これは昨日（２月６日）長崎新聞の一面トップの記事です。

総務省が公表した２０１４年度の人口移動報告結果を伝えています。

大見出しは人口の一極集中（東京圏への転入超過）ですが、

伝えたいのはこちらでしょう。

長崎県の人口流出です。

長崎県の転出超過（転入者よりも転出者がどれだけ多いか）は、５８５３人で、全国５位ということ。

４７都道府県中、５番目に出ていく人が多いということ。

その傾向は数年前から知っていましたが、

びっくりしたのは左の小見出し。

長崎５位、佐世保６位！？

こちらは市町村別の結果です。

全国の市町村の中で、長崎市は５番目に出ていく人が多く、６番目に多いのが佐世保市だそうです。

市町村の総数がいくつなのか新聞にはなかったので、総務省のサイトで調べてみました。

その数、１７１８でした。

長崎市は昨年も全国で第５位でした。

 

一昨年長崎市は水需要予測を大幅に下方修正しましたが、

それは近年の人口減少の厳しい現実を受け止め、水道水需給計画に取り入れたからでしょう。

その結果、県南部広域水道事業団は本明川ダム計画からの撤退を表明し、

長崎市はこれ以上無駄なお金をダム計画に注ぎ込む誤ちから脱することができたのです。

 

佐世保市はなぜそれができないのか…

１７１８市町村中６番目の人口流出を呈している現状をしっかり見据え、

それに見合った水需要予測や対策をなぜ考えようとしないのか…

市も水道局も、いいかげん目を覚ましてほしい。

ダムが必要という自己暗示から目覚めてほしい。

それとも、誰かがマインドコントロールしていて、自ら解除はできない？

 

しかし、市ができないからと諦めるのは、もうよそう。

私たち市民が声をあげよう。

石木ダム計画から撤退しようと声をあげよう。

黙っていたら、私たち自身に、そのツケが回ってくるのだから。