石木ダム問題の今

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定例記者会見から見えてきた県の意向

8月12日 定例記者会見での中村知事の発言を振り返ってみます。
 
 
記者の質問と知事の回答の要旨をまとめてみました。
 
 
○記者(朝日新聞社)
石木ダムについて、公共事業評価監視委員会はゼロベースで検証していくと言っているが、仮にその検証の中でダム建設の根拠の部分に何らかの異議みたいなものが生じた場合、知事はそれについてどういうふうに対応していくのか。
 
○知事
ダム事業の工期を見直すために公共事業評価監視委員会の評価を頂く必要があり、そのための手順を踏んでいるわけだが、事業の必要性そのものについてご意見をいただく場になるんですか?そういう可能性もあるんですね?
(と、河川課長に問いかけ、課長が「はい」と答えると)
まだ審議の途中なので、結果を待って、対処方策等については検討する。
 
○記者(NBC)
本格的工事に入る見通しと、地権者との衝突を避けるため、一旦工事をストップさせて地権者側が求めている事業の必要性についての話し合いを行う考えがあるのかどうか聞きたい。
 
○知事
今回の付け替え道路の工事については妨害禁止の仮処分の決定も出ているが、一部の反対者がゲート内に入って職員や施工業者の通行を妨げるという違法な状態になっている。
この工事については、数年前も一旦中断をして話し合いの機会を持ったことがあったが、ご理解をいただくには至らなかった。今、中断をするのは難しい
 
○記者(NBC)
前回は仮処分を申し立てたわけだが、追加でさらなる法的措置等については考えていないのか?
 
○知事
これ以上の法的措置というのは、現実的になかなか難しい面がある
 
○記者(NBC)
8月24日にいよいよ最初の強制収用、権利の移転が行われる。今後は家屋なども控えているが、粛々と進めていく考えなのか?
 
○知事
8月24日の期限までに明け渡していただけるものと思っている。その後も順次裁決申請手続を進めている。もちろん静穏な状態の中で、生活再建とか地域振興等について話し合いであれば、私も十分対応したい。
 
○記者(KTN)
「明け渡していただけるもの」という見通しみたいなものはあるのか?
 
○知事
現段階では予測しがたい状況である。
(つまり単なる願望)
 
○記者(KTN)
そうなると、このまま明渡期限を迎えてしまって権利が移っていくという形になるが、そのことに関して改めてどういうふうに思っているのか教えてください。
 
○知事 先ほど申し上げたように、これまで長きにわたってさまざまな話し合いの機会、あるいは協議のお願い等もさせていただいた経過があるわけでありますけれども、結果としてご了解が得られない状況になってきたわけであります。事業自体は、やはり地域の安全・安心を確保するという意味では、欠かせない事業であると思いますので、そういったことで一連の事業認定の申請、裁決申請手続きを経て裁決決定いうとことになったわけでありますので、8月24日、最初の明渡期限が到来するわけでありまして、これは土地が主体になりますので、所有権は自動的に移ってくるという形になるのではないかと思っております。
 
○記者(KTN) そうならざるを得なかったということに関しては、いかがですか。
 
○知事 確かに、話し合いの中で解決できるというのが一番望ましい形であったというのは、それはもう改めて申すまでもないことでありますが、なかなかこれだけの時間を要したにしても、なお理解がいただけてないという状況から、こういった手続きに取り組んできた経過があるわけでありますので、そういった中でこれからもその時々の情勢に応じて判断をしていかなければいけないと思っております。
 
 
石木ダム事業について(4)
 
○記者(NBC) 石木ダムの件で最後にもう1件だけ。
先ほど、「静穏な状況であれば話し合いをしたい」というふうにおっしゃったわけですけれども、地権者側は、ダムの必要性についてやっぱり話し合いの場を持ちたいと。知事は繰り返し、「ゼロベースの協議はできない」とおっしゃっていますけれども、こういう状況になってきている中で、静穏な場であればダムの必要性についての話し合いということに関しても応じようというお考えが今の段階であられるのでしょうか
 
