今日は、佐世保市議会「石木ダム建設促進特別委員会」を傍聴しました。
テーマはもちろん事業認定！
まず、水道局から事業認定に関する諸々の説明（経過や理由など）があり、
その後、委員からのいくつかの質問に答えて、すぐに閉会。
ほとんど中身のないものでしたが、
当局が言いたかったのは、次の１点のようでした。
これまで長い間賛否両論があり平行線のままだったが、
やっと第三者である国のジャッジが示され、
ダムの必要性と公益性が認められた。
つまり、石木ダムは地域にとって必要なダムというお墨付きと、
公益性が高いという大義が得られたと。
ジャッジをした国が、第三者？
とんでもない！
国交省と長崎県は、仲良しこよし。
原子力ムラの関係（経産省と東電）と同じです。
平成６年度（大渇水の年）の市議会議事録を見れば、そのことは明白です。
平成６年９月定例会（９月１９日）
西村議員：
石木ダム以外の水に手をつけると
（水源確保のため石木ダム以外の対策をとろうとすると）、
県や建設省がうるさい。
ましてや補助金をもらっている以上は、それ以上のことをしてはならない。
平成６年１２月定例会（１２月６日）
久田議員：
当時（６年前）はダム以外、検討の余地はないということで、
国、県の強い指導があっておるようでございます。
他に手を打てなかったと聞いております。
平成７年３月定例会（３月１４日）
織田長議員：
建設省は白紙撤回というのは今までやったことがないんですよ、ダム建設で。
非常に強硬な圧力でもって話を通してきますね、残念ながら。
この３人の議員さんがおっしゃっているのはこういうこと。
水が不足気味の佐世保市は、
こんな大渇水被害を起こさぬように、
日ごろから水源対策をしっかりやるべきだった。
それを怠った市水道局の責任は大きいが、現実にはできなかった。
なぜなら、石木ダム以外の水源確保対策をやると、
石木ダムの必要性が損なわれるからやるな、
という意味の圧力が国からかかる。
県は国から補助金をもらっているので、
国と歩調を合わせて、佐世保市に圧力をかけてくる。
石木ダムは県営の事業ですが、裏で糸を引いていたのは国ということでしょう。
利害が一致する国や県が大型公共事業をやることに執着し、
肝心の目的＝佐世保市の水不足解消なんて知ったこっちゃない！
そんな実態が読み取れます。
それにしても、平成６年当時の議員さんたちは、
しっかり現実を見て、市政をチェックする議会の役目を果たしていたようです。
今の市議会とは雲泥の差！
どうして変わってしまったのでしょう・・・ 
