道事業者、ダム取水せず 人口減や節水進み、需要予測外れる 維持費、年2億円近く
(朝日新聞2022年8月16日 5時00分)https://digital.asahi.com/articles/DA3S15388734.html?pn=3&unlock=1#continuehere
建設当時の温井ダム=1999年10月、広島県安芸太田町
水道用水を確保するために国のダム事業に参加している全国71の水道事業者のうち、広島市など11事業者が完成後に一度も取水していないことが朝日新聞の調査でわかった。人口減少や節水が進んだことが大きい。11事業者による建設費の負担は計576億円で、維持管理費は毎年計2億円程度に及ぶ。
調査は、2021年10月時点で完成から10年以上たつ全国60カ所の国のダム事業を対象にした。朝日新聞が情報公開請求などにより、参加する自治体や広域企業団といった71事業者の取水状況を調べた。
取水がゼロだったダムの完成時期は1986年~2010年で、着工時期は70~80年代に集中していた。人口増の時期にあたり、9事業者は取材に「水需要が将来も増えると見込んでいた」(高知県宿毛市)などと回答する。北海道東川町と山形県長井市は地下水を水源としており、枯渇などに備えたという。
特定多目的ダム法では、国のダム事業に参加した場合、水を利用する割合に応じて水道事業者が建設費を負担。維持管理費の負担も義務づけられ、全11事業者は取水ゼロのまま国へ維持管理費を支払い続けている。金額は年間で数十万円~1億円超と幅がある。
広島市は、国が2003年に完成させた温井ダムで、水道用水確保のため、ダム建設の総事業費の2割にあたる365億円を負担した。維持管理費として毎年約1億円を支払い続けているが、これまで取水実績はゼロだ。
市によると、ダム事業への参加を決めた79年には、企業の進出や人口増を見込み、将来的に市内で1日最大68万立方メートルの需要があると予測していたが、90年度の54万立方メートルをピークに需要は減った。20年の給水実績は41万立方メートルだった。ただ、市水道局の担当者は「安定供給のための予備の水源として引き続き確保していく」と話す。
他の事業者も「災害、渇水などに備え、維持費を負担している」(北海道旭川市)といった声が多い。
厚生労働省によると、全国の上水道の使用量は減る傾向にあり、00年のピーク時に比べて15年は8%少ない1日あたり3600万立方メートルだった。人口減と節水が進み、40年には00年比で3割減ると見込んでいる。
水道事業に詳しいコンサルティング会社「EY Japan」の福田健一郎氏は「ダムの維持管理費に加え、今後は老朽化した水道管の更新費用がのしかかる。水道事業者は経営の合理化に向け、広域化などを進めるべきだ」と話す。
■治水に活用へ転換
将来も利用が見込めないため、ダム事業から撤退した事業者もある。
盛岡市は20年、国の御所ダムの水を使う権利を国に返した。80年代に権利を得たが、需要が伸びなかった。維持費が毎年500万円程度かかっていた。返還できたのは、半導体製造などの工業団地で水の利用を見込んでいた岩手県が「引受先」になってくれるなど条件が整ったためだ。
国交省は取水の有無に関係なく維持費はかかるため、「単純な返還は難しい」(水管理・国土保全局)と説明する。国の認可を得ればダムの使用権を返上できるが、返還が実現したのは17年度以降の5年間で、御所ダムを含め4件にとどまる。引受先が見つかったことや事業者の統廃合などが理由だった。
国は19年12月、利水目的のダムについても、治水に活用する方針を決めた。水道用水の安定供給などが目的のダムを改修し、治水にも使えるようにする。
京都大学防災研究所の角哲也教授は「人口が減る中、利水事業にも見直しが必要だ。逆に大規模水害への備えが重要性を増している。ダムの利用目的に応じて、水道事業者の負担を見直す仕組みを国は検討すべきだ」と話す。(座小田英史、女屋泰之)