１月３１日に提出した２回目の公開質問状に対する回答が２月２１日付で届きました。

全文はこちらです。

今回も事実上の回答拒否です。

理由は、「県としては、事業認定の告示がなされたことで、石木ダム事業の必要性・公益性を前提とする事業認定を受けとめる立場にありますので、事業認定自体の是非を問う、ご質問にはお答えを差し控えさせていただきます」だそうです。

平たく言えば、

すでに国は石木ダムの事業認定しちゃったんだよ〜

つまり、石木ダムは必要で公益性が高い事業だと国が判断したんだよ〜

なのに、石木ダムの必要性に関する質問に答えるなんてことは、

国の判断を疑っている君たちと一緒になって、国の判断を評価するようなもので、

そんなことできるわけないだろ？お上は正しいんだから。

というようなこと。

 

一見筋が通っているようですが、そうではありません。

現実は、国の判断の素となったものは、すべて長崎県が提出した資料に依存しているのですから。

県が誤った情報を提供すれば、国の判断も誤って当然です。

だから、県が提出した資料について私たちは疑問を持ち質問しているのに、

上記のような言い訳をして逃げるばかり。

 

県は逃げるしかないのでしょう。

質問にまともに答えようとすれば、自分たちの非を認めざるを得ない、

が、それはできない。

なんと非難されようと、ここは逃げろ！とどなたかに指示されているのでしょう。

 

こういうケースは今までもたくさんありました。

私たちは驚き、呆れ、空しさを感じるばかりでした。

しかし、いま、私たちの傍には最強の弁護団がついています。

裁判に詳しいある方（岐阜県在住）によると、

「九州の（福岡高裁管内の）『闘う弁護団』のあり方はつとに有名です」とのこと。

県の河川課職員の方は、最後まで逃げ切れるおつもりでしょうか？

 

２月２８日、弁護団と私たちは、再び説明を求めて県に向かいます。