○知事 ダムの必要性については、これまでもずっと説明、協議をさせていただいてまいりました。もうご承知のとおり、さまざまな専門的な課題、技術的な問題等についても、繰り返し、繰り返しご質問をいただいて回答してきた経過があるわけです。そういう中で、なおご理解がいただけてないということであります。
したがって、これからも、事業はまさに必要不可欠なものだと思っておりますので。先ほど申し上げたのは、生活再建であるとか、地域振興とか、そういった面を含めて、「静穏な状況の中で地権者の皆様方と話し合えるような場があれば」というお話を申し上げたところであります。
 
 
 
 
★まず、公共事業評価監視委員会について大事なことが2つ判明しました。
 
①ダム事業の工期を見直すために公共事業評価監視委員会の評価を頂く必要があるということ。
 
②今回の再評価では、事業の必要性そのものについても議論されるだろうということ。
 
★付替え道路工事については、中断するのは難しいし、阻止行動への法的措置も難しい。
 
★8月24日、最初の明渡期限がくると、所有権は自動的に移される。
 
★静穏な場であれば、生活再建であるとか、地域振興とかの話し合いには応じるが、ダムの必要性についての話し合いに応じるつもりはない。
 
 
知事は、何が何でも「ダムの必要性」についての話し合いは拒否すると言いながら、
公共事業評価監視委員会では議論されると言う。
 
不可解ですね。
同委員会での結論はもう決まっている、必要無しとはならない約束になってるとでも?
 
評価監視委員会の皆様、知事の思い込みを正してくださいまし。
 
公明正大な評価をお願いします! 
 
 

環境を劣化させる開発計画に警鐘

[ニッポンの風景]破壊計画がこっそり進んでいるようです。

日刊SPA!提供のアメーバニュースを紹介します。

 

環境を劣化させながらの経済成長はもはや持続不可能

(アメーバニュース2015年08月15日) http://yukan-news.ameba.jp/20150815-23/

景観・歴史・文化・環境・生態系などの破壊に目をつぶり、ひっそりと進行している開発計画は数多い。それは本当に必要な事業なのか? 地元住民はどれだけ情報を与えられているのか?

全国各地で進められている開発計画の現状に京都大学特任教授・谷口正次氏は警鐘鳴らす

◆「価格のつかないもの」の再認識が「持続可能な経済」への転換のカギ

資源を搾取し続け、環境を劣化させながらの経済成長、消費拡大を前提とする発展は、もはや持続不可能になったといえます。

世界はもうそのことに気づき始めていて、一部の先進的な金融機関は資源や環境に対してプラスの影響を与える企業に積極的に投資を始めています。

そんな時代に、工事による目先の“経済効果”ばかりにとらわれ、環境を破壊し、借金は後の世代に先送り……を続けていれば、将来必ず大きなマイナスとなって返ってくるでしょう。

18世紀、江戸時代の石田梅岩が提唱した「心学」に象徴されるように、日本人はもともと先進的な理念・哲学を持っていました。

目先の利益ばかりを考えず、何代も先の子孫のことを考える。自分だけが儲けようとせず、周りにお金を循環させる。こうした「持続可能な経営」が自然に行われていたのです。その理念や哲学が、グローバル経済のもと薄れてしまいました。

経済成長のマイナス要因といわれる「人口減少」は、日本の強みを発揮して「持続可能な経済」に転換するチャンスでもあります。

そのカギは、我々の祖先が残してくれた景観・歴史・文化・環境・生態系、あるいは人の繋がりといった、これまで「価格のつかないもの」とされてきたものの価値を再認識することにあるのです。

【谷口正次氏】

’38年生まれ。京都大学経済学研究科特任教授。自然を消耗する経済から、自然を経営する経済への転換を説く。著書に『自然資本経営のすすめ』(東洋経済新報社)など

昨日の評価監視委の現地調査を伝える新聞各紙

今日の新聞各紙の記事を貼付or転載します。

 

まず、地元紙の長崎新聞。

 

続いて毎日新聞です。

 

次は朝日新聞です。

 

こちらはインターネット上の記事です。

石木ダム評価監視委が現地調査 反対派からも意見聞く
 
( 西日本新聞朝刊 2015年08月11日) http://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/187895
 
