予想通り・・・とはいえ、たいへん残念な結果となりました。

委員の中には、地域住民の根強い反対を認識し、実現性を疑問視する声もあったのに、

最終的には事業継続を「了承」という結論に座長が導いたようです。

 

昨年の今ごろ行われた長崎県公共事業評価監視委員会での展開と同じです。

委員会の結論は初めから決められていて、そこに持って行くのが座長の仕事なのだと、

傍聴していて痛感しました。

心ある委員がどんなにくいさがっても、結局はせいぜい「意見として付す」程度。

結論に変わりはありません。

 

今回の有識者会議の様子も、目に見えるようです。

が、その様子を実際に見た人は報道関係者以外ありません。

ダム問題の真の有識者である嶋津暉之さんたちも、

地元長崎から駆けつけた３人の地権者も、ついに傍聴は許されませんでした。

全くの門前払いです。

 

こんな非民主的な政治をするのが、民主党のやり方なのでしょうか？

こんな無理をしてまで、国交省はなぜダムを造りたいのでしょうか？

膨大な借金を抱える国や県、

昨年の大震災の復興資金と原発事故処理のための資金がいくらあっても足りない政府、

それでも、石木ダム事業を継続しなければならない理由は何なのでしょう？

国民の前で説明できる人はいるのでしょうか。