昨日、９月２０日、石木ダム建設に反対する県内の４団体は、県知事へ抗議の申し入れに行きました。
その申し入れ文書はこちらです。
https://ishikigawa.jp/blog/cat02/729/
いつも通り、知事がこの場に出てくることはありませんでした。
推進派の市民団体にはにこやかに対応する知事ですが、
私たちは一度もお目にかかったことがありません。
県の政策に異論を唱える「非県民」には会う必要はないとお考えのようです。
で、知事に代わって対応してくださった土木部長の説明によると、
１．事業認定は事業認定庁が判断したことであり、私どもは全く知らない。答える立場にない。
２．知事は以前から一貫して、「現在のところ強制収用は考えていない」と言っている。
選択肢としては有り得るかもしれないと発言したが、今は考えていない。
我々はこれからも地権者の同意を得るべく努力していきたい。
などと繰り返すばかり。
相変わらずのそんな建前論は、私たちはもう聞きたくないのです。
まともな、意味のある説明を求めているのです。
９月６日事業認定の告示があった日の記者会見で、
知事は「強制収用も選択肢としては有り得る」と答えています。しかし、
平成２２年の知事選直前に私たち３団体がおこなったアンケート調査で、
知事ははっきり「強制収用はしない」と答えています。
この矛盾をどう説明されるか、ご本人から聞きたかった。
選挙前なので反対派の票も欲しくて、その場限りのことを言われたのか？
それほど知事の公約は軽いものだったのか？
それとも、当時は本当にそう思っていたけれど、知事になってから考えが変わったのか？
だとしたら、それは何故か？
それを私たちは聞きたかったのです。
知事は説明責任を果たすべきです。
いつまでも逃げないでください。
そして、県や佐世保市はいつまでも「ご理解を得るべく努力する」とうそぶきますが、
その話し合いが不可能なことにまだ気づかないのですか？
それとも気づかないふりをしているのですか？
貴方がたのいう話し合いの中身は賠償交渉であって、
ダムの必要性などはもう話し合わないというのですから、
地権者が応じるわけがないではありませんか。
告示前ならまだかすかな可能性が残されていたかもしれませんが、
今はもう完全に話し合いの可能性は絶たれたのです。
つまり、強制収用しない限り、ダムはできないということです。
１３世帯の人々が住み続ける場所を強制収用した例はかつてありません。
そんな暴力的、非民主的な手法を長崎県は取るのですか？
取れますか？
後世までも語り継がれる悪政をやり抜くのですか？
川辺川ダムの白紙撤回を表明した蒲島熊本県知事のように、
中村法道知事も、県民のために、
石木ダム計画の勇気ある撤退を、一日も早く決断されることを強く望みます。
今年もパタゴニアの