 
(写真)石木ダムの現地調査で、建設反対メンバーから話を聞く中村聖三委員長(右から2人目)ら県公共事業評価監視委員会の委員たち
 
石木ダムの現地調査で、建設反対メンバーから話を聞く中村聖三委員長(右から2人目)ら県公共事業評価監視委員会の委員たち
 
 
県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム事業の再評価を行う県公共事業評価監視委員会(委員長・中村聖三長崎大大学院工学研究科教授)の委員5人が10日、ダム建設に伴い水没する地域などに入り、県やダム建設に反対する地権者らから事情を聴いた。
 
公共事業の再評価は通常、前回から5年をめどに実施している。委員会は、県がダムの完成予定時期を2016年度から22年度に遅らせたため、1年前倒しで再評価を始めた。
 
11年度の前回の再評価では事業継続を認めたが、今回は「事業ありきではない」(中村委員長)としており、現地調査し、反対派からも意見を聞くことにした。
 
この日、委員は水没予定地で県の説明を受けた後、建設反対を訴える地権者らと面会。
 
反対派のメンバーは「洪水対策は堤防の改修などでよく、県が土地を強制収用してまでダムを作る必要はない」「(水供給を受ける)佐世保市民の中にも、人口減を考慮すればダムは不要との意見がある」と治水と利水の両面から反対を訴えた。
 
委員はその後、洪水被害があったダム下流の川棚川も調査した。
 
調査終了後、中村委員長は「再評価は、県の事業である治水の妥当性を問うもので、佐世保市が進める利水の是非は論じない」と委員会の立場を説明し「ただ、反対派の声もあるだけに今後も詳細な検討は必要」と述べた。再評価の結果を出す時期は未定とした。
 
 

長崎)地権者らの意見聞く 石木ダム、評価監視委が視察

(朝日新聞長崎版2015年8月11日)http://digital.asahi.com/articles/ASH8B5331H8BTOLB00L.html

 県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダムについて、外部有識者らによる県公共事業評価監視委員会は10日、建設予定地などを見て回り、移転を拒んでいる地権者の要望に応じて現地で意見を聞いた。

 現地調査は、委員会の3日の会合で、石木ダムの完成時期を従来の2016年度から22年度に変更する方針を県が示したことから、委員側から「現地調査が必要」との意見が出て実施が決まった。

 この日は7人の委員のうち5人が参加した。反対地権者の岩下和雄さんや、支援している石木川まもり隊の松本美智恵さんらは、利水や治水の観点から「ダムは不要」と説明。「住民を追い出して強制収用するような人権侵害をしないよう知事に報告してほしい」と訴えた。

 委員長の中村聖三・長崎大大学院教授は「来て話をうかがえたのは意味があった。これを踏まえて詳細審議したい」と話した。(具志堅直)

 

 

公共事業評価監視委員会、石木ダム現地調査

10時半、公共事業評価監視委員会委員5名と県の職員がバスから降りたち、現地視察が始まりました。

企画監が地図を見せながら説明しています。

地図上の位置と現場の状況を確認した後、委員の皆さんは地権者の皆さんが用意したテント内に移動し、

地権者や支援者の話を聞く時間を作ってくださいました。

約30分の短時間でしたが、治水・利水についての私たちの考えを伝え、

委員の皆さんはしっかり耳を傾けてくださいました。

地権者の皆さんは、
 
・川棚川はこれまでの河川改修工事で、過去の洪水程度では水害の心配はない。
 それは昨年7月県自身が認めたこと。
 
・100年に一度の大雨でも、一部心配な場所があるがわずか4cm越流するだけ。
 その対策としてダムを造る必要はない。
 矢板を打ってコンクリートで補強する工法ならダムの10分の1の価格で済む。
  
・また、石木川は今まで洪水が起こったことない。
 仮に100年に一度大雨で氾濫しても周りは田んぼなので、河川改修の必要もない。
 
・佐世保市の水需要も年々減っている。利水の必要性もない。
 
・そのような必要性も緊急性も無いダムのために13世帯を追い出すのか?
 
・県や川棚町は住民の同意を得ないうちは工事を始めないとの覚書を無視している。
 
・事業を止めるには天の声が必要。これが最後のチャンス。皆さんには大きな責任がある。
 
などと訴えました。
 
 

終了後、委員長は、

「地権者の皆さんの声を聞けたのは良かった。来た甲斐があった」

「皆さんが問題と思われているところについては、それなりに理解できた」

「今日の現地調査を踏まえて、詳細審議を事務局にお願いする」

と記者団のインタビューに応えていました。

 

私たちは、その詳細審議に期待します!

