９月１２日、長崎新聞『記者の目』の記事です。

ここにも書かれているように、

事業認定庁である九州地方整備局が反対意見に対して示した見解は、

すべてそっくり長崎県と佐世保市の主張そのものでした。

 

つまり、事業認定庁が第三者機関などというのは真っ赤なウソで、

事業者（県）と認定庁（国）は、一心同体の間柄。

その証拠は、申請件数８０件のすべてが認定されている、１００％という数字です。

 

こんな猿芝居のために、貴重な時間と税金が費やされてきたのかと思うと、

怒りが込み上げてきます。

 

数字と形式だけを重んじ、内容は全く意に介さない。

それが、いわゆる官僚というものなのでしょうか。

そもそも「本音」の論議など、できはしない。

本音で議論すれば、事業者の主張を認められるわけがない。

科学的客観的根拠はこちらにあるのだから。

事業者に有利に作られたシステムの中で、ただただ手続きを進めるだけ。

 

これからも、本音はひたすら体の中から追い出して、

見せかけの「お願い」を続けるのでしょうか？

 

でもね、地権者の皆さんは本音で生きていますからね。

本音ほど強いものはありませんよ。

事業認定によって、地権者の理解が得られるなんて、と〜んでもない！

事業認定が告示されたことによって、地権者の皆さんの団結はさらに固くなり、

明るく元気に「来るなら来い！」って感じ。

 

これから追いつめられるのは、むしろ長崎県です。

歴史に残る、最悪の公共事業を、何が何でもやり遂げるつもりですか？