これは東京新聞「こちら特報部」。

今や全国的に最も信頼されている新聞ともいえる東京新聞。

その新聞の中で、1973年から続いている名物コーナー「こちら特報部」。

長文で読み応えのある特集記事です。

 

そのコーナーの４月６日付の記事はダム問題でした。

山形県に計画されている最上小国川ダム。

このダムに反対し、清流とアユを守ろうと頑張ってきた漁協の組合長さんが、

県の強引な手法、圧力によって自殺にまで追い詰められてしまったことを伝えています。

「土建国家復活の犠牲？」というタイトルまで付けられています。

 

そして、このような強引な公共工事はここだけではないとして、

その例にあげられたのが「石木ダム」でした。

 

左のページの「反対派の声聞いて」のところに、こう書かれています。

 

　補助ダム計画の強な推進策が、住民を強い不安にさらすケースは他にもある。

例えば、長崎県と佐世保市が計画する石木ダム。国は昨年９月、土地収用法に基づき事業認定した。水没予定地の住民らは半世紀以上も反対運動を繰り広げてきた。県と市は、反対派住民の土地を強制収用する「お墨付き」を得た形だ。

　２８５億円もの巨費を投じる目的は、川棚川の氾濫防止や市の水道水の確保だ。反対派住民は「治水の効果はない」「水の需要の予測が過大だ」と反論してきたが、中村法道知事は「振り出しに戻るような議論は難しい」と一蹴する。

　水没予定地の住民の一人で石木ダム建設絶対反対同盟の岩下和雄・連絡委員は「１３世帯約６０人の住民と支援者のおかげで戦う気持ちはかろうじて保てているが、県の理不尽な対応への怒りが頭を離れずいつもストレスを感じている」と明かす。

　自民党政権は「国土強靱化」のかけ声の下に、公共事業に頼った景気対策を打っている。「ダム建設の推進も、土建業界と癒着しながら票を稼ぐ自民党のやり口だ」（熊本教授）

　１４年度政府予算では、治水関連の公共事業は７，５４８億円と前年度比２７％ 増。このうち、国直轄、水資源機構、自治体への補助事業を合わせたダム建設費は前年度比１％増の１，０８５億円に上る。

　自民党流の土建国家復活は、第二、第三の沼沢さんを生みだしやすくすることにならないか。熊本教授は「沼沢さんのような犠牲者を増やしてはならない。行政は反対派の叫びにしっかりと耳を傾けるべきだ」と訴える。

 

熊本教授の訴えは私たちの思いそのものです。

第二、第三の犠牲者を出さないよう、行政は反対派の叫びに耳を傾けてほしい！

強く願ってます。