各委員の理性と良心に希望を託します!

 

今日のTVニュースより。

◆公共事業監視委 石木ダムを現地調査
(NBC長崎放送 2015年08月10日)
http://www.nbc-nagasaki.co.jp//news/nbcnews.php#3

県が、川棚町に計画している石木ダム事業の必要性について再評価する委員会は10日、現地で事業に賛成・反対双方の立場から意見を聞きました。今回の現地調査の中で、県側が川棚川の洪水を防ぐ目的で石木ダム事業を継続し2022年度までの完成を目指すと説明する一方、反対する地権者らは「ダムを建設しなくても川棚川の改修工事を行えば下流域の洪水は防げると主張、石木ダムの必要性はない」と訴えました。石木ダム事業の必要性については、これまで4度再評価する委員会が開かれていますが、現地調査が行われたのはこれが初めてです。委員会では、賛成・反対双方の主張について審議を尽くし、事業の必要性について結論を出したいとしています。
 
 
 ◆石木ダム 監視委が現地調査
(NHK2015年08月10日 19時31分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5033896421.html?t=1439212276065

長崎県と佐世保市が川棚町に建設を計画している石木ダムの建設予定地で、公共事業の妥当性を評価する県の委員会のメンバーが調査を行い、ダム建設に反対する地権者から話を聞きました。
長崎県では、実施が決まってから5年たっても着工されていない公共事業などについて、有識者などが妥当性を評価し事業を継続すべきかどうか知事に提言する「公共事業評価監視委員会」を設けています。
10日はこの委員会のメンバー5人が計画が難航している石木ダムの建設予定地、川棚町岩屋郷を訪れ、県の職員から説明を受けたあと計画に反対の地権者らから意見を聞きました。
この中で地権者側はダム建設の目的としている利水について、県などの水の需要予測は過大で洪水対策についてはダム建設よりもコストが安い方法をとるべきだとして、ダム建設中止と提言するよう求めました。
石木ダムは昭和50年に建設が決まりましたが、一部の地権者の反対で用地買収が難航しているため、県は強制的に土地を収用する手続きを進めています。
監視委員会の中村聖三委員長は、「現地を見られて良かった。引き続き慎重に審議をして結論を出したい」と話していました。
建設に反対する岩下和雄さんは、「人の家を強制収用してまで必要なダムなのか。お話ししたことをふまえて判断してもらいたい」と話していました。

 

◆石木ダムどうする?第三者委が現地視察
(NIB長崎国際テレビ 2015年8月10日)
http://www.nib.jp/realtime/news/news_3017284.html

川棚町に計画されている石木ダム建設事業について再評価している第三者委員会が10日、現地調査を行った。

第三者委員会の現地調査は県が石木ダムの完成時期を2022年度に延長し、継続する方針案を諮問したことを受け、詳しく審議しようと行われた。

県の担当者の概要説明と同時に反対地権者の意見も聞いた。

13世帯の反対地権者の全ての土地、家屋について県は、明け渡しを求める「裁決」の「手続き」を開始している。

委員は「地権者の切実な思いが伝わってきた」と話していて、慎重な審議を行うとしている。

 

 

4年ぶりに石木ダム事業評価、県公共事業評価監視委員会

今日、4年ぶりに長崎県公共事業評価監視委員会で石木ダム事業の再評価がおこなわれました。

私たちが同委員会開催日程を知ったのは約1週間前のこと。

びっくり!そして、大慌てで、意見書作成に取り掛かり、何とか先週末までに各委員のお手元へ。

もちろん6月に出版されたばかりの石木ダム対策弁護団によるブックレット「ホタルの里を押し潰すダムは要らない」も同封して。

期待半分、諦め半分で・・・。

 

第三者委員会とか、再評価委員会なるものに、私たちは何度期待したことだろう。

せっせと資料を送り、思いを伝える手紙を添えて。

でも、そのたびに期待は裏切られ・・

第三者と言いつつ、その委員を選出した行政と一体化していたり、

評価委員会と言いつつ、ただ行政の提出した案の追認をするだけだったり、

それが常識のようになってしまっている。。。

 

しかし、昨日の委員会は少し違っていました。

土木部長の挨拶に続き、河川課企画監が説明を始めてすぐ傍聴席から声が噴出、

委員長が何度も皆を制し、傍聴者はルールを守るように!でなければ退出願わねばならなくなる、

と言ったのですが、声は止まらず約30分も紛糾、異例の事態となりました。

 

それは、企画監が説明の冒頭、「今回の評価は工期の変更に伴う再評価で…」と言ったからです。

「再評価というのは事業そのものの再評価であるべき!」

「工期の変更を認めるための会議ではないはず!」

「県は訂正してください!」

企画監は言い直しをしましたが、「今回は社会情勢の変化、工期の変更に伴う事業評価」との表現に、

傍聴席はまだ納得できませんでした。

なぜなら「工期の変更に伴う事業評価」ということは、石木ダム建設工事をすることが前提になっている、つまり石木ダム有りきの再評価に聞こえるからです。

石木ダムの必要性の議論抜きに真の再評価は有り得ないからです。

あくまでも事業の再評価です。少なくとも私としては、石木ダム有りきとは思っていない

との委員長の言葉に、やっと皆は納得し、説明が再開されました。

 

 

資料は膨大だったので、少しずつ区切って県からの説明、その後委員から質問、それに対する県の回答、といった形で丁寧に進められていきました。

記憶に残っている質問や意見としては、

☆事前に県の資料も反対派の資料も目を通したが、どこまでいっても平行線に思える。公益性の判断は既に国から出されているのに、我々がそれに対して評価すべき立場にあるのだろうか?

☆私たちの意見がどれだけの効力があるのかはわからないが、これだけの資料が用意されているので、これについて議論はすべきだと思う。

☆佐世保市による24年度再評価の後のこれまでの実績と予測の数値がほしい。

(企画監より、24,25,26各年度の値が口頭で示された)

☆佐世保市の生活用水が少ないのは事実だが、それを他都市並みにと考えるのはどうなのか?そもそも水を使わないのはいいことだと思うが。

(会場から、そうだ、そうだの声)

☆工場用水が26年度から27年度にかけて急激に跳ね上がっているのは何故か?

(大口需要者の経営方針の変更で水をたくさん使う日が出てくることがわかったからとの説明あり)

☆それはピーク時の値であって、それが平均有収水量のところに入っているということですね?

(声は聞こえなかったが、頷くかなにかして県は認めたのだろう)

☆川棚町の過去の水害被害状況が示されているが、これは川棚川下流域の浸水戸数なのか?

(そうではなく、川棚町全体の数字だとの回答)

☆代替案について費用の面での比較だけがなされているが、全体像がわからない。それぞれのメリット、デメリットが知りたい

(前回のダム検証で詳しく示したが、後ほど提出すると回答)

☆様々な計算結果や検証結果が示されているが、そのやり方を示すマニュアルを提供してほしい

(お示しすると回答)

 

等々、委員の皆さんの、きちんと理解した上で「評価」したいとの思いが窺える質問が多々ありました。

 

ただ、肝心の工期延長に関する質問はほとんどなかったように思います。

私たちは、用地取得がなぜ平成29年度中に終わることになっているのか?それが気になりました。

これまで示された工程表には、付替え道路や本体工事、試験湛水などの項目はありましたが、

用地取得時期が示されたことはなかったと思います。

29年度中に強制収用してしまうという県の意思表示とも、脅しとも取れるものです。

 

それにしても、委員会は、継続審議となっただけでなく、

さらに、より理解するために現地視察が必要との意見が出され、8月10日の実施が決まりました!

 

公共事業評価監視委員会・・・その名に相応しい委員会も存在するのかもしれない。

土木部長の冒頭挨拶「石木ダムについては十分ご審議頂きたい。忌憚のない客観的なご意見を…」に応えるべく、委員の皆さんは今後もしっかり考え、議論し、評価してくださることでしょう。

私たちは、委員会の現地調査と次回委員会に注目しています。

 

 

今日の新聞各紙の記事を貼付します。

 

 

 